【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「店舗事業」は、主に連結子会社である株式会社ヒューマンウェブ及び株式会社ジーオー・ストアにおいて展開し、「卸売事業」は、連結子会社である株式会社日本かきセンターにおいて展開し、「浄化・物流事業」は、連結子会社である株式会社海洋深層水かきセンターにおいて事業を展開しております。
従って、当社グループは事業別に「店舗事業」「卸売事業」「浄化・物流事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「店舗事業」は、直営店舗事業、新規業態店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
「卸売事業」は、主に一般飲食店向けの殻付牡蠣の販売事業を行っております。
「浄化・物流事業」は、富山入善ヴィレッジ事業の浄化・物流事業から構成されます。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格及び総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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店舗事業 |
卸売事業 |
浄化・ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産 |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「種苗及び海面養殖事業」、「陸上養殖事業」、「加工事業」及び「岩手大槌ヴィレッジ事業」を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△283,925千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額167,715千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に持株会社である提出会社の資産であります。
5 減価償却費の調整額4,135千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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店舗事業 |
卸売事業 |
浄化・ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産 |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「種苗及び海面養殖事業」、「陸上養殖事業」、「加工事業」及び「岩手大槌ヴィレッジ事業」を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△263,577千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額540,677千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に持株会社である提出会社の資産であります。
5 減価償却費の調整額4,061千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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店舗事業 |
卸売事業 |
浄化・物流事業 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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店舗事業 |
卸売事業 |
浄化・物流事業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
1. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員 |
吉田 秀則 |
― |
― |
当社 |
所有 |
債務被保証 |
当社銀行借入に |
50,000 |
― |
― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.債務被保証は、保証料の支払は行っておりません。
2.債務被保証は、当社借入に対する連帯保証であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱Tryfunds |
東京都港区 |
79,640 |
コンサルティング業等 |
被所有 間接1.0 |
資金の借入 利息の支払 |
運転資金の借入 |
200,000 |
借入金 |
― |
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利息の支払 (注)2 |
1,304 |
― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.平成29年10月31日に㈱Tryfundsより、200,000千円の借入(金利:年率2%)を行い、平成30年2月26日に返済いたしました。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
△13円59銭 |
180円04銭 |
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1株当たり当期純損失金額(△) |
△480円04銭 |
△174円55銭 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
― |
― |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
123,158 |
601,994 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
144,515 |
107,752 |
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(うち新株予約権(千円)) |
(2,866) |
(5,733) |
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(うち非支配株主持分(千円)) |
(141,648) |
(102,018) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
△21,356 |
494,242 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
1,571,800 |
2,745,200 |
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
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1株当たり当期純損失金額(△) |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△744,051 |
△293,864 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△744,051 |
△293,864 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,549,962 |
1,683,583 |
該当事項はありません。