当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において営業損失146,122千円、経常損失157,131千円、親会社株主に帰属する当期純損失106,971千円を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失289,563千円、経常損失294,963千円、親会社株主に帰属する四半期純損失226,743千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、改善するための対応方法を、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制により、引き続き厳しい状況となっております。５月25日の緊急事態宣言解除を機に個人消費は回復しつつあるものの、国内の感染者数が再度増加傾向にあるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症による外出自粛や営業時間の短縮により厳しい経営環境が続いております。緊急事態宣言解除後は経済活動が再開しつつありますが、外出自粛や会社員の懇親会需要の低迷等により、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、衛生管理の徹底と感染防止に取り組みながら５月より順次営業を再開いたしましたが、７月以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を大きく受けました。しかしながら、新規感染者数が減少傾向となった８月下旬以降については、土日祝日やランチタイムを中心に、急速に売上を回復しており、一部店舗の９月売上は、前年同月を上回っております。
こうした環境のもと、当社グループでは、ランチタイムの食べ放題開始等による販促強化、テイクアウト取扱い開始及びECサイト（E-オイスター）を通じた一般消費者への販売開始により、コロナ禍の状況でも売上を確保すべく努めてまいりました。また、損失を最小限に留められるよう、店舗アルバイトのシフト見直しによる人件費削減、家賃の減免交渉等、新型コロナウイルス感染症支援策関連の補助金・助成金の活用等、あらゆる手段を通じて支出削減をしております。下期については、「Go To Eatキャンペーン事業」を有効に活用し、前年と同水準の売上を目指してまいります。
一方、資金面においては、業績低迷が長期化するリスクに備え、安定的なグループ経営に資するよう、充分な手元流動性を確保すべく銀行からの借入等を実施しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高904,682千円（前年同期比47.6％減）、営業損失289,563千円（前年同期は営業損失129,201千円）、経常損失294,963千円（前年同期は経常損失129,525千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失226,743千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失113,255千円）となりました。
なお、牡蠣という食材に対する消費者の認識上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあり、通常第１及び第２四半期連結会計期間の売上高は、第３及び第４四半期連結会計期間と比較して、減少する傾向にあります。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「店舗事業」は、店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。
③「その他」は、浄化センター、加工工場及び陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業、及びECサイト事業から構成されます。
① 店舗事業
店舗事業では、東京を中心に全国で牡蠣を主体とするレストラン（オイスターバー）26店舗を展開しています。当第２四半期連結累計期間においては、新規出店及び閉店がともになかったものの、2019年７月下旬に「レカイエオイスターバーJR博多シティ」（福岡市博多区）をリニューアルオープンしたことにより、2020年７月までの店舗数は前年同月比で１店舗の増加となっております。一方、業績につきましては、緊急事態宣言発出により、休業や時間短縮を余儀なくされたことに加え、緊急事態宣言解除後も自粛等の影響により、大幅な減収減益となりました。
以上の結果、店舗事業における売上高828,880千円（前年同期比47.3％減）、セグメント損失102,415千円（前年同期はセグメント利益112,585千円）となりました。
② 卸売事業
卸売事業では、自社店舗のほか、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。業績につきましては、販売先の飲食店が、休業や時間短縮を余儀なくされたことに加え、緊急事態宣言解除後も自粛等の影響を受けており、大幅な減収減益となりました。
以上の結果、卸売事業における売上高70,449千円（前年同期比48.9％減）、セグメント利益17,050千円（前年同期比69.4%減）となりました。
③ その他
その他には、浄化センター、加工工場及び陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業及びECサイト事業などで売上がございました。
以上の結果、その他の事業における売上高5,352千円（前年同期比62.4％減）、セグメント利益679千円（前年同期比92.8%減）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,925,163千円となり、前連結会計年度末と比較して359,313千円の増加となりました。これは主として、現金及び預金が348,200千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,812,545千円となり、前連結会計年度末と比較して519,112千円の増加となりました。これは主として、長期借入金が520,425千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は112,618千円となり、前連結会計年度末と比較して159,798千円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が226,743千円減少したこと、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金の合計が76,230千円増加したことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ348,200千円増加し、471,826千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は264,527千円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失が236,207千円、未払又は未収消費税等の増減62,801千円、売上債権の増加54,501千円、減価償却費37,044千円、仕入債務の増加25,042千円、たな卸資産の減少23,317千円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は1,466千円となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入1,466千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は611,261千円となりました。これは主として、長期借入金による収入577,000千円、株式の発行による収入75,780千円、長期借入金の返済による支出22,840千円及び割賦債務の返済による支出18,678千円によるものです。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間におきまして、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、22,210千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループは、前連結会計年度において営業損失146,122千円、経常損失157,131千円、親会社株主に帰属する当期純損失106,971千円を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失289,563千円、経常損失294,963千円、親会社株主に帰属する四半期純損失226,743千円を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大のための政府の緊急事態宣言により、臨時休業しておりましたが、６月３日より全店営業を再開しております。しかしながら、時短営業による景況などにより、今後資金繰りにも影響が出てくる可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
① 事業について
ⅰ. 店舗事業
販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の施策、及び予約システムの強化で、予約件数をはじめ、客数及び客単価の更なる売上の増加に努めます。
またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減及びアルバイトシフト管理徹底による人件費抑制、その他経費削減にも努めてまいります。
ⅱ. 卸売事業
国内販売に関しては、営業力を強化し、取引先の開拓に努め取引顧客数を更に増加させていきます。また、アジア展開に関しては、取引量を拡大させるべく様々な販路拡大に努め、収益力向上を目指します。
ⅲ. その他
富山県の浄化センターの、業務の改善、効率化を引き続き行い、費用削減を行ってまいります。
沖縄の陸上養殖は、実証実験を続け、量産化に向け、ステップを歩んでおります。
岩手の加工工場の事業につきましては、コロナ禍による事業の影響を踏まえ、キャッシュアウト削減の観点から、一部稼働休止や時間短縮など機動的な稼働へ転換して参ります。
また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、2020年８月より、ECサイト（E-オイスター）を通じた一般消費者への販売を開始しました。今後は、SNSを通じたマーケッティングを強化し、売上拡大に努めて参ります。
② 財務基盤の安定化
当第２四半期連結累計期間において、長期借入金577,000千円及び新株予約権の行使により75,780千円の資金調達を実施致しました。
今後は、営業損益の改善に努めるとともに、一年内返済予定の長期借入金の削減を図るべく、引き続き長期安定資金の調達に向けて取り組んでまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておりません。また、今後国内の経済状況及び消費活動が徐々に回復し、概ね例年通りの営業活動を実施できる前提で資金繰りを計画しておりますが、この前提と異なる状況となった場合には、当社グループの資金繰りに重大な支障をきたす可能性があります。
従いまして、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。