当社グループは、前連結会計年度において営業損失342,542千円、経常損失349,591千円、親会社株主に帰属する当期純損失486,303千円を計上し、当第３四半期連結累計会計期間においても営業損失369,714千円、経常損失380,939千円、親会社株主に帰属する四半期純損失606,901千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
１．事業について
(１) 店舗事業
不採算店舗の閉店を行うとともに、立地やターゲット顧客層に応じた２ブランド体制（ハイエンド店舗及びローエンド店舗）を早期に確立し、収益性の向上に努めます。
またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、シフト管理の徹底による人件費抑制、備品消耗品をはじめとした経費削減にも努めてまいります。
(２) 卸事業
国内卸に関しては、取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも尽力してまいります。
アジア展開に関しては、引き合いをいただいている企業との取引開始を急ぐとともに取引量を拡大させ収益力向上に努めてまいります。
(３) 浄化・物流事業
従来２拠点（広島県及び富山県）にあった浄化センターを富山県に集約し、費用削減を行いました。富山県の浄化センターにおいても業務の効率化を行い、費用削減を図ってまいります。
(４) 持株会社
業務の効率化、必要機能及び人員数の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。
２．財務基盤の安定化
営業損益の改善、運転資金や事業資金の確保に向けて、長期安定資金の調達を検討し、投資家等と協議を進めてまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
税金費用の計算
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 売上高の季節変動理由
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループは、牡蠣を主食材とする店舗事業、卸売事業及び浄化・物流事業等を展開しており、食材に対する消費者の認識上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあるため、通常第３及び第４四半期連結会計期間の売上高は、第１及び第２四半期連結会計期間と比較して増加傾向にあります。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
東京都１店舗 |
店舗 |
建物他 |
33,144 |
|
大阪府１店舗 |
店舗 |
建物他 |
32,084 |
|
兵庫県１店舗 |
店舗 |
建物他 |
3,348 |
|
茨城県１店舗 |
店舗 |
工具、器具及び備品 |
683 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位について、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている、または、その見込みのある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（69,260千円）として、特別損失を計上しました。その内訳は、建物54,901千円、工具、器具及び備品14,359千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
減価償却費 |
71,482千円 |
79,643千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
|
直営店舗事業 |
卸売事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
△ |
(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額△401,847千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△406,347千円及びセグメント間取引消去4,500千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴う管理区分の見直しを行ったこと及び各事業セグメント間の比較可能性をより高めるため、各報告セグメントに含まれていた一般管理費について、全社費用としてセグメント利益の「調整額」に含める方法に変更しております。
（固定資産に係る重要な減損損失）
直営店舗事業において、収益性の低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上は、当第３四半期連結累計期間においては、69,260千円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
|||
|
店舗事業 |
卸売事業 |
浄化・ |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「種苗及び海面養殖事業」、「陸上養殖事業」及び「加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△217,768千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当社は、平成28年４月１日付の組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更し、従来「直営店舗事業」及び「卸売事業」としておりましたが、「店舗事業」、「卸売事業」及び「浄化・物流事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、当第３四半期連結累計期間のセグメント情報を変更前の区分により作成すると以下のとおりとなります。
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ |
||
|
直営店舗事業 |
卸売事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,737,116 |
203,986 |
2,941,103 |
― |
2,941,103 |
|
セグメント間の内部 |
― |
440,202 |
440,202 |
△440,202 |
― |
|
計 |
2,737,116 |
644,189 |
3,381,306 |
△440,202 |
2,941,103 |
|
セグメント損失(△) |
△639 |
△90,769 |
△91,409 |
△278,305 |
△369,714 |
(注)１ セグメント損失(△)の調整額△278,305千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間において、店舗事業のセグメント資産117,824千円を減損損失として特別損失の店舗閉鎖損失に計上しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
１株当たり四半期純損失金額(△) |
△250円93銭 |
△392円88銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△372,513 |
△606,901 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△)(千円) |
△372,513 |
△606,901 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,484,505 |
1,544,737 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。