当社グループは、前連結会計年度において営業損失461,918千円、経常損失475,079千円、親会社株主に帰属する当期純損失744,051千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失160,463千円、経常損失173,752千円、親会社株主に帰属する当期純損失293,864千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
（１）事業について
① 店舗事業
効果的な販売施策、CRMの徹底、リブランディングによるブランド認知の向上を行い、より一層の収益性の
向上に努めます。また岩手県の加工工場を利用した自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低
減、シフト管理の徹底による人件費抑制、備品消耗品をはじめとした経費削減にも努めてまいります。なお、
不採算店舗も一掃し、採算性も向上させてまいります。
② 卸売事業
取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも尽力してまいり
ます。また、岩手県の加工工場も本格稼働させて、加工食品の販売を拡大してまいります。さらに、海外向け
の輸出量を拡大させるべく販路開拓に努めてまいります。
③ 浄化・物流事業
浄化センターにおける業務の効率化、及び物流の最適化を図り、費用削減を行ってまいります。
④ 持株会社
業務の効率化、及び必要機能の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。
（２） 財務基盤の安定化
資本業務提携先のTRYFUNDS INVESTMENT投資事業有限責任組合と協議を行い、調達資金の有効な活用、及び早
期の営業黒字化に向けてアドバイスを頂き、実行していくことで、財務基盤の安定化を図ってまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジーオー・ストア、株式会社ジーオー・ファーム、株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かきセンター、株式会社ジーオーシード
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
原材料
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～38年
機械及び装置 ８年～15年
工具、器具及び備品 ２年～８年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 株主優待引当金
株主優待制度の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。
② ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(５) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、近年撤退した店舗及び事業拠点における撤退費用等の新たな情報の入手に伴い、撤退時の原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額103,348千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の内、46,425千円について減損損失を計上しております。
この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失に与える影響はありませんが、税金等調整前当期純損失は46,425千円増加しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賃借料 |
|
|
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
△ |
|
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 国庫補助金
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
国庫補助金については、主として大槌工場の設備投資に対するものであります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
※４ 店舗閉鎖損失
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
連結子会社における店舗閉鎖に伴って生じた固定資産の除却損及び除却費用等であります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
連結子会社における店舗閉鎖に伴って生じた固定資産の除却損及び除却費用等であります
※５ 事業所閉鎖損失
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
連結子会社における広島浄化センター閉鎖に伴う固定資産の除却損及び除却費用等であります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物 |
― 千円 |
1,892 千円 |
|
工具、器具及び備品 |
― |
1,132 |
|
計 |
― 千円 |
3,025 千円 |
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
東京都７店舗 |
店舗 |
建物他 |
301,521 |
|
神奈川県２店舗 |
店舗 |
建物他 |
73,498 |
|
福岡県２店舗 |
店舗 |
建物他 |
64,666 |
|
宮城県１店舗 |
店舗 |
建物他 |
56,685 |
|
千葉県１店舗 |
店舗 |
建物他 |
11,405 |
|
大阪府１店舗 |
店舗 |
建物他 |
2,168 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位について、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている、または、その見込みのある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(509,945千円)として、特別損失を計上しました。
その内訳は、建物379,752千円、工具、器具及び備品44,491千円及びリース資産減損勘定85,700千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
東京都５店舗 |
店舗 |
建物 |
12,016 |
|
神奈川県２店舗 |
店舗 |
建物 |
4,697 |
|
茨城県１店舗 |
店舗 |
建物 |
1,759 |
|
千葉県１店舗 |
店舗 |
建物 |
1,436 |
|
大阪府１店舗 |
店舗 |
建物 |
4,188 |
|
兵庫県１店舗 |
店舗 |
建物 |
1,528 |
|
宮城県１店舗 |
店舗 |
建物 |
1,983 |
|
福岡県１店舗 |
店舗 |
建物 |
1,284 |
|
広島県 |
遊休資産 |
建物 |
17,530 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位について、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている、または、その見込みのある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(46,425千円)として、特別損失を計上しました。
その内訳は、建物46,425千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,525,700 |
46,100 |
― |
1,571,800 |
（変動事由の概要）
発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加 46,100株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
第７回ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
2,866 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
2,866 |
||
４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
該当事項はありません。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,571,800 |
1,173,400 |
― |
2,745,200 |
（変動事由の概要）
発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加 18,900株
新株式発行（第三者割当増資）による増加 1,154,500株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
― |
43 |
― |
43 |
(変動事由の概要）
株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加43株でございます。
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
第７回ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
5,733 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
5,733 |
||
４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
該当事項はありません。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
60,968千円 |
439,758千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
― |
― |
|
現金及び現金同等物 |
60,968千円 |
439,758千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
新たに計上した重要な資産除去債務の額 |
－千円 |
103,348千円 |
１. 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は銀行預金としております。デリバティブ取引は行っておりません。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全て短期の支払期日であります。借入金及び長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、担当事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経営戦略本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性リスクを管理しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
60,968 |
60,968 |
― |
|
(２) 売掛金 |
189,697 |
189,697 |
― |
|
(３) 未収入金 |
220,225 |
220,225 |
― |
|
資産計 |
470,891 |
470,891 |
― |
|
(１) 買掛金 |
148,713 |
148,713 |
― |
|
(２) 未払金 |
220,337 |
220,337 |
― |
|
(３) 短期借入金 |
149,000 |
149,000 |
― |
|
(４) 長期借入金(*) |
770,675 |
771,168 |
493 |
|
(５) 長期未払金 |
155,792 |
155,792 |
― |
|
負債計 |
1,444,519 |
1,445,012 |
493 |
(*)「(４) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
439,758 |
439,758 |
― |
|
(２) 売掛金 |
206,497 |
206,497 |
― |
|
(３) 未収入金 |
25,105 |
25,105 |
― |
|
資産計 |
671,360 |
671,360 |
― |
|
(１) 買掛金 |
111,502 |
111,502 |
― |
|
(２) 未払金 |
240,992 |
240,992 |
― |
|
(３) 長期借入金(*) |
542,413 |
541,327 |
△1,085 |
|
(４) 長期未払金 |
87,987 |
87,987 |
― |
|
負債計 |
982,896 |
981,810 |
△1,085 |
(*)「(３) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（注１）金融商品の時価の算定に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 売掛金、並びに(３) 未収入金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(１) 買掛金、並びに（２）未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 長期借入金、及び(５) 長期未払金
時価については、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(４)長期未払金
時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区 分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
敷金及び保証金 |
264,900 |
257,430 |
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金(*) |
55,648 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
189,697 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
220,225 |
― |
― |
― |
|
合 計 |
465,571 |
― |
― |
― |
(*) 現金及び預金のうち、預金分のみ記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金(*) |
433,444 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
206,497 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
25,105 |
― |
― |
― |
|
合 計 |
665,047 |
― |
― |
― |
(*) 現金及び預金のうち、預金分のみ記載しております。
（注４）短期借入金、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
未払金(*) |
79,098 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
短期借入金 |
149,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
235,440 |
218,340 |
193,633 |
112,955 |
10,307 |
― |
|
長期未払金 |
― |
64,895 |
42,233 |
41,711 |
6,951 |
― |
|
合 計 |
463,538 |
283,235 |
235,866 |
154,666 |
17,258 |
― |
(*) 未払金のうち、有利子負債分のみ記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
未払金(*) |
63,552 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
225,518 |
193,633 |
112,955 |
10,307 |
― |
― |
|
長期未払金 |
― |
40,890 |
40,369 |
6,728 |
― |
― |
|
合 計 |
289,070 |
234,523 |
153,324 |
17,035 |
― |
― |
(*) 未払金のうち、有利子負債分のみ記載しております。
１．ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上原価 |
― |
― |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
2,866千円 |
2,866千円 |
２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
① 第５回新株予約権（注）１
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成24年５月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ６ |
|
株式の種類及び付与数（注）２ |
普通株式 100,000株 |
|
付与日 |
平成24年６月６日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問及び子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成26年６月７日～平成34年４月６日 |
(注) １. 第５回新株予約権はストック・オプションであります。
２. 株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、平成26年12月３日付けで普通株式１株につき、100株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 第６回新株予約権（注）１
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年５月17日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ６ |
|
株式の種類及び付与数（注）２ |
普通株式 50,000株 |
|
付与日 |
平成25年６月６日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問及び子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成27年６月７日～平成35年４月６日 |
(注) １. 第６回新株予約権はストック・オプションであります。
２. 株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、平成26年12月３日付けで普通株式１株につき、100株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
③ 第７回新株予約権（注）
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会社名 |
提出会社 |
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決議年月日 |
平成28年２月８日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社顧問 １ |
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株式の種類及び付与数 |
普通株式 10,000株 |
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付与日 |
平成28年３月１日 |
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権利確定条件 |
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問及び子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
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対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
平成31年４月１日～平成38年３月31日 |
(注) 第７回新株予約権は自社株式オプションであります。
(２) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
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第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
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決議年月日 |
平成24年５月29日 |
平成25年５月17日 |
平成28年２月８日 |
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権利確定前（株） |
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前連結会計年度末 |
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10,000 |
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付与 |
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失効 |
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権利確定 |
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未確定残 |
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10,000 |
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権利確定後（株） |
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前連結会計年度末 |
40,400 |
25,000 |
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権利確定 |
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権利行使 |
13,400 |
5,500 |
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失効 |
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未行使残 |
27,000 |
19,500 |
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(注) 株式数につきましては、平成26年12月３日付けで普通株式１株につき、100株の株式分割を行っており、第５，６回新株予約権につきましては、当該株式分割による調整後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
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第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
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決議年月日 |
平成24年５月29日 |
平成25年５月17日 |
平成28年２月８日 |
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権利行使価格(注)(円) |
500 |
500 |
2,212 |
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行使時平均株価(円) |
1,413 |
1,405 |
― |
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付与時における公正な評価単価(円) |
― |
― |
860 |
（注）当社は、平成26年12月３日付けで普通株式１株につき、100株の割合で株式分割を行っております。
そのため、分割後の価格に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプション及び自社株式オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(１) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
41,850千円
(２) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
17,211千円
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
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株主優待引当金 |
3,545千円 |
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4,113千円 |
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ポイント引当金 |
8,275 |
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15,672 |
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未払事業税 |
1,110 |
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― |
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資産除去債務 |
39,207 |
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71,749 |
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減損損失 |
156,813 |
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164,047 |
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繰越欠損金 |
380,036 |
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475,856 |
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その他 |
301 |
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5,459 |
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繰延税金資産小計 |
589,288千円 |
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736,899千円 |
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評価性引当額 |
△578,682千円 |
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△736,899千円 |
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繰延税金資産合計 |
10,606千円 |
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―千円 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△7,732千円 |
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△43,977千円 |
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圧縮積立金 |
△255,862 |
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△246,271 |
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繰延税金負債合計 |
△263,594千円 |
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△290,249千円 |
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繰延税金資産又は負債(△)の純額 |
△252,988千円 |
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△290,249千円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
主に店舗関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主として15年と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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期首残高 |
122,346千円 |
128,044千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
13,601 |
2,438 |
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見積りの変更による増加額 |
― |
103,348 |
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時の経過による調整額 |
1,576 |
1,511 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△9,479 |
△24,048 |
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期末残高 |
128,044千円 |
211,294千円 |
（４）資産除去債務の見積りの変更
内容につきましては、（会計上の見積りの変更）に記載しております。