(訂正前)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失461,918千円、経常損失475,079千円、親会社株主に帰属する当期純損失744,051千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失160,463千円、経常損失173,752千円、親会社株主に帰属する当期純損失293,864千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
（１）事業について
① 店舗事業
効果的な販売施策、CRMの徹底、リブランディングによるブランド認知の向上を行い、より一層の収益性の向上に努めます。また岩手県の加工工場を利用した自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、シフト管理の徹底による人件費抑制、備品消耗品をはじめとした経費削減にも努めてまいります。なお、不採算店舗も一掃し、採算性も向上させてまいります。
② 卸売事業
取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも尽力してまいります。また、岩手県の加工工場も本格稼働させて、加工食品の販売を拡大してまいります。さらに、海外向けの輸出量を拡大させるべく販路開拓に努めてまいります。
③ 浄化・物流事業
浄化センターにおける業務の効率化、及び物流の最適化を図り、費用削減を行ってまいります。
④ 持株会社
業務の効率化、及び必要機能の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。
（２） 財務基盤の安定化
＜以下略＞
(訂正後)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失461,918千円、経常損失475,079千円、親会社株主に帰属する当期純損失744,051千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失160,463千円、経常損失173,752千円、親会社株主に帰属する当期純損失293,864千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
（１）事業について
① 店舗事業
効果的な販売施策、CRMの徹底、リブランディングによるブランド認知の向上を行い、より一層の収益性の向上に努めます。また岩手県の加工工場を利用した自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、シフト管理の徹底による人件費抑制、備品消耗品をはじめとした経費削減にも努めてまいります。なお、不採算店舗も一掃し、採算性も向上させてまいります。
② 卸売事業
取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも尽力してまいります。また、岩手県の加工工場も本格稼働させて、加工食品の販売を拡大してまいります。さらに、海外向けの輸出量を拡大させるべく販路開拓に努めてまいります。
③ その他
浄化センターにおける業務の効率化、及び物流の最適化を図り、費用削減を行ってまいります。
④ 持株会社
業務の効率化、及び必要機能の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。
（２） 財務基盤の安定化
＜以下略＞