当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において営業損失146,122千円、経常損失157,131千円、親会社株主に帰属する当期純損失106,971千円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失258,795千円、経常損失266,371千円、親会社株主に帰属する四半期純損失188,081千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、改善するための対応方法を、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症による影響により停滞していた経済活動は徐々に再開しつつありましたが、第３波による影響が厳しくなっており、依然として収束の見通しが立たず、予断を許さない状況が続いております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や営業時間短縮要請が断続的に発生しており、厳しい経営環境が継続しております。2020年の夏から秋にかけて、国内外の経済活動に一部回復の兆しも見られましたが、11月中旬以降、国内の感染者数が大幅に増加しており、更に厳しい経営環境になりつつある状況です。
このような状況の中、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を大きく受けております。11月中旬以降、新型コロナウイルスの国内感染者数が大幅な増加に転じ、政府・自治体が営業時間短縮等の要請を行ったこと等により、店舗事業の集客に大きな影響を受けております。
こうした環境のもと、当社グループでは、ランチタイムの食べ放題開始等による販促強化、テイクアウト取扱い開始及びECサイト（E-オイスター）を通じた一般消費者への販売開始により、コロナ禍の状況でも売上を確保すべく努めてまいりました。また、損失を最小限に留められるよう、店舗アルバイトのシフト見直しによる人件費削減、家賃の減免交渉等、新型コロナウイルス感染症支援策関連の補助金・助成金の活用等、あらゆる手段を通じて支出削減をしております。
一方、資金面においては、業績低迷が長期化するリスクに備え、安定的なグループ経営に資するよう、充分な手元流動性を確保すべく銀行からの借入等を実施しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,778,798千円（前年同期比36.1％減）、営業損失258,795千円（前年同期は営業損失77,492千円）、経常損失266,371千円（前年同期は経常損失84,275千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失188,081千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失59,565千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「店舗事業」は、店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。
③「浄化・物流事業」は、富山入善ヴィレッジ事業の浄化・物流事業から構成されます。
④「その他」は、種苗及び陸上養殖事業、加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業、ECサイト事業から構成
されます。
① 店舗事業
店舗事業では、東京を中心に全国で牡蠣を主体とするレストラン（オイスターバー）26店舗を展開しています。当第３四半期連結累計期間においては、新規出店及び閉店がともになかったものの、2019年７月下旬に「レカイエオイスターバーJR博多シティ」（福岡市博多区）をリニューアルオープンしたことにより、2020年７月までの店舗数は前年同月比で１店舗の増加となっております。一方、業績につきましては、４月の緊急事態宣言発出により、休業等を余儀なくされたことに加え、その後も新型コロナウイルス感染症拡大による営業時間短縮の要請が断続的に発生しており、大幅な減収減益となりました。
以上の結果、店舗事業における売上高1,630,877千円（前年同期比35.9％減）、セグメント利益3,352千円（前年同期比98.7%減）となりました。
② 卸売事業
卸売事業では、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。業績につきましては、販売先の飲食店が、新型コロナウイルス感染症拡大による営業時間短縮の要請が断続的に発生しており、大幅な減収減益となりました。
以上の結果、卸売事業における売上高138,797千円（前年同期比35.9％減）、セグメント利益42,860千円（前年同期比52.0%減）となりました。
③ 浄化・物流事業
浄化・物流事業では、牡蠣を各産地から富山県入善町の浄化センターに入荷し、自社店舗及び卸売先への出荷を行っております。また牡蠣の入荷時及び出荷時の衛生検査も実施しており、牡蠣の安全性確保、店舗及び卸売先への安定供給を支え、当社グループの安全・安心を担保する事業となっています。また、当社グループにおけるコストセンターの位置づけであり、費用を予算によりコントロールするマネジメントを行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、店舗事業及び卸売事業への供給が減少したことに加え、2020年４月から５月にかけて、営業日数を減少させたことにより、費用を削減することができました。
以上の結果、浄化・物流事業における売上高385,608千円（前年同期比17.1％減）、セグメント損失79,773千円（前年同期はセグメント損失162,278千円）となりました
④ その他
その他には、従前からの加工事業や養殖事業に加え、ECサイト事業などが含まれます。当第３四半期連結累計期間においては、加工製品を自社店舗に出荷したことから売上が計上されていることに加え、2020年８月に開始したECサイトを通じた販売事業の売上も計上されております。また、加工工場の事業については、積極的に付加価値の高いオリジナル加工品の開発・商品化を行っているほか、店舗事業の効率化のためのセントラルキッチン機能の役割を担っています。一方、陸上養殖は未だに研究段階であり、費用計上のみとなっております。
以上の結果、その他の事業における売上高58,431千円（前年同期比65.3％減）、セグメント損失89,506千円（前年同期はセグメント損失146,564千円）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,957,530千円となり、前連結会計年度末と比較して391,680千円の増加となりました。これは主として、現金及び預金が376,587千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,766,381千円となり、前連結会計年度末と比較して472,947千円の増加となりました。これは主として、長期借入金が520,425千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は191,148千円となり、前連結会計年度末と比較して81,267千円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が188,081千円減少したこと、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金の合計が118,580千円増加したことによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、32,062千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループは、前連結会計年度において営業損失146,122千円、経常損失157,131千円、親会社株主に帰属する当期純損失106,971千円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失258,795千円、経常損失266,371千円、親会社株主に帰属する四半期純損失188,081千円を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言が再び2021年１月７日に発出され、一部店舗で時短営業又は休業を実施しております。今後、時短営業の継続による景況などにより、資金繰りにも影響が出てくる可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
① 事業について
ⅰ. 店舗事業
販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の施策、及び予約システムの強化で、予約件数をはじめ、客数及び客単価の増加による更なる売上の増加に努めます。
またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減及びアルバイトシフト管理徹底による人件費抑制、その他経費削減にも努めてまいります。
ⅱ. 卸売事業
国内販売に関しては、営業力を強化し、取引先の開拓に努め取引顧客数を更に増加させていきます。また、アジア展開に関しては、取引量を拡大させるべく様々な販路拡大に努め、収益力向上を目指します。
ⅲ. 浄化・物流事業
富山県の浄化センターの、業務の改善、効率化を引き続き行い、費用削減を行ってまいります。
ⅳ. その他
沖縄の陸上養殖は、実証実験を続け、量産化に向け、ステップを歩んでおります。
岩手の加工工場の事業につきましては、コロナ禍による事業の影響を踏まえ、キャッシュアウト削減の観点から、一部稼働休止や時間短縮など機動的な稼働へ転換してまいります。
また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、2020年８月より、ECサイト（E-オイスター）を通じた一般消費者への販売を開始しました。今後は、SNSを通じたマーケティングを強化し、売上拡大に努めて参ります。
② 財務基盤の安定化
当第３四半期連結累計期間において、長期借入金577,000千円及び新株予約権の行使により117,880千円の資金調達を実施致しました。
今後は、営業損益の改善に努めるとともに、一年内返済予定の長期借入金の削減を図るべく、引き続き長期安定資金の調達に向けて取り組んでまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておりません。また、今後国内の経済状況及び消費活動が徐々に回復し、翌連結会計年度より、概ね例年通りの営業活動を実施できる前提で資金繰りを計画しておりますが、この前提と異なる状況となった場合には、当社グループの資金繰りに重大な支障をきたす可能性があります。
従いまして、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。