##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において営業損失21,196千円、経常損失18,441千円、親会社株主に帰属する当期純損失269,680千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失146,122千円、経常損失157,131千円、親会社株主に帰属する当期純損失106,971千円を計上しております。

また、新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府の緊急事態宣言により、臨時休業しておりましたが、６月３日より全店営業を再開しております。しかし、時短営業の継続による景況などにより、今後資金繰りにも影響が出てくる見込みです。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

（１）事業について

① 店舗事業

販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の施策、及び予約システムの強化で、予約件数をはじめ、客数及び客単価の更なる売上の増加に努めます。
またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、社員及びアルバイト採用の強化とシフト管理の徹底による人件費抑制、その他経費削減にも努めてまいります。

② 卸売事業

国内卸売に関しては、営業力を強化し、取引先の開拓に努め取引顧客数を更に増加させていくことに加え、ネットでの取引も拡大し、販売チャネルの拡大にも引き続き尽力してまいります。
アジア展開に関しては、取引量を拡大させるべく様々な販路開拓に努め、収益力向上を目指します。

③ 浄化・物流事業

富山県の浄化センターの、業務の改善、効率化を引き続き行い、費用削減を図ってまいります。

④ その他事業

沖縄の陸上養殖は、実証実験を続け、量産化に向け、ステップを歩んでおります。また、岩手の加工工場の事業については、費用が先行する状態が続いていますが、更なる業務の効率化を目指してまいります。

（２）財務基盤の安定化

営業損益の改善、運転資金や事業資金の確保に向けて、長期安定資金の調達を検討し、投資家や事業会社と協議を進めてまいります。

しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておりません。また、今後国内の経済状況及び消費活動が徐々に回復し、翌連結会計年度の半ばより、概ね例年通りの営業活動を実施できる前提で資金繰りを計画しておりますが、この前提と異なる状況となった場合には、当社グループの資金繰りに重大な支障をきたす可能性があります。

従いまして、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 7社

連結子会社の名称

株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジーオー・ストア、株式会社ジーオー・ファーム、株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かきセンター、株式会社ジーオーシード

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数

関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

原材料

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８年～38年

機械及び装置　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　　２年～８年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３) 重要な引当金の計上基準

① 株主優待引当金

株主優待制度の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

② ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

(４) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(５) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (未適用の会計基準等)

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年3月期の年度末から適用します。

##### (追加情報)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年4月8日から店舗の臨時休業を行っておりましたが、緊急事態宣言の解除後、順次営業を再開しております。

今後も当面は一部店舗において時間短縮営業や平日のみの営業となる予定であり、また外出自粛等の影響を受けると考えておりますが、2021年3月期半ばより、概ね例年通りの営業活動を実施できると仮定し、固定資産の減損の判定の見積りを実施しております。

なお、当該見積は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
給料及び手当 | 998,109 | 千円 | 983,361 | 千円
賃借料 | 489,816 |  | 468,739 |
株主優待引当金繰入額 | 4,228 |  | 5,213 |
ポイント引当金繰入額 | △11,598 |  | △4,966 |

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
研究開発費 | 51,141 | 千円 | 64,702 | 千円

※３　国庫補助金

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

国庫補助金については、主として久米島の陸上養殖用のスモールスケールのプラントに対する設備投資によるも

のであります。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

該当事項はありません。

※４　減損損失

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
東京都１店舗 | 店舗 | 建物他 | 9,633
福岡県１店舗 | 店舗 | 建物他 | 12,428
岩手県 | 加工工場 | 建物 | 332,741

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位について、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている、または、その見込みのある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(354,804千円)として、特別損失を計上しました。
その内訳は、建物353,342千円及び工具、器具及び備品1,461千円であります。

なお、当該店舗資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しており、また、当該加工工場資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.43％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

該当事項はありません。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,745,200 | 8,200 | ― | 2,753,400

（変動事由の概要）
発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加　　　　　　 　　　 8,200株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 43 | 57 | ― | 100

(変動事由の概要）
株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加57株であります。

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第５回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第７回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 8,600
合計 | ― | ― | ― | ― | 8,600

４．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

該当事項はありません。

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,753,400 | 88,800 | ― | 2,842,200

（変動事由の概要）
発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 1,500株

転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加　　　　　　 　　　 87,300株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 100 | ― | ― | 100

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第５回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第７回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 8,600
第８回新株予約権 | 普通株式 | ― | 583,000 | ― | 583,000 | 2,915
合計 | ― | 583,000 | ― | 583,000 | 11,515

４．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

該当事項はありません。

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
現金及び預金 | 131,616千円 | 123,626千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | ―
現金及び現金同等物 | 131,616千円 | 123,626千円

２　重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金増加額 | ―千円 | 47,753千円
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本剰余金増加額 | ―千円 | 47,753千円
転換社債型新株予約権付社債の転換による社債減少額 | ―千円 | △95,506千円

###### (金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に店舗事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は銀行預金としております。デリバティブ取引は行っておりません。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、全て短期の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、担当事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性リスクを管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（2019年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(１) 現金及び預金 | 131,616 | 131,616 | ―
(２) 売掛金 | 206,395 | 206,395 | ―
(３) 未収入金 | 45,532 | 45,532 | ―
資産計 | 383,544 | 383,544 | ―
(１) 買掛金 | 123,269 | 123,269 | ―
(２) 未払金 | 124,343 | 124,343 | ―
(３) 長期借入金(*) | 439,780 | 410,366 | △29,413
(４) 長期未払金 | 47,097 | 47,097 | ―
負債計 | 734,490 | 705,077 | △29,413

(*)「(３) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(１) 現金及び預金 | 123,626 | 123,626 | ―
(２) 売掛金 | 111,116 | 111,116 | ―
資産計 | 234,742 | 234,742 | ―
(１) 買掛金 | 100,989 | 100,989 | ―
(２) 未払金 | 99,783 | 99,783 | ―
(３) 長期借入金(*) | 406,314 | 405,094 | △1,219
負債計 | 607,087 | 605,868 | △1,219

(*)「(３) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注１）金融商品の時価の算定に関する事項

資 産

(１) 現金及び預金、(２) 売掛金

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(１) 買掛金、（２）未払金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区 分 | 2019年３月31日 | 2020年３月31日
敷金及び保証金 | 224,567 | 226,559

上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金(*) | 125,940 | ― | ― | ―
売掛金 | 206,395 | ― | ― | ―
未収入金 | 45,532 | ― | ― | ―
合　計 | 377,868 | ― | ― | ―

(*) 現金及び預金のうち、預金分のみ記載しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金(*) | 119,235 | ― | ― | ―
売掛金 | 111,116 | ― | ― | ―
合　計 | 230,351 | ― | ― | ―

(*) 現金及び預金のうち、預金分のみ記載しております。

（注４）短期借入金、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
未払金(*) | 40,890 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 258,139 | 150,986 | 30,655 | ― | ― | ―
長期未払金 | ― | 40,369 | 6,728 | ― | ― | ―
合　計 | 299,030 | 191,355 | 37,383 | ― | ― | ―

(*) 未払金のうち、有利子負債分のみ記載しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
未払金(*) | 40,369 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 349,739 | 56,575 | ― | ― | ― | ―
合　計 | 390,108 | 56,575 | ― | ― | ― | ―

(*) 未払金のうち、有利子負債分のみ記載しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上原価 | ― | ―
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 2,867千円 | ―千円

２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

① 第５回新株予約権（注）１

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2012年５月29日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　　　　６ 当社監査役　　　　１ 当社従業員　　　　10
株式の種類及び付与数（注）２ | 普通株式　100,000株
付与日 | 2012年６月６日
権利確定条件 | ①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問及び子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使できない。 ③新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使できない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2014年６月７日～2022年４月６日

(注) １. 第５回新株予約権はストック・オプションであります。

２. 株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2014年12月３日付けで普通株式１株につき、100株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

② 第６回新株予約権（注）１

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2013年５月17日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　　　　６ 当社監査役　　　　１ 当社従業員　　　　25
株式の種類及び付与数（注）２ | 普通株式　50,000株
付与日 | 2013年６月６日
権利確定条件 | ①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問及び子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使できない。 ③新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使できない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2015年６月７日～2023年４月６日

(注) １. 第６回新株予約権はストック・オプションであります。

２. 株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2014年12月３日付けで普通株式１株につき、100株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

③ 第７回新株予約権（注）

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2016年２月８日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社顧問　　　　　１
株式の種類及び付与数 | 普通株式　10,000株
付与日 | 2016年３月１日
権利確定条件 | ①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問及び子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使できない。 ③新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使できない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2019年４月１日～2026年３月31日

(注) 第７回新株予約権は自社株式オプションであります。

(２) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション及び自社株式オプションの数

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
決議年月日 | 2012年５月29日 | 2013年５月17日 | 2016年２月８日
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | 10,000
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | 10,000
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 20,800 | 17,500 | ―
権利確定 | ― | ― | 10,000
権利行使 | ― | 1,500 | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 20,800 | 16,000 | 10,000

(注)　株式数につきましては、2014年12月３日付けで普通株式１株につき、100株の株式分割を行っており、第５，６回新株予約権につきましては、当該株式分割による調整後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
決議年月日 | 2012年５月29日 | 2013年５月17日 | 2016年２月８日
権利行使価格(注)(円) | 500 | 500 | 2,212
行使時平均株価(円) | ― | 1,051 | ―
付与時における公正な評価単価(円) | ― | ― | 860

（注）当社は、2014年12月３日付けで普通株式１株につき、100株の割合で株式分割を行っております。
そのため、分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプション及び自社株式オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

15,072千円

(２) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

826千円

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
株主優待引当金 | 5,408千円 |  | 7,004千円
ポイント引当金 | 11,663千円 |  | 9,945千円
資産除去債務 | 66,717千円 |  | 67,343千円
減損損失 | 204,298千円 |  | 185,602千円
税務上の繰越欠損金（注） | 548,378千円 |  | 609,323千円
その他 | 5,178千円 |  | 4,750千円
繰延税金資産小計 | 841,644千円 |  | 883,970千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △548,378千円 |  | △609,323千円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 | △293,266千円 |  | △274,647千円
評価性引当額小計 | △841,644千円 |  | △883,970千円
繰延税金資産合計 | ―千円 |  | ―千円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △22,158千円 |  | △15,556千円
圧縮積立金 | △239,273千円 |  | △227,163千円
繰延税金負債合計 | △261,431千円 |  | △242,720千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額 | △261,431千円 |  | △242,720千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a） | ― | ― | ― | ― | ― | 548,378 | 548,378千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △548,378 | △548,378千円
繰越税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（b） | ― | ― | ― | ― | 127,631 | 481,691 | 609,323千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | △127,631 | △481,691 | △609,323千円
繰越税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

主に店舗関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主として15年と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
期首残高 | 211,294千円 | 196,093千円
時の経過による調整額 | 2,384 | 1,839
資産除去債務の履行による減少額 | △17,585 | ―
期末残高 | 196,093千円 | 197,932千円