第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第16期連結会計年度の連結財務諸表及び第16期事業年度の財務諸表 有限責任 あずさ監査法人
第17期連結会計年度の連結財務諸表及び第17期事業年度の財務諸表 八重洲監査法人
第18期連結会計年度の連結財務諸表及び第18期事業年度の財務諸表 東邦監査法人
第16期から第17期の異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(１) 異動に係る監査公認会計士等の名称
退任：有限責任 あずさ監査法人
選任：八重洲監査法人
(２) 異動の年月日 平成28年６月29日
(３) 監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合
① 異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成27年６月26日
② 異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
③ 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人は、平成28年６月29日開催予定の第16回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、八重洲監査法人を新たに監査公認会計士等として選任するものであります。
④ 上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答は得ております。
⑤ 異動監査公認会計士等が上記④の意見を表明しない場合における理由等
該当事項はありません。
第17期から第18期の異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(１) 異動に係る監査公認会計士等の名称
退任：八重洲監査法人
選任：應和監査法人
(２) 異動の年月日 平成29年６月29日
(３) 監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合
① 異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成28年６月29日
② 異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
③ 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
平成29年６月29日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。
④ 上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答は得ております。
⑤ 異動監査公認会計士等が上記④の意見を表明しない場合における理由等
該当事項はありません。
平成29年６月29日開催の第17回定時株主総会において、應和監査法人を会計監査人として選任しましたが、平成29年７月26日に平成29年７月24日付けの就任辞退書を受領したため、平成29年８月14日開催の監査等委員会において、東邦監査法人を一時会計監査人として選任しております。当該異動について臨時報告書を提出しており、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(１) 異動に係る監査公認会計士等の名称
退任：應和監査法人
選任：東邦監査法人
(２) 異動の年月日
退任：平成29年７月24日
選任：平成29年８月14日
(３) 監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合
① 異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成29年６月29日
② 異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
監査契約を締結していないため、意見についての受領はありません。
③ 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
應和監査法人は、平成29年7月末までに、予定されていた資金調達が実行され、資金繰りの目途がつくことを前
提に当社の会計監査人就任を当社との間で合意し、平成29年６月29日開催の第17回定時株主総会において選任され
ました。当社は、資金繰りの目途をつけるために資金調達に係る候補先と継続協議中であるものの、平成29年７月
末までに実行することはできず、監査契約締結は困難と判断され、平静29年７月26日に平成29年７月24日付けの就
任辞退書を受領いたしました。
④ 上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
監査契約を締結していないため、意見についての受領はありません。
⑤ 異動監査公認会計士等が上記④の意見を表明しない場合における理由等
監査契約を締結していないため、意見についての受領はありません。
平成30年２月23日開催の臨時株主総会において、一時会計監査人であった東邦監査法人を会計監査人として選任
しております。当該事由について臨時報告書を提出しており、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(１) 異動に係る監査公認会計士等の名称
東邦監査法人
(２) 異動の年月日 平成30年２月23日
(３) 異動する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
一時会計監査人として平成29年８月14日に就任
(４) 異動する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(５) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
平成29年８月14日に、当社の一時会計監査人として就任していただいており、会計監査の継続性の観点から同
監査法人が当社の会計監査人となることが相当であり、同監査法人の会計監査の実績、職務遂行能力・独立性を
はじめとした職業的専門家としての適格性等を総合的に勘案した結果によるものです。
(６) 上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認
会計士等の意見
該当事項はありません。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報を入手するとともに、各種セミナーへ参加することにより連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。