(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

(１) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「店舗事業」は、主に連結子会社である株式会社ヒューマンウェブ及び株式会社ジーオー・ストアにおいて展開し、「卸売事業」は、連結子会社である株式会社日本かきセンターにおいて展開し、「浄化・物流事業」は、連結子会社である株式会社海洋深層水かきセンターにおいて事業を展開しております。

従って、当社グループは事業別に「店舗事業」「卸売事業」「浄化・物流事業」の３つを報告セグメントとしております。

(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「店舗事業」は、直営店舗事業、新規業態店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。

「卸売事業」は、主に一般飲食店向けの殻付牡蠣の販売事業を行っております。

「浄化・物流事業」は、富山入善ヴィレッジ事業の浄化・物流事業から構成されます。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格及び総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　 　(単位：千円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	店舗事業	卸売事業	浄化・ 物流事業	計
売上高
外部顧客への   売上高	3,582,979	252,838	7,865	3,843,682	10,665	3,854,348	―	3,854,348
セグメント間   の内部売上高   又は振替高	1,687	―	547,090	548,777	81,513	630,291	△630,291	―
計	3,584,666	252,838	554,955	4,392,460	92,179	4,484,639	△630,291	3,854,348
セグメント利益 又は損失(△)	310,054	105,169	△176,013	239,210	△136,095	103,114	△263,577	△160,463
セグメント資産	672,465	51,983	119,743	844,191	1,045,574	1,889,765	540,677	2,430,443
その他の項目
減価償却費	45,158	―	4,978	50,136	38,290	88,427	4,061	92,488
有形固定資産   及び 　無形固定資産 　の増加額	157,575	―	21,178	178,754	22,153	200,907	―	200,907

 (注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「種苗及び海面養殖事業」、「陸上養殖事業」、「加工事業」及び「岩手大槌ヴィレッジ事業」を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△263,577千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額540,677千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に持株会社である提出会社の資産であります。

５　減価償却費の調整額4,061千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

 　　(単位：千円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	店舗事業	卸売事業	浄化・ 物流事業	計
売上高
外部顧客への   売上高	3,424,195	252,168	2,130	3,678,494	28,495	3,706,989	―	3,706,989
セグメント間   の内部売上高   又は振替高	―	―	550,914	550,914	100,961	651,876	△651,876	―
計	3,424,195	252,168	553,045	4,229,409	129,456	4,358,866	△651,876	3,706,989
セグメント利益 又は損失(△)	412,078	102,935	△198,069	316,943	△153,254	163,688	△184,884	△21,196
セグメント資産	681,799	37,738	98,312	817,851	772,989	1,590,841	175,152	1,765,993
その他の項目
減価償却費	42,757	―	5,106	47,864	41,907	89,771	3,736	93,508
有形固定資産   及び 　無形固定資産 　の増加額	10,048	―	―	10,048	36,940	46,988	―	46,988

 (注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「種苗及び海面養殖事業」、「陸上養殖事業」、「加工事業」及び「岩手大槌ヴィレッジ事業」を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△184,884千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額175,152千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に持株会社である提出会社の資産であります。

５　減価償却費の調整額3,736千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　 　(単位：千円)

	報告セグメント				全社・消去	合計
	店舗事業	卸売事業	浄化・物流事業	計
減損損失	28,895	―	17,530	46,425	―	46,425

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　 　(単位：千円)

	報告セグメント				全社・消去	合計
	店舗事業	卸売事業	浄化・物流事業	計
減損損失	22,062	―	―	22,062	332,741	354,804

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱Tryfunds	東京都港区	79,640	コンサルティング業等	被所有 間接1.0	資金の借入 利息の支払	運転資金の借入 (注)１,２	200,000	借入金	―
							利息の支払 (注)２	1,304		―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注）１.記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　 ２.2017年10月31日に㈱Tryfundsより、200,000千円の借入（金利：年率２％）を行い、2018年２月26日に返済いたしました。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

        該当事項はありません。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
１株当たり純資産額	180円04銭	83円03銭
１株当たり当期純損失金額(△)	△174円55銭	△98円00銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	―	―

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	601,994	315,500
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	107,752	86,897
(うち新株予約権(千円))	（5,733）	（8,600）
(うち非支配株主持分(千円))	（102,018）	（78,297）
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	494,242	228,602
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	2,745,200	2,753,400

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△293,864	△269,680
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△293,864	△269,680
普通株式の期中平均株式数(株)	1,683,583	2,751,813

(重要な後発事象)

　     該当事項はありません。