当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において営業損失461,918千円、経常損失475,079千円、親会社株主に帰属する当期純損失744,051千円を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失157,352千円、経常損失159,000千円、親会社株主に帰属する四半期純損失139,639千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、改善するための対応方法を「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府及び日銀による経済政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調が続きましたが、世界経済の下振れリスクが顕在化し始めるなど不透明感がましてきました。
外食業界におきましては、個人消費の伸び悩みや原材料価格の高騰に加え、人材不足による採用費や人件費の上昇など、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような環境のもと、当社グループでは、平成28年４月にグループ組織再編を行い、持株会社制に移行し、種苗、生産、加工、販売に至るまでの、安全を軸とした高品質な牡蠣の六次産業化をさらに具現化すべく取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、不採算店舗の閉店により店舗数が減少しているものの既存店が回復基調であるため売上高1,822,168千円（前年同期比0.04％増）となっております。また浄化センターの統合、不採算店舗の閉店及び本部経費の圧縮等、採算性向上に努めているため、営業損失157,352千円（前年同期は営業損失342,397千円）、経常損失159,000千円（前年同期は経常損失349,620千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失139,639千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失520,969千円）となりました。
なお、牡蠣という食材に対する消費者の認識上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあり、通常第１及び第２四半期連結会計期間の売上高は、第３及び第４四半期連結会計期間と比較して、減少する傾向にあります。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「店舗事業」は、直営店舗事業、新規業態店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。
③「浄化・物流事業」は、富山入善ヴィレッジ事業の浄化・物流事業から構成されます。
④「その他」は、種苗及び海面養殖事業、陸上養殖事業、加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業から構成されます。
① 「店舗事業」
当第２四半期連結累計期間において１店舗の新規出店を行いました。平成29年４月にGINZA SIXに「EMIT FISHBAR」（東京都中央区）をオープンしました。この結果、平成29年９月末日現在の店舗数は30店舗となっております。
その一方、既存店においては売上高が前年同期比4.1％増加し、従前より取り組んできた競合との差別化やCRMの強化の取組みが実を結びつつあり、回復基調になってきております。
以上の結果、店舗事業における売上高は1,695,743千円（前年同期比0.1%増）、セグメント利益82,871千円（前年同期はセグメント損失105,749千円）となりました。
② 「卸売事業」
取引先の開拓に努め取引顧客数は増加しているものの、競合他社増加による競争激化や大口顧客の閉店等の影響を払拭するにはいたらず、売上が前年同期水準へ回復するには至りませんでした。
以上の結果、卸売事業における売上高は120,870千円（前年同期比4.1%減）、セグメント利益46,248千円（前年同期比11.2%増）となりました。
③ 「浄化・物流事業」
浄化・物流事業では、牡蠣の各産地から富山及び広島の浄化センターに入荷し、自社店舗及び卸売先への出荷を行っております。また牡蠣の入荷時及び出荷時の衛生検査も実施しており、牡蠣の安全性確保、店舗及び卸売先への安定供給を支え、当社グループの安全・安心を担保する事業です。当社グループにおけるコストセンターの位置づけであり、費用を予算によりコントロールするマネジメントを行っております。当第２四半期連結累計期間においては、費用はおおむね想定水準であります。
以上の結果、浄化・物流事業における売上高は285,448千円（前年同期比6.9%増）、セグメント損失93,565千円（前年同期はセグメント損失96,785千円）となりました。
④ 「その他」
当期は海面養殖の自社養殖岩牡蠣を自社店舗に出荷したこと及び岩手県大槌町の加工工場からの加工品出荷により売上が計上されております。陸上養殖は未だ製品化に向けた段階であり、費用計上のみとなっております。
以上の結果、その他の事業における売上高は38,937千円（前年同期比133.3%増）、セグメント損失62,399千円（前年同期はセグメント損失39,058千円）となりました。
なお、牡蠣という食材に対する消費者の認識上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあり、通常第１及び第２四半期連結会計期間の売上高は、第３及び第４四半期連結会計期間と比較して、減少する傾向にあります。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,107,064千円となり、前連結会計年度末と比較して217,210千円の減少となりました。
これは主として、その他流動資産が204,225千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は2,141,451千円となり、前連結会計年度末と比較して59,664千円の減少となりました。
これは主として、運転資金の借入のために短期借入金が201,000千円増加したこと、その他流動負債が106,878千円減少したこと、長期借入金が109,950千円減少したこと及びその他固定負債が49,175千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は△34,387千円となり、前連結会計年度末と比較して157,546千円の減少となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が139,639千円減少したこと及び非支配株主持分が20,489千円減少したことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,391千円増加し、69,360千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は185,117千円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失が159,341千円、及び減価償却費が42,082千円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は140,944千円となりました。これは主として、新規出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出48,555千円、国庫補助金による収入204,225千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は52,564千円となりました。これは主として、短期借入金の増加額201,000千円、長期借入金の返済による支出110,792千円、割賦債務の返済による支出38,313千円によるものです。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、42,769千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６) 事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループは、前連結会計年度において営業損失461,918千円、経常損失475,079千円、親会社株主に帰属する当期純損失744,051千円を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失157,352千円、経常損失159,000千円、親会社株主に帰属する四半期純損失139,639千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
（１）事業について
① 店舗事業
不採算店舗の閉店は一巡したため、販売施策やCRMによる顧客囲い込みを強化し、収益性の向上に努めます。
またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、シフト管理の徹底による人件費抑制、備品消耗品をはじめとした経費削減にも努めてまいります。
② 卸事業
国内卸に関しては、取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも引き続き尽力してまいります。
アジア展開に関しては、沖縄県に牡蠣の浄化水槽を賃借したため、取引を速やかに開始するとともに取引量を拡大させるべく販路開拓に努め、収益力向上を目指します。
③ 浄化・物流事業
従来２拠点（広島県及び富山県）にあった浄化センターを2016年9月に富山県に集約し、業務の効率化、集約化を行い、費用削減を実行いたしました。富山県の浄化センターにおいてもさらなる業務の効率化を行い、費用削減を図ってまいります。
④ 持株会社
業務の効率化、必要機能及び人員数の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。
（２）財務基盤の安定化
営業損益の改善、運転資金や事業資金の確保に向けて、長期安定資金の調達を検討し、投資家や事業会社と協議を進めてまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。