当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において営業損失146,122千円、経常損失157,131千円、親会社株主に帰属する当期純損失106,971千円を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失213,507千円、経常損失212,566千円、親会社株主に帰属する四半期純損失206,084千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、改善するための対応方法を、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、政府から緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出自粛要請等により消費活動が著しく減少したため、極めて厳しい状況となっております。また、先行きにつきましても、同感染症の影響が今後も続くと予想され、依然不透明な状況となっております。
外食産業におきましても、各自治体からの営業自粛や時間短縮の要請に伴う集客数の減少等があり、非常に厳しい経営環境が続いております。
当社グループにおきましては、政府の緊急事態宣言を受け、一時休業となる商業施設内にある店舗を中心に、多くの店舗が一時休業を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後は徐々に営業を再開し、土日祝日における商業施設内店舗の集客は回復したものの、会社員の社内懇親会や歓送迎会等の自粛傾向は継続しており、平日夜の集客回復は鈍い状況にあります。
こうした環境の中、当社グループは、足元の状況が非常に厳しいことから、コストを圧縮することを通じて、損失を最小限に留められるよう、店舗の勤務シフト見直しによる人件費削減、家賃の減免交渉等、新型コロナウイルス感染症支援策関連の補助金・助成金の活用等、あらゆる手段を通じて、支出を削減しております。また、コスト削減のみならず、テイクアウトの取り扱いを開始したことに加え、ECサイトを通じた一般消費者への販売を2020年８月13日にスタートしており、いわゆる「アフターコロナ」においても利益を確保できる経営に向けて、準備を進めております。
一方、資金面においては、業績低迷が長期化するリスクに備え、安定的なグループ経営に資するよう、充分な手元流動性を確保すべく銀行からの借入等を実行しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高231,507千円（前年同期比71.2％減）、営業損失213,507千円（前年同期は営業損失71,131千円）、経常損失212,566千円（前年同期は経常損失70,594千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失206,084千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失63,419千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「店舗事業」は、店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。
③「浄化・物流事業」は、富山入善ヴィレッジ事業の浄化・物流事業から構成されます。
④「その他」は、種苗及び海面養殖事業、陸上養殖事業、加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業から構成されます。
①店舗事業
店舗事業では、東京を中心に全国で牡蠣を主体とするレストラン（オイスターバー）26店舗を展開しています。当第１四半期累計期間においては、新規出店及び閉店がともになかったものの、2019年7月に「レカイエ オイスターバー JR博多シティ店」（福岡市博多区）をリニューアルオープンしたことにより、店舗数は前年同期比で１店舗の増加となりました。一方、業績につきましては、値引きの抑制等により客単価は上昇しているものの、緊急事態宣言発出による営業自粛等の影響により、休業や時間短縮を余儀なくされ、大幅な減収減益となりました。
以上の結果、店舗事業における売上高211,078千円（前年同期比71.3％減）、セグメント損失123,158千円（前年同期はセグメント利益49,686千円）となりました。
②卸売事業
卸売事業では、自社店舗のほか、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。当第１四半期連結累計期間においては、販売先の店舗が、緊急事態宣言発出による休業や時間短縮を実施したことにより、大幅な減収減益となりました。
以上の結果、卸売事業における売上高16,754千円（前年同期比72.2％減）、セグメント損失275千円（前年同期はセグメント利益24,159千円）となりました。
③浄化・物流事業
浄化・物流事業では、牡蠣を各産地から富山県入善町の浄化センターに入荷し、自社店舗及び卸売先への出荷を行っております。また牡蠣の入荷時及び出荷時の衛生検査も実施しており、牡蠣の安全性確保、店舗及び卸売先への安定供給を支え、当社グループの安全・安心を担保する事業となっています。また、当社グループにおけるコストセンターの位置づけであり、費用を予算によりコントロールするマネジメントを行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、店舗事業及び卸売事業への供給が大幅に減少したことに加え、営業日数を減少させることにより、費用を大幅に削減することができました。
以上の結果、浄化・物流事業における売上高48,990千円（前年同期比58.6％減）、セグメント損失17,850千円（前年同期セグメント損失52,890千円）となりました。
④その他
その他には、養殖事業や加工事業などが含まれます。当第１四半期連結累計期間においては、加工製品を自社店舗に出荷したことから売上が計上されております。一方、陸上養殖は未だに研究段階であり、費用計上のみとなっております。また、加工工場の事業については、付加価値の高いオリジナル加工品の開発・商品化を行っているほか、店舗事業の効率化のためのセントラルキッチン機能の強化も担っております。
当第１四半期連結累計期間においては、店舗事業及び卸売り事業の加工品需要が大幅に減少したことから、加工事業の大槌工場を2020年５月中旬から2020年６月末まで休業しており、費用が大幅に減少しております。
以上の結果、その他の事業における売上高5,593千円（前年同期比91.2％減）、セグメント損失31,823千円（前年同期セグメント損失52,750千円）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,903,830千円となり、前連結会計年度末と比較して337,980千円の増加となりました。
これは主として、現金及び預金が352,022千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,834,155千円となり、前連結会計年度末と比較して540,722千円の増加となりました。
これは主として、長期借入金が502,425千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は69,674千円となり、前連結会計年度末と比較して202,741千円の減少となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が206,084千円減少したことによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間におきまして、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、9,842千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループは、前連結会計年度において営業損失146,122千円、経常損失157,131千円、親会社株主に帰属する当期純損失106,971千円を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失213,507千円、経常損失212,566千円、親会社株主に帰属する四半期純損失206,084千円を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府の緊急事態宣言により、臨時休業しておりましたが、６月３日より全店営業を再開しております。しかしながら、時短営業による景況などにより、今後資金繰りにも影響が出てくる見込みです。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
（１）事業について
①店舗事業
販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の施策、及び予約システムの強化で、予約件数をはじめ、客数及び客単価の更なる売上の増加に努めます。
またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、社員及びアルバイト採用の強化とシフト管理の徹底による人件費抑制、その他経費削減にも努めてまいります。
②卸売事業
国内販売に関しては、営業力を強化し、取引先の開拓に努め取引顧客数を更に増加させていくことに加え、ネットでの取引も拡大し、販売チャネルの拡大にも引き続き尽力してまいります。
アジア展開に関しては、取引量を拡大させるべく様々な販路拡大に努め、収益力向上を目指します。
③浄化・物流事業
富山県の浄化センターの、業務の改善、効率化を引き続き行い、費用削減を行ってまいります。
④その他事業
沖縄の陸上養殖は、実証実験を続け、量産化に向け、ステップを歩んでおります。また、岩手の加工工場の事業については、コロナ禍による事業の影響を踏まえ、キャッシュアウト削減の観点から、一部稼働休止や時間短縮など軌道的な稼働へ転換して参ります。
（２）財務基盤の安定化
当第１四半期連結累計期間において、長期借入金559,000千円の資金調達を実施致しました。
今後は、営業損益の改善に努めるとともに、一年以内長期借入金の削減を諮るべく、長期安定資金の調達を検討し、投資家や事業会社と協議を進めてまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておりません。また、今後国内の経済状況及び消費活動が徐々に回復し、当連結会計年度の半ばより、概ね例年通りの営業活動を実施できる前提で資金繰りを計画しておりますが、この前提と異なる状況となった場合には、当社グループの資金繰りに重大な支障をきたす可能性があります。
従いまして、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。