（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において営業損失461,918千円、経常損失475,079千円、親会社株主に帰属する当期純損失744,051千円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失109,241千円、経常損失116,352千円、親会社株主に帰属する四半期純損失81,819千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、改善するための対応方法を、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用情勢の改善が継続しておりますが、米国新政権の政策に対する懸念や地政学的リスクなど先行きは不透明な状況となっております。
外食業界におきましては、個人消費の伸び悩みや原材料価格の高騰に加え、人材不足による採用費や人件費の上昇など、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような環境のもと、当社グループでは、種苗、生産、加工、販売に至るまでの、安全を軸とした高品質な牡蠣の六次産業化をさらに具現化すべく取り組むとともに、浄化センターの統合を行い業務の集約化、効率化を図るとともに不採算店の閉店も行い、採算性の向上にも注力しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、不採算店舗の閉店による減収があったものの、既存店売上高が回復したことにより、売上高2,918,903千円（前年同期比0.8％減）となりました。営業損失は平成29年３月期における店舗及び設備の統廃合並びに業務の集約化、効率化によって採算性が向上した結果、109,241千円（前年同期は営業損失369,714千円）、経常損失は116,352千円（前年同期は経常損失380,939千円）となりました。当第３四半期連結累計期間においては、不採算店舗の閉店関連の特別損失を計上しておらず、親会社株主に帰属する四半期純損失は81,819千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失606,901千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「店舗事業」は、直営店舗事業、新規業態店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。
③「浄化・物流事業」は、富山入善ヴィレッジ事業の浄化・物流事業から構成されます。
④「その他」は、種苗及び海面養殖事業、陸上養殖事業、加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業から構成されま す。
① 「店舗事業」
当第３四半期連結累計期間において１店舗の新規出店を行いました。平成29年４月にGINZA SIXに「EMIT FISHBAR]（東京都中央区）をオープンしました。この結果、平成29年12月末日現在の店舗数は30店舗となっております。
その一方、既存店においては売上高が前年同期比3.3％増加し、これまで取り組んできた競合との差別化やCRMの強化の取組みの成果が出てきており、回復基調になってきております。
以上の結果、店舗事業における売上高は2,715,280千円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益252,255千円（前年同期はセグメント損失639千円）となりました。
② 「卸売事業」
競合他社増加による競争激化や大口顧客の閉店等の影響が未だに残ってはいるものの、取引先の開拓に努め顧客数が増加し、取引店舗数は前年同期を超えました。また販売単価の上昇も功を奏したため、前年同期と比べて売上は微減でありましたが、増益に転じることができました。
以上の結果、卸売事業における売上高は191,911千円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益77,701千円（前年同 期比2.0％増）となりました。
③ 「浄化・物流事業」
浄化・物流事業では、牡蠣の各産地から富山の浄化センターに入荷し、自社店舗及び卸売先への出荷を行っております。また牡蠣の入荷時及び出荷時の衛生検査も実施しており、牡蠣の安全性確保、店舗及び卸売先への安定供給を支え、当社グループの安全・安心を担保する事業です。当社グループにおけるコストセンターの位置づけであり、費用を予算によりコントロールするマネジメントを行っております。当第３四半期連結累計期間においては、費用はおおむね想定水準であります。
以上の結果、浄化・物流事業における売上高は438,161千円（前年同期比2.5％増）、セグメント損失143,256千円（前年同期はセグメント損失157,334千円）となりました。
④ 「その他」
当期は主に自社で養殖した岩牡蠣を自社店舗に出荷したこと、及び岩手県大槌町の加工工場から加工品を出荷したことにより売上が計上されております。陸上養殖は実用化に向けた研究開発段階であり、費用計上のみとなっております。
以上の結果、その他の事業における売上高は74,105千円（前年同期比272.9％増）、セグメント損失98,605千円（前年同期はセグメント損失70,152千円）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,133,678千円となり、前連結会計年度末と比較して190,596千円減少となりました。
これは主として、前連結会計年度末に計上されていた補助金等に係る未収入金204,225千円が入金されましたが、短期借入金の返済等で全額支出し、減少したためです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は2,116,877千円となり、前連結会計年度末と比較して84,238千円減少となりました。
これは主として、運転資金の借入のために短期借入金が201,000千円増加及び買掛金が36,004千円増加しましたが、1年内返済予定の長期借入金が5,882千円減少、長期借入金が164,145千円減少、その他流動負債が65,534千円減少及びその他固定負債が71,084千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は16,801千円となり、前連結会計年度末と比較して106,357千円減少となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が81,819千円減少したものの、非支配株主持分が29,837千円減少したことによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、53,143千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループは、前連結会計年度において営業損失461,918千円、経常損失475,079千円、親会社株主に帰属する当期純損失744,051千円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失109,241千円、経常損失116,352千円、親会社株主に帰属する四半期純損失81,819千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
① 事業について
ⅰ. 店舗事業
効果的な販売施策、CRMの徹底、ブランド認知の向上を行い、より一層の収益性の向上に努めます。
また牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、シフト管理の徹底による人件費抑制、備品消耗品をはじめとした経費削減にも努めてまいります。
ⅱ. 卸事業
卸に関しては、取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも尽力してます。また、岩手県の加工工場も本格稼働させて、加工食品の販売を拡大していきます。さらに、沖縄県に牡蠣の浄化水槽を賃借したため、アジア向けの輸出量を拡大させるべく販路開拓に努めます。
ⅲ. 浄化・物流事業
従来２拠点（広島県及び富山県）にあった浄化センターを富山県に集約し、費用削減を行いました。富山県の浄化センターにおいても業務の効率化を行い、費用削減を図ってまいります。
ⅳ. 持株会社
業務の効率化、必要機能及び人員数の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。
② 財務基盤の安定化
資本業務提携を行う予定であるTRYFUNDS INVESTMENT投資事業有限責任組合と協議を行い、調達予定資金の有効な活用、及び早期の営業黒字化について協議を進め、財務基盤の安定化を図ってまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。