(1) 連結経営指標等
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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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|
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
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|
△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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△ |
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1株当たり当期純利益金額 又は1株当たり当期純損失 金額(△) |
(円) |
|
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
△ |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
(名) |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
4.当社は、平成27年3月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第15期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.第14期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.第16期、第17期及び第18期の株価収益率は、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
7.従業員数は就業人員であります。
8.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)の年間平均雇用人員(1ヶ月173時間換算)であります。
9.当社は平成26年12月3日付で普通株式1株につき、100株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 又は1株当たり当期純損失 金額(△) |
(円) |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.当社は、平成27年3月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第15期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
5.第14期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.第16期、第17期及び第18期の株価収益率は、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
7.第17期における売上高等の大幅な減少は、平成28年4月1日付で持株会社体制へ移行し、当社の「店舗事業」を会社分割により、当社の100%子会社である「株式会社ヒューマンウェブ」及び「株式会社ジーオー・ストア」に承継させたことによるものであります。
8.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を含む。)であります。
9.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)の年間平均雇用人員(1ヶ月173時間換算)であります。
10.平成26年12月3日付で普通株式1株につき、100株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
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年 月 |
変 遷 の 内 容 |
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平成12年4月 |
株式会社ヒューマンウェブ(資本金1,600万円、東京都港区南青山)を設立 |
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平成13年9月 |
1号店「ウォーターグリル・オイスターバー」赤坂店オープン(平成18年7月閉店) |
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平成14年11月 |
「ガンボ&オイスターバー」新宿マイシティ店(現新宿ルミネエスト店)オープン |
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平成16年8月 |
本社を東京都港区南青山から東京都千代田区永田町に移転 |
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平成18年8月 |
新ブランド「キンカウーカ グリル&オイスターバー」横浜ベイクォーター店オープン |
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平成18年11月 |
新ブランド「フィッシュ&オイスターバー」福岡キャナル店オープン |
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平成19年2月 |
牡蠣愛好家の会員制度 オイスター・ピース・クラブ(以下、「OPC」ということがあります。)がスタート |
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平成19年9月 |
広島県呉市に物流機能を備えた浄化センターである「株式会社日本かきセンター」(現連結子会社)を設立 |
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平成19年11月 |
「ガンボ&オイスターバー」新宿マイシティ店を増床リニューアル |
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平成20年4月 |
子会社 株式会社日本かきセンターにて一般飲食店向けの卸売事業を本格開始 |
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平成21年7月 |
OPC会員が1万人突破 |
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平成22年4月 |
新ブランド「シュリンプ&オイスターバー」横浜モアーズ店オープン |
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平成22年9月 |
百貨店向け新ブランド「シュリンプ&オイスターハウス」池袋西武店オープン |
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平成23年2月 |
本社を東京都千代田区永田町から東京都中央区京橋に移転 |
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平成23年3月 |
駅立地に対応した新ブランド「ステーションオイスターバー」博多駅店オープン |
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平成24年8月 |
新ブランド「オイスターテーブル」銀座コリドー店オープン |
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平成24年11月 |
OPC会員が20万人突破 |
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平成25年3月 |
「ガンボ&オイスターバー」名古屋ラシック店を増床リニューアルのうえ、新ブランド「オイスタールーム」名古屋ラシック店オープン |
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株式会社中尾水産(愛媛県南宇和郡愛南町)と牡蠣の種苗技術について資本業務提携を締結 |
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平成26年3月 |
愛媛県南宇和郡愛南町に岩牡蠣の種苗生産を目的とした株式会社中尾水産テクノロジー(現連結子会社)を設立 |
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本社を東京都中央区京橋から東京都中央区日本橋茅場町に移転 |
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平成26年8月 |
富山県下新川郡入善町において、第2浄化センターを開設 |
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平成26年9月 |
子会社 株式会社日本かきセンターの本社を広島県呉市から富山県下新川郡入善町に移転 OPC会員が30万人突破 |
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平成26年11月 |
新ブランド「ザ・カーブ・ド・オイスター」オープン |
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平成26年12月 |
新ブランド「キンカウーカ スペシャリティオイスター」小田急町田店オープン |
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年 月 |
変 遷 の 内 容 |
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平成27年3月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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平成27年8月 |
ヴィレッジ事業第1弾となる「入善牡蠣ノ星」を富山県下新川郡入善町の第2浄化センターに併設する形でオープン |
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平成27年12月 |
持株会社体制へ移行するため、ヒューマンウェブ分割準備株式会社、ジーオー・ストアー分割準備株式会社、ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社、ジーオー・ファーム分割準備株式会社、株式会社日本かきセンターひろしまを設立 |
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平成28年2月 |
当社六次産業化(注)に向けた二次産業の加工事業拠点として、岩手県大槌町の加工事業拠点が「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金交付決定を受ける |
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平成28年3月 |
新ブランド「ザ・スチーム シーフードポット&オイスター」仙台店オープン |
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平成28年4月 |
持株会社体制へ移行し、株式会社ヒューマンウェブから株式会社ゼネラル・オイスターへ商号変更 株式会社日本かきセンターが株式会社海洋深層水かきセンター(現連結子会社)に商号変更 株式会社中尾水産テクノロジーが株式会社ジーオーシード(現連結子会社)に商号変更 ヒューマンウェブ分割準備株式会社を株式会社ヒューマンウェブ(現連結子会社)に商号変更 ジーオー・ストア分割準備株式会社を株式会社ジーオー・ストア(現連結子会社)に商号変更 ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社を株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ(現連結子会社)に商号変更 ジーオー・ファーム分割準備株式会社を株式会社ジーオー・ファーム(現連結子会社)に商号変更 株式会社日本かきセンターひろしまを株式会社日本かきセンター(現連結子会社)に商号変更 |
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新ブランド「ウォーターグリルキッチン」KITTE博多店オープン |
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平成28年9月 |
広島県呉市の第1浄化センターを富山県下新川郡入善町の第2浄化センターに統合 |
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平成29年3月 |
当社六次産業化(注)に向けた二次産業の加工事業拠点として、岩手県大槌町の加工事業拠点が「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金確定通知を受ける |
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平成29年4月 |
新ブランド「エミット フィッシュバー」GINZA SIX店オープン |
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平成29年5月 |
岩手県大槌町の加工工場が稼動 |
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平成29年11月 |
「牡蠣の蓄養方法」で特許権取得(特許第624037号) |
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平成30年1月 |
「カキの陸上養殖方法」で特許権取得(特許第6267810) |
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平成30年2月 |
TRYFUNDS INVESTMENT投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資実施 |
(注)六次産業化とは、一次産業である牡蠣の生産事業、二次産業である牡蠣の加工事業、三次産業である牡蠣の卸売・小売販売事業を一貫して行う産業化のことであり、一次、二次、三次を乗じて六次産業と総称しております。
当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社、100%出資子会社の株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジーオー・ストア、株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かきセンター及び株式会社ジーオーシード、52.5%出資子会社の株式会社ジーオー・ファームの8社で構成され、牡蠣を主体とするレストラン(オイスターバー)を経営する店舗事業と、安全性の高い牡蠣の生産研究、産地の開拓、牡蠣の安定供給を目的として、牡蠣の卸売事業を展開しております。
当社グループは、店舗事業を通じて安全安心な牡蠣を提供しております。卸売事業においては、牡蠣を安全に提供するため、厚生労働省の定める保菌基準をさらに下回る当社グループ独自の基準を定め、この基準をクリアするため、独自の浄化工程を実施しております。この安全への取り組みは、当社グループだけでなく、牡蠣生産者のご理解、ご協力もいただくことで、より盤石なものとなり、安全かつ安心な牡蠣を消費者に提供することを可能としております。このような取り組みを行う当社グループが提供する安全安心な牡蠣を召し上がっていただくことで、古来より伝わる日本の伝統食材である牡蠣がより多くの人々に親しまれることを目指しております。
また、身入りが充実して加熱しても身が縮まず、死骸ロスが少ない高品質な牡蠣の生産を目的として、連結子会社である株式会社ジーオーシードで牡蠣種苗生産を開始するなど、当社グループは、牡蠣の生産から販売まで一気通貫で手掛ける体制の構築を目指しております。
(1) 店舗事業
当事業では、国内最大級のオイスターバーチェーンとして、東京を中心とした首都圏の百貨店や商業施設を軸に「ガンボ&オイスターバー」をはじめとする複数の当社ブランドによる飲食店舗の運営を行っております。
オイスターバーは、牡蠣を生で食するスタイルが中心となっております。そのため、当社の店舗では、海域の特性により産地毎、季節毎で風味や味わいが違うという特性を生かし、複数産地の生牡蠣を盛り合わせた「オイスタープレート」をメインとして提供しております。また、外食の非日常性という点から、焼き・蒸し等の方法により普段家庭では経験し難い新しい牡蠣の食し方の提案を行っており、外食ならではの体験ができる場としてお客様にご利用頂けるよう、こだわりを持ったメニュー、空間演出を心掛けた店舗展開を行っております。
また、当事業では、顧客の再来店(リピート率の向上)を促す施策として、オイスター・ピース・クラブという会員制度を導入しており、平成28年4月からはアプリを導入し、会員数増加とリピート率の向上に向けて活動しております。
富山県下新川郡入善町において、その清浄性に着目して海洋深層水(注)を利用した浄化センターを稼動しております。店舗では、海洋深層水で浄化された清浄性の高い牡蠣を提供しております。
上記の施策を実施する店舗として、平成30年3月31日現在、東北地区(宮城)1店舗、北陸地区(富山)1店舗関東地区(東京、神奈川、千葉、茨城)19店舗、中部地区(名古屋)1店舗、関西地区(大阪、神戸)5店舗、九州地区(福岡)3店舗の計30店舗を立地、顧客特性に応じてブランドを分けて展開しております。
(注)海洋深層水とは、深度200メートル以深の海水であります。生活排水が流入しないこと及び太陽光が届かず光合成
が行われないため植物プランクトンが活動を休止すること等から、雑菌が表層水の1,000分の1以下という清浄性
を有します。
(2) 卸売事業
平成18年末から平成19年初めにかけてノロウィルスによる食中毒報道が数多く取り沙汰され、また、その原因の多くが牡蠣であるかのような報道もあり、この風評被害の影響は甚大でありました。そこで、当社グループでは安全と安心は自社で確立するものと考え、自社で安全に対するトレーサビリティを確立するため、牡蠣の安全管理・集荷・出荷の施設である、株式会社日本かきセンター(現 株式会社海洋深層水かきセンター)を平成19年9月広島県呉市に設立し、第1浄化センターを開設しました。なお、平成26年8月には富山県下新川郡入善町に第2浄化センターを開設しましたが、平成28年9月には、事業の集約化・効率化の観点から、広島の浄化センターを富山の浄化センターに統合しております。
当事業では、自社で安全性を確保するために確立した浄化・検査体制を整えるとともに、店舗事業における牡蠣消費量を背景とした集中購買を全国各地の牡蠣生産者から実施しております。これらの取り組みにより、安全、高品質な牡蠣を当社グループ店舗に提供するとともに、グループ外の飲食店舗に対して卸売しております。
(3)浄化・流通事業
富山県下新川郡入善町に海洋深層水で牡蠣を浄化するセンターを運営しております。全国の牡蠣生産者から集中購買を行い、入善の浄化センターに牡蠣を集め、60時間の海洋深層水かけ流しによる浄化を行った後、全国の当社グループ店舗に送っております。また、浄化センターの所在エリアで、地方創生を目的とした牡蠣に関わるようなイベントにも全国からの新鮮な牡蠣の提供も行っております。
(4)その他
下記の事業を「その他」としております。
① 種苗及び海面養殖事業は、安全な牡蠣を提供する原点である牡蠣の種を人工的に作っており、自然環境に影響
されず人工的環境下で品質コントロールされた種により、身入りが充実して加熱しても身が縮まず、死骸ロスも
少ない高品質の牡蠣を生産すること及び生産が自然環境に左右されやすい天然の岩牡蠣を安定的に提供すること
を目指して取り組んでおります。
② 陸上養殖事業は、沖縄県島尻郡久米島町でノロウィルスに代表されるウィルスに汚染されない牡蠣の大量生産
を目指し、研究開発を行っております。
③ 加工事業は、岩手県大槌町の加工工場で品質に優れた牡蠣の加工品を製造し、主に直営店に販売しております。
(5)当社の牡蠣の安全性を担保する検査体制
当社で取り扱う牡蠣は、幾重ものチェック工程を経て、はじめて流通ルートに乗っております。具体的には、以下の施策を実施しております。
① 産地段階での一次検査
生食用の牡蠣として厚生労働省が指定している保菌基準を下回る牡蠣のみを仕入れております。
② 当社グループ集荷施設(浄化センター)での浄化
富山の浄化センターで、海洋深層水で満たされた水槽内で牡蠣を蓄養し、牡蠣自体の生態活動の結果により、厚生労働省の指定する基準よりも厳しく規定している自社基準をクリアする生食用の牡蠣に仕上げております。
③ 当社グループ二次検査
出荷前に①の一次検査の基準である厚生労働省が指定している保菌基準を下回る基準として当社グループが 定めた基準により再検査を行っております。厚生労働省の指定する基準と当社グループの定める自社基準との差は以下のとおりとなっております。
(厚生労働省の指定する基準との比較)
|
検査項目 |
厚生労働省基準 |
自社基準 |
|
一般細菌数 |
50,000/g 以下 |
15,000/g 以下 |
|
大腸菌群(E.coli) |
230/100g 以下 |
130/100g 以下 |
|
腸炎ビブリオ |
100/g 以下 |
10/g 以下 |
|
ノロウィルス(注1) |
10コピー未満(陰性)(注2) |
UD(Undetermined)検出されず |
(出所:食品、添加物等の規格基準 (昭和34年厚生省告示第370号))
(注) 1.ノロウィルスは、食品衛生法で定められていない自主検査です。厚生労働省のガイドラインでは、10コピー未満が陰性、10コピー以上が陽性です。
2.コピーとは、ノロウィルス量の単位であります。
当社グループの提供する牡蠣は、これらの浄化、検査工程における基準を全て通過したうえで出荷されておりま
す。また、海域の細菌やウィルス状況を監視するため、産地毎の降雨量、海水温度などを毎日収集して、当社グ
ループが長年培ったノウハウにより、これらを分析してリスク回避と事前のアラームで警告する体制を整えており
ます。
平成28年4月1日より、会社分割の方式で持株会社体制に移行し、当社は株式会社ゼネラル・オイスターに商号変更を行っております。株式会社日本かきセンターは、株式会社海洋深層水かきセンターへ商号変更を行い、新設子会社に卸売事業を事業譲渡しております。また株式会社中尾水産テクノロジーは、株式会社ジーオーシードへ商号変更を行っております。平成29年3月に岩手大槌の加工工場における「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金が確定いたしましたが、加工事業は補助金申請主体である株式会社ゼネラル・オイスターが運営を行うことになります。
連結子会社の概要及び事業系統図は、次のとおりであります。
|
事業の内容 |
会社名 |
|
店舗事業 |
株式会社ヒューマンウェブ |
[事業系統図]

|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社ヒューマンウェブ(注) 4 |
東京都中央区 日本橋茅場町 |
10,000 |
店舗事業 |
100 |
役員の兼任 債務保証・被保証 |
|
株式会社ジーオー・ストア(注) 5 |
東京都中央区 日本橋茅場町 |
10,000 |
店舗事業 |
100 |
役員の兼任 債務保証・被保証 |
|
株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ(注) 6 |
岩手県上閉伊郡大槌町 |
10,000 |
岩手大槌ヴィレッジ事業 |
100 |
役員の兼任 債務被保証 |
|
株式会社ジーオー・ファーム(注) 2 |
沖縄県島尻郡 久米島町 |
205,000 |
陸上養殖事業 |
52.5 |
役員の兼任 債務被保証 |
|
株式会社海洋深層水かきセンター(注) 2 |
富山県下新川郡入善町 |
10,000 |
店舗事業 浄化・物流事業 |
100 |
役員の兼任 債務保証 |
|
株式会社日本かきセンター |
東京都中央区 日本橋茅場町 |
10,000 |
卸売事業 |
100 |
役員の兼任 |
|
株式会社ジーオーシード (注) 7 |
愛媛県南宇和郡愛南町 |
10,000 |
種苗及び海面養殖事業 |
100 |
役員の兼任 |
(注) 1.「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.株式会社ヒューマンウェブについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。また、同社は債務超過会社であります。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,496,444千円
(2)経常損失 △24,532千円
(3)当期純損失 △50,939千円
(4)純資産額 △411,382千円
(5)総資産額 1,263,936千円
5.債務超過会社であり、平成30年3月31日現在で債務超過額は298,443千円であります。
6.債務超過会社であり、平成30年3月31日現在で債務超過額は24,593千円であります。
7.債務超過会社であり、平成30年3月31日現在で債務超過額は61,017千円であります。
平成30年3月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
店舗事業 |
76 |
〔254〕 |
|
卸売事業 |
1 |
〔-〕 |
|
浄化・物流事業 |
4 |
〔5〕 |
|
その他 |
13 |
〔-〕 |
|
全社(共通) |
15 |
〔-〕 |
|
合計 |
109 |
〔259〕 |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)の年間平均雇用人員(1ヶ月173時間換算)であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、株式会社ゼネラル・オイスターに所属しているものであります。
平成30年3月31日現在
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
20 |
〔-〕 |
45.3 |
3.9 |
4,774 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
その他 |
5 |
〔-〕 |
|
全社(共通) |
15 |
〔-〕 |
|
合計 |
20 |
〔-〕 |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。