当社は、前事業年度において当期純損失240,284千円を計上し、当事業年度においても当期純損失991,009千円を計上しており、当事業年度末で360,509千円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
（１）事業について
① 店舗事業
効果的な販売施策、CRMの徹底、ブランド認知の向上を行い、より一層の収益性の向上に努めます。また岩手
県の加工工場を利用した自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、シフト管理の徹底によ
る人件費抑制、備品消耗品をはじめとした経費削減にも努めてまいります。
② 卸売事業
取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも尽力してまいり
ます。また、岩手県の加工工場を活用した、加工食品の販売を拡大してまいります。さらに、海外向けの輸出
量を拡大させるべく販路開拓に努めてまいります。
③ 浄化・物流事業
浄化センターにおける業務の効率化、及び物流の最適化を図り、費用削減を行ってまいります。
④ 持株会社
業務の効率化、及び必要機能の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。
（２） 財務基盤の安定化
資本業務提携先のTRYFUNDS INVESTMENT投資事業有限責任組合と協議を行い、調達資金の有効な活用、及び早
期の営業黒字化に向けてアドバイスを頂き、実行していくことで、財務基盤の安定化を図ってまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
１.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３. 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 38年
機械及び装置 15年
工具、器具及び備品 ３年～８年
(２) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４. 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、事業年度末における将来利用見込額を計上しております。
なお、当事業年度は該当事項はありません。
④ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
該当事項はありません。
保証債務
以下の債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
金融機関からの借入金に対する債務保証
リース・割賦取引に対する債務保証
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ . 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。