第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
４．当社は、平成27年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第15期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第14期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．第16期、第17期及び第18期の株価収益率は、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
７．従業員数は就業人員であります。
８．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）の年間平均雇用人員(１ヶ月173時間換算)であります。
９．当社は平成26年12月３日付で普通株式１株につき、100株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(２) 提出会社の経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．当社は、平成27年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第15期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
５．第14期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．第16期、第17期及び第18期の株価収益率は、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
７．第17期における売上高等の大幅な減少は、平成28年４月１日付で持株会社体制へ移行し、当社の「店舗事業」を会社分割により、当社の100％子会社である「株式会社ヒューマンウェブ」及び「株式会社ジーオー・ストア」に承継させたことによるものであります。
８．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を含む。）であります。
９．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）の年間平均雇用人員(１ヶ月173時間換算)であります。
10．平成26年12月３日付で普通株式１株につき、100株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 【沿革】
（注）六次産業化とは、一次産業である牡蠣の生産事業、二次産業である牡蠣の加工事業、三次産業である牡蠣の卸売・小売販売事業を一貫して行う産業化のことであり、一次、二次、三次を乗じて六次産業と総称しております。
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社、100％出資子会社の株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジーオー・ストア、株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かきセンター及び株式会社ジーオーシード、52.5%出資子会社の株式会社ジーオー・ファームの８社で構成され、牡蠣を主体とするレストラン（オイスターバー）を経営する店舗事業と、安全性の高い牡蠣の生産研究、産地の開拓、牡蠣の安定供給を目的として、牡蠣の卸売事業を展開しております。
当社グループは、店舗事業を通じて安全安心な牡蠣を提供しております。卸売事業においては、牡蠣を安全に提供するため、厚生労働省の定める保菌基準をさらに下回る当社グループ独自の基準を定め、この基準をクリアするため、独自の浄化工程を実施しております。この安全への取り組みは、当社グループだけでなく、牡蠣生産者のご理解、ご協力もいただくことで、より盤石なものとなり、安全かつ安心な牡蠣を消費者に提供することを可能としております。このような取り組みを行う当社グループが提供する安全安心な牡蠣を召し上がっていただくことで、古来より伝わる日本の伝統食材である牡蠣がより多くの人々に親しまれることを目指しております。
また、身入りが充実して加熱しても身が縮まず、死骸ロスが少ない高品質な牡蠣の生産を目的として、連結子会社である株式会社ジーオーシードで牡蠣種苗生産を開始するなど、当社グループは、牡蠣の生産から販売まで一気通貫で手掛ける体制の構築を目指しております。
(１) 店舗事業
当事業では、国内最大級のオイスターバーチェーンとして、東京を中心とした首都圏の百貨店や商業施設を軸に「ガンボ＆オイスターバー」をはじめとする複数の当社ブランドによる飲食店舗の運営を行っております。
オイスターバーは、牡蠣を生で食するスタイルが中心となっております。そのため、当社の店舗では、海域の特性により産地毎、季節毎で風味や味わいが違うという特性を生かし、複数産地の生牡蠣を盛り合わせた「オイスタープレート」をメインとして提供しております。また、外食の非日常性という点から、焼き・蒸し等の方法により普段家庭では経験し難い新しい牡蠣の食し方の提案を行っており、外食ならではの体験ができる場としてお客様にご利用頂けるよう、こだわりを持ったメニュー、空間演出を心掛けた店舗展開を行っております。
また、当事業では、顧客の再来店（リピート率の向上）を促す施策として、オイスター・ピース・クラブという会員制度を導入しており、平成28年４月からはアプリを導入し、会員数増加とリピート率の向上に向けて活動しております。
富山県下新川郡入善町において、その清浄性に着目して海洋深層水(注)を利用した浄化センターを稼動しております。店舗では、海洋深層水で浄化された清浄性の高い牡蠣を提供しております。
上記の施策を実施する店舗として、平成30年３月31日現在、東北地区（宮城）１店舗、北陸地区（富山）１店舗関東地区（東京、神奈川、千葉、茨城）19店舗、中部地区（名古屋）１店舗、関西地区（大阪、神戸）５店舗、九州地区（福岡）３店舗の計30店舗を立地、顧客特性に応じてブランドを分けて展開しております。
(注)海洋深層水とは、深度200メートル以深の海水であります。生活排水が流入しないこと及び太陽光が届かず光合成
が行われないため植物プランクトンが活動を休止すること等から、雑菌が表層水の1,000分の１以下という清浄性
を有します。
(２) 卸売事業
平成18年末から平成19年初めにかけてノロウィルスによる食中毒報道が数多く取り沙汰され、また、その原因の多くが牡蠣であるかのような報道もあり、この風評被害の影響は甚大でありました。そこで、当社グループでは安全と安心は自社で確立するものと考え、自社で安全に対するトレーサビリティを確立するため、牡蠣の安全管理・集荷・出荷の施設である、株式会社日本かきセンター(現 株式会社海洋深層水かきセンター)を平成19年９月広島県呉市に設立し、第１浄化センターを開設しました。なお、平成26年８月には富山県下新川郡入善町に第２浄化センターを開設しましたが、平成28年９月には、事業の集約化・効率化の観点から、広島の浄化センターを富山の浄化センターに統合しております。
当事業では、自社で安全性を確保するために確立した浄化・検査体制を整えるとともに、店舗事業における牡蠣消費量を背景とした集中購買を全国各地の牡蠣生産者から実施しております。これらの取り組みにより、安全、高品質な牡蠣を当社グループ店舗に提供するとともに、グループ外の飲食店舗に対して卸売しております。
（３）その他
下記の事業を「その他」としております。
① イベント事業は、浄化センター、加工工場及び陸上養殖の所在エリアで、地方創生を目的とした牡蠣に関わるイベントを通じて、全国からの新鮮な牡蠣の提供を行っております。
② 種苗事業は、安全な牡蠣を提供する原点である牡蠣の種を人工的に作っており、自然環境に影響されず人工的環境下で品質コントロールされた種を牡蠣の生産者に提供しております。
なお、浄化・物流、海面養殖、陸上養殖及び加工については、セグメント上「全社（共通）」であるため、上述に記載される事業に含めておりません。
（４）当社の牡蠣の安全性を担保する検査体制
当社で取り扱う牡蠣は、幾重ものチェック工程を経て、はじめて流通ルートに乗っております。具体的には、以下の施策を実施しております。
① 産地段階での一次検査
生食用の牡蠣として厚生労働省が指定している保菌基準を下回る牡蠣のみを仕入れております。
② 当社グループ集荷施設（浄化センター）での浄化
富山の浄化センターで、海洋深層水で満たされた水槽内で牡蠣を蓄養し、牡蠣自体の生態活動の結果により、厚生労働省の指定する基準よりも厳しく規定している自社基準をクリアする生食用の牡蠣に仕上げております。
③ 当社グループ二次検査
出荷前に①の一次検査の基準である厚生労働省が指定している保菌基準を下回る基準として当社グループが定めた基準により再検査を行っております。厚生労働省の指定する基準と当社グループの定める自社基準との差は以下のとおりとなっております。
（厚生労働省の指定する基準との比較）
（出所：食品、添加物等の規格基準 （昭和34年厚生省告示第370号））
(注) １．ノロウィルスは、食品衛生法で定められていない自主検査です。厚生労働省のガイドラインでは、10コピー未満が陰性、10コピー以上が陽性です。
２．コピーとは、ノロウィルス量の単位であります。
当社グループの提供する牡蠣は、これらの浄化、検査工程における基準を全て通過したうえで出荷されておりま
す。また、海域の細菌やウィルス状況を監視するため、産地毎の降雨量、海水温度などを毎日収集して、当社グ
ループが長年培ったノウハウにより、これらを分析してリスク回避と事前のアラームで警告する体制を整えており
ます。
平成28年４月１日より、会社分割の方式で持株会社体制に移行し、当社は株式会社ゼネラル・オイスターに商号変更を行っております。株式会社日本かきセンターは、株式会社海洋深層水かきセンターへ商号変更を行い、新設子会社に卸売事業を事業譲渡しております。また株式会社中尾水産テクノロジーは、株式会社ジーオーシードへ商号変更を行っております。平成29年３月に岩手大槌の加工工場における「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金が確定いたしましたが、加工事業は補助金申請主体である株式会社ゼネラル・オイスターが運営を行うことになります。
連結子会社の概要及び事業系統図は、次のとおりであります。
[事業系統図]
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社ヒューマンウェブについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。また、同社は債務超過会社であります。
主要な損益情報等 （１）売上高 3,496,444千円
（２）経常損失 △24,532千円
（３）当期純損失 △50,939千円
（４）純資産額 △411,382千円
（５）総資産額 1,263,936千円
５．債務超過会社であり、平成30年３月31日現在で債務超過額は298,443千円であります。
６．債務超過会社であり、平成30年３月31日現在で債務超過額は24,593千円であります。
７．債務超過会社であり、平成30年３月31日現在で債務超過額は61,017千円であります。
５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）の年間平均雇用人員(１ヶ月173時間換算)であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、株式会社ゼネラル・オイスター、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社ジーオー・ファーム及び株式会社ジーオーシードに所属しているものであります。
(２) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。