##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において営業損失146,122千円、経常損失157,131千円、親会社株主に帰属する当期純損失106,971千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失359,215千円、経常損失367,145千円、親会社株主に帰属する当期純損失641,485千円を計上したことで、当連結会計年度末で116,193千円の債務超過となっております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大のための政府の緊急事態宣言が断続的に発令され、時短営業又は休業を適宜実施しております。今後、時短営業の継続による景況などにより、資金繰りにも影響が出てくる可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

（１）事業について

① 店舗事業

コストコントロールを効かせたwithコロナの経営スタイルに努めます。
売上面につきましては、販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的見直し等の施策及び予約システム強化で、予約件数を確保し、客数及び客単価の増加に努めます。
また、コスト面につきましては、グループの安心安全のプラットフォームを更に改善し、原価低減を行い、コロナ禍の営業体制下で、効率的なシフト管理を徹底し、人件費を抑制していきます。
加えて、withコロナの店舗運営の体制強化へ向け、QRコードによるオーダーシステムを一部店舗で導入し、店舗の業務効率化だけでなく、非接触型の店舗運営で、顧客満足度の向上にも努めてまいります。

なお、政府・自治体の要請に従い休業や時短営業の要請に伴う協力金等の申請を行っておりますが、時短要請の期間終了後の申請となることに加え、自治体の審査等に時間を要していることもあり、協力金の収益計上まで、タイムラグが発生しております。従いまして、速やかに申請するとともに、弊社側の書類不備等の防止のためのチェック体制等を強化し、自体体の審査手続き等を迅速に進められるようすることで、早期に収益計上できるように努めます。

② 卸売事業

グループの持つ安心安全のプラットフォームの高付加価値を活かし、国内販売は営業力を強化し、取引先の開拓に努め、取引顧客数と、取扱高を更に強化していきます。
また、アジアを中心とした海外販売に関しましては、巣ごもり需要のニーズの高まりにより、高級スーパーの販売数が伸びており、更に取引高を拡大させるべく、様々な販路拡大に努め、収益力拡大を目指します。

③ その他

沖縄の陸上養殖は、実証実験を続け、量産化に向け、ステップを歩んでおります。
岩手の加工工場の事業につきましては、牡蠣フライなどの加工製造を行っていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による店舗売上減少により、稼働が低迷しておりました。そのため、本加工工場の有効活用を模索していたところ、安定した委託先を探していた総合商社様の要望に合致し、成約に至ることができました。新たに食品加工分野における受託事業を開始することになり、更なる収益力の強化につなげていきます。
また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、EC通販サイトを立ち上げた結果、リピーターも着実に増加し、販売量も拡大しております。今後もSNSなどを通じたマーケティングを強化し、収益拡大に努めてまいります。

（２）財務基盤の安定化

当連結会計年度において、長期借入金577,000千円及び新株予約権の行使により、269,440千円の資金調達を実施致しました。また、2021年４月１日から2021年６月23日までの間に、新株予約権が2,630個行使された結果、221,446千円の資金調達をしております。今後は、営業損益の改善に努めるとともに、一年内返済予定の長期借入金の削減を図り、債務超過を解消するため、投資家や事業会社と協議を進めてまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておりません。また、資金繰りの計画に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響が、2022年3月期まで続くものと仮定し、さらに加工工場については取引先と合意した条件をもとに算出した海産物の取引数量を前提に、保守的かつ最善に見積りを実施しております。この前提と異なる状況となった場合には、当社グループの資金繰りに重大な支障をきたす可能性があります。
従いまして、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 7社

連結子会社の名称

株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジーオー・ストア、株式会社ジーオー・ファーム、株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かきセンター、株式会社ジーオーシード

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数

関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

原材料

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８年～38年

機械及び装置　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　　２年～８年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３) 重要な引当金の計上基準

① 株主優待引当金

株主優待制度の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

② ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

(４) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(５) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

建物 | 312,654千円
機械及び装置 | 96,667千円
工具、器具及び備品 | 1,204千円
合計 | 410,526千円

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産の減損の測定にあたっては、減損の兆候が把握された資産グループについて将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識し、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。

資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響が、2022年3月期まで続くものと仮定し、また加工工場については取引先と合意した条件をもとに算出した海産物の取引数量を前提に、保守的かつ最善に見積りを実施しております。

しかし、新型コロナウイルスの変異等による影響の長期化、または自然災害等による海産物への甚大な被害が生じる場合、見積りに用いた仮定と相違する可能性が存在するため、将来において追加の減損損失を計上しなければならないという見積りの不確実性が存在しています。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

2022年3月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
給料及び手当 | 983,361 | 千円 | 709,768 | 千円
賃借料 | 468,739 |  | 365,779 |
株主優待引当金繰入額 | 5,213 |  | 10,227 |
ポイント引当金繰入額 | △4,966 |  | △2,238 |

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
研究開発費 | 64,702 | 千円 | 43,259 | 千円

※３　補助金収入

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

緊急事態宣言等による店舗等施設の臨時休業や時短営業に伴う協力金及びその他雇用調整助成金等を補助金収入として、特別利益に計上しております。

※４　減損損失

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
岩手県 | 加工工場 | 建物他 | 409,321
東京都 | 店舗 | 工具、器具及び備品 | 1,204

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、加工工場又は店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている、または、その見込みのある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失410,526千円として、特別損失を計上しました。

その内訳は、建物312,654千円、機械装置96,667千円及び工具器具備品1,204千円であります。

なお、加工工場については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.33％で割り引いて算定しております。また、店舗については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定を行っておりません。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,753,400 | 88,800 | ― | 2,842,200

（変動事由の概要）
発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 1,500株

転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加　　　　　　 　　　 87,300株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 100 | ― | ― | 100

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第５回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第７回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 8,600
第８回新株予約権 | 普通株式 | ― | 583,000 | ― | 583,000 | 2,915
合計 | ― | 583,000 | ― | 583,000 | 11,515

（変動事由の概要）
第８回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

４．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

該当事項はありません。

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,842,200 | 320,000 | ― | 3,162,200

（変動事由の概要）
発行済株式の増加事由は、次のとおりであります。
第８回新株予約権の行使による増加　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 320,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 100 | 79 | ― | 179

（変動事由の概要）
自己株式の増加事由は、次のとおりであります。

単元未満株式の買い取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　79株

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第５回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第７回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 8,600
第８回新株予約権 | 普通株式 | 583,000 | ― | 320,000 | 263,000 | 1,315
合計 | 583,000 | ― | 320,000 | 263,000 | 9,915

（変動事由の概要）
第８回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

該当事項はありません。

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金及び預金 | 123,626千円 | 541,063千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | ―
現金及び現金同等物 | 123,626千円 | 541,063千円

２　重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金増加額 | 47,753千円 | ―千円
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本剰余金増加額 | 47,753千円 | ―千円
転換社債型新株予約権付社債の転換による社債減少額 | △95,506千円 | ―千円

###### (リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内 | 348,898千円 | 352,809千円
１年超 | 61,627千円 | 48,725千円
合計 | 410,525千円 | 401,534千円

###### (金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に店舗事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は銀行預金としております。デリバティブ取引は行っておりません。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、全て短期の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。長期借入金の資金使途は、運転資金及び設備投資の資金調達を主な目的としたものであり、流動性リスク及び金利変動による市場リスクに晒されております。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、担当事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性リスクを管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(１) 現金及び預金 | 123,626 | 123,626 | ―
(２) 売掛金 | 111,116 | 111,116 | ―
資産計 | 234,742 | 234,742 | ―
(１) 買掛金 | 100,989 | 100,989 | ―
(２) 未払金 | 99,783 | 99,783 | ―
(３) 長期借入金(*) | 406,314 | 405,094 | △1,219
負債計 | 607,087 | 605,868 | △1,219

(*)「(３) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(１) 現金及び預金 | 541,063 | 541,063 | ―
(２) 売掛金 | 145,717 | 145,717 | ―
資産計 | 686,780 | 686,780 | ―
(１) 買掛金 | 72,841 | 72,841 | ―
(２) 未払金 | 62,099 | 62,099 | ―
(３) 長期借入金(*) | 903,947 | 902,127 | △1,819
負債計 | 1,038,887 | 1,037,068 | △1,819

(*)「(３) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注１）金融商品の時価の算定に関する事項

資 産

(１) 現金及び預金、(２) 売掛金

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(１) 買掛金、（２）未払金

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区 分 | 2020年３月31日 | 2021年３月31日
敷金及び保証金 | 226,559 | 225,093

上記については、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、上記算定対象には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金(*) | 119,235 | ― | ― | ―
売掛金 | 111,116 | ― | ― | ―
合　計 | 230,351 | ― | ― | ―

(*) 現金及び預金のうち、預金分のみ記載しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金(*) | 536,560 | ― | ― | ―
売掛金 | 145,717 | ― | ― | ―
合　計 | 682,277 | ― | ― | ―

(*) 現金及び預金のうち、預金分のみ記載しております。

（注４）短期借入金、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
未払金(*) | 40,369 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 349,739 | 56,575 | ― | ― | ― | ―
合　計 | 390,108 | 56,575 | ― | ― | ― | ―

(*) 未払金のうち、有利子負債分のみ記載しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
未払金(*) | 6,728 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 326,947 | 54,949 | 67,128 | 67,428 | 69,828 | 317,667
合　計 | 333,675 | 54,949 | 67,128 | 67,428 | 69,828 | 317,667

(*) 未払金のうち、有利子負債分のみ記載しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

① 第５回新株予約権（注）１

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2012年５月29日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　　　　６ 当社監査役　　　　１ 当社従業員　　　　10
株式の種類及び付与数（注）２ | 普通株式　100,000株
付与日 | 2012年６月６日
権利確定条件 | ①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問及び子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使できない。 ③新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使できない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2014年６月７日～2022年４月６日

(注) １. 第５回新株予約権はストック・オプションであります。

２. 株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2014年12月３日付けで普通株式１株につき、100株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

② 第６回新株予約権（注）１

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2013年５月17日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　　　　６ 当社監査役　　　　１ 当社従業員　　　　25
株式の種類及び付与数（注）２ | 普通株式　50,000株
付与日 | 2013年６月６日
権利確定条件 | ①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問及び子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使できない。 ③新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使できない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2015年６月７日～2023年４月６日

(注) １. 第６回新株予約権はストック・オプションであります。

２. 株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2014年12月３日付けで普通株式１株につき、100株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

③ 第７回新株予約権（注）

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2016年２月８日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社顧問　　　　　１
株式の種類及び付与数 | 普通株式　10,000株
付与日 | 2016年３月１日
権利確定条件 | ①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問及び子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使できない。 ③新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使できない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2019年４月１日～2026年３月31日

(注) 第７回新株予約権は自社株式オプションであります。

(２) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション及び自社株式オプションの数

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
決議年月日 | 2012年５月29日 | 2013年５月17日 | 2016年２月８日
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 20,800 | 16,000 | 10,000
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 20,800 | 16,000 | 10,000

(注)　株式数につきましては、2014年12月３日付けで普通株式１株につき、100株の株式分割を行っており、第５，６回新株予約権につきましては、当該株式分割による調整後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
決議年月日 | 2012年５月29日 | 2013年５月17日 | 2016年２月８日
権利行使価格(注)(円) | 500 | 500 | 2,212
行使時平均株価(円) | ― | ― | ―
付与時における公正な評価単価(円) | ― | ― | 860

（注）当社は、2014年12月３日付けで普通株式１株につき、100株の割合で株式分割を行っております。
そのため、分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプション及び自社株式オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

16,081千円

(２) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

―千円

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
株主優待引当金 | 7,004千円 |  | 10,136千円
ポイント引当金 | 9,945千円 |  | 9,167千円
資産除去債務 | 67,343千円 |  | 65,542千円
減損損失 | 185,602千円 |  | 282,596千円
税務上の繰越欠損金（注）２ | 609,323千円 |  | 691,437千円
その他 | 4,750千円 |  | 4,709千円
繰延税金資産小計 | 883,970千円 |  | 1,063,589千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △609,323千円 |  | △691,437千円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 | △274,647千円 |  | △372,151千円
評価性引当額小計（注）１ | △883,970千円 |  | △1,063,589千円
繰延税金資産合計 | ―千円 |  | ―千円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △15,556千円 |  | △14,944千円
圧縮積立金 | △227,163千円 |  | △216,591千円
繰延税金負債合計 | △242,720千円 |  | △231,536千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額 | △242,720千円 |  | △231,536千円

（注）１　評価性引当額が179,619千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失にかかる評価性引当額を96,994千円、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額を82,114千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a） | ― | ― | ― | ― | 127,631 | 481,691 | 609,323千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | △127,631 | △481,691 | △609,323千円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（b） | ― | ― | ― | 126,159 | 272,282 | 292,995 | 691,437千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | △126,159 | △272,282 | △292,995 | △691,437千円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

主に店舗関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主として15年と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
期首残高 | 196,093千円 | 197,932千円
時の経過による調整額 | 1,839 | 1,734
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | 4,296
原状回復義務の免除による減少額 | ― | 11,290
期末残高 | 197,932千円 | 192,672千円