当社は、前事業年度において当期純損失680,751千円を計上し、当事業年度においても当期純損失240,284千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
（１）事業について
① 店舗事業
効果的な販売施策、CRMの徹底、リブランディングによるブランド認知の向上を行い、より一層の収益性の
向上に努めます。また岩手県の加工工場を利用した自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低
減、シフト管理の徹底による人件費抑制、備品消耗品をはじめとした経費削減にも努めてまいります。なお、
不採算店舗も一掃し、採算性も向上させてまいります。
② 卸売事業
取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも尽力してまいり
ます。また、岩手県の加工工場も本格稼働させて、加工食品の販売を拡大してまいります。さらに、海外向け
の輸出量を拡大させるべく販路開拓に努めてまいります。
③ 浄化・物流事業
浄化センターにおける業務の効率化、及び物流の最適化を図り、費用削減を行ってまいります。
④ 持株会社
業務の効率化、及び必要機能の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。
（２） 財務基盤の安定化
資本業務提携先のTRYFUNDS INVESTMENT投資事業有限責任組合と協議を行い、調達資金の有効な活用、及び早
期の営業黒字化に向けてアドバイスを頂き、実行していくことで、財務基盤の安定化を図ってまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
１.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３. 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 38年
機械及び装置 15年
工具、器具及び備品 ３年～８年
(２) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４. 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、事業年度末における将来利用見込額を計上しております。
なお、当事業年度は該当事項はありません。
④ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、近年撤退した店舗及び事業拠点における撤退費用等の新たな情報の入手に伴い、撤退時の原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額22,153千円を変更前の資産除去債務残高に加算 しております。
この結果、当事業年度の営業損失、経常損失、税引前当期純損失に与える影響はありません。
保証債務
以下の債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
金融機関からの借入金に対する債務保証
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
株式会社海洋深層水かきセンター |
14,500千円 |
|
株式会社海洋深層水かきセンター |
8,500千円 |
|
計 |
14,500千円 |
|
計 |
8,500千円 |
リース・割賦取引に対する債務保証
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
株式会社ヒューマンウェブ |
72,633千円 |
|
株式会社ヒューマンウェブ |
39,580千円 |
|
株式会社ジーオー・ストア |
20,205 |
|
株式会社ジーオー・ストア |
12,893 |
|
株式会社海洋深層水かきセンター |
90 |
|
株式会社海洋深層水かきセンター |
43 |
|
計 |
92,929千円 |
|
計 |
52,517千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
営業取引による取引高 |
|
千円 |
|
千円 |
|
営業取引による収入 |
343,000 |
|
259,363 |
|
|
営業取引による支出 |
15,550 |
|
20,799 |
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料及び手当 |
|
|
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
△ |
|
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
|
|
顧問料 |
24,369 |
|
28,567 |
|
|
賃借料 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
7.9 |
％ |
5.4 |
％ |
|
一般管理費 |
92.1 |
|
94.6 |
|
※３ 国庫補助金
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
国庫補助金については、大槌工場の設備投資に対するものであります。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
296,000千円 |
296,000千円 |
|
関連会社株式 |
― |
― |
|
計 |
296,000千円 |
296,000千円 |
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
株主優待引当金 |
3,545千円 |
|
4,113千円 |
|
資産除去債務 |
― |
|
8,276 |
|
子会社株式評価損 |
15,310 |
|
15,310 |
|
貸倒引当金 |
261,867 |
|
244,527 |
|
関係会社事業損失引当金 |
115,946 |
|
162,499 |
|
繰越欠損金 |
130,442 |
|
155,722 |
|
その他 |
2,281 |
|
5,178 |
|
繰延税金資産小計 |
529,393千円 |
|
595,628千円 |
|
評価性引当額 |
△524,915千円 |
|
△595,628千円 |
|
繰延税金資産合計 |
4,478千円 |
|
―千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,243千円 |
|
△8,027千円 |
|
圧縮積立金 |
△244,186 |
|
△235,558 |
|
繰延税金負債合計 |
△245,430千円 |
|
△243,586千円 |
|
繰延税金資産又は負債(△)の純額 |
△240,952千円 |
|
△243,586千円 |
２ . 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。