当社グループは、前連結会計年度において営業損失146,122千円、経常損失157,131千円、親会社株主に帰属する当期純損失106,971千円を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失289,563千円、経常損失294,963千円、親会社株主に帰属する四半期純損失226,743千円を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大のための政府の緊急事態宣言により、臨時休業しておりましたが、６月３日より全店営業を再開しております。しかしながら、時短営業による景況などにより、今後資金繰りにも影響が出てくる可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
（１）事業について
①店舗事業
販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の施策、及び予約システムの強化で、予約件数をはじめ、客数及び客単価の更なる売上の増加に努めます。
またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減及びアルバイトシフト管理徹底による人件費抑制、その他経費削減にも努めてまいります。
②卸売事業
国内販売に関しては、営業力を強化し、取引先の開拓に努め取引顧客数を更に増加させていきます。また、アジア展開に関しては、取引量を拡大させるべく様々な販路拡大に努め、収益力向上を目指します。
③その他
富山県の浄化センターにおける業務の効率化、及び物流の最適化を図り、費用削減を行ってまいります。
沖縄の陸上養殖は、実証実験を続け、量産化に向け、ステップを歩んでおります。
岩手の加工工場の事業につきましては、コロナ禍による事業の影響を踏まえ、キャッシュアウト削減の観点から、一部稼働休止や時間短縮など機動的な稼働へ転換してまいります。
また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、2020年８月より、ECサイト（E-オイスター）を通じた一般消費者への販売を開始しました。今後は、SNSを通じたマーケッティングを強化し、売上拡大に努めて参ります。
（２）財務基盤の安定化
当第２四半期連結累計期間において、長期借入金577,000千円及び新株予約権の行使により75,780千円の資金調達を実施致しました。
今後は、営業損益の改善に努めるとともに、一年内返済予定の長期借入金の削減を図るべく、引き続き長期安定資金の調達に向けて、取り組んでまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておりません。また、今後国内の経済状況及び消費活動が徐々に回復し、概ね例年通りの営業活動を実施できる前提で資金繰りを計画しておりますが、この前提と異なる状況となった場合には、当社グループの資金繰りに重大な支障をきたす可能性があります。
従いまして、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
税金費用の計算
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
※１ 売上高の季節変動理由
当社グループは、主に牡蠣を主食材とする店舗事業及び卸売事業を展開しており、食材に対する消費者の認識上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあるため、通常第１及び第２四半期連結会計期間の売上高は、第３及び第４四半期連結会計期間と比較して、減少傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を補助金収入として特別利益に
計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式90,000株の発行を行いました。
この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ38,115千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が846,496千円、資本剰余金が915,553千円となっております。