【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「店舗事業」は、主に連結子会社である株式会社ヒューマンウェブ及び株式会社ジーオー・ストアにおいて展開し、「卸売事業」は、連結子会社である株式会社日本かきセンターにおいて展開しております。
従って、当社グループは事業別に「店舗事業」「卸売事業」の２つを報告セグメントとしております。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「店舗事業」は、直営店舗事業、新規業態店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
「卸売事業」は、主に一般飲食店向けの殻付牡蠣の販売事業を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格及び総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
(注) 調整額は、以下のとおりです。
１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△552,197千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△558,197千円及びセグメント間取引消去6,000千円が含まれております。
２ セグメント資産の調整額529,457千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産559,426千円及びセグメント間取引消去△29,968千円が含まれております。
３ 減価償却費の調整額7,643千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額50,152千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、「イベント事業」及び「種苗事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△588,581千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額1,542,823千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に浄化・物流、海面養殖、陸上養殖、加工及び本社の資産であります。
５ 減価償却費の調整額16,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額967,950千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１. 関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）１.債務被保証は、保証料の支払は行っておりません。
２.債務被保証は、当社借入に対する連帯保証であります。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．連結子会社間の事業譲渡
当社連結子会社である株式会社ジーオー・ストアは、平成29年３月22日開催の臨時株主総会決議において、事業譲渡契約が承認され、平成29年４月１日付で、新規業態店舗事業を株式会社ヒューマンウェブに事業譲渡いたしました。
(１) 連結子会社間の事業譲渡の目的
当社の連結子会社である株式会社ジーオー・ストアにおいて、新規業態店舗事業を行っておりましたが、業務の集約化、効率化の観点から新規業態店舗事業を株式会社ヒューマンウェブに統合することといたしました。
(２) 事業を譲り受ける子会社の概要
(３) 事業を譲渡する子会社の概要
(４) 譲渡事業の要旨
① 譲渡事業の内容
新規業態店舗事業
② 譲渡価額及び決済方法
譲渡価額：平成29年３月31日時点の帳簿価額
決済方法：現金
③ 事業譲渡の日程
取締役会決議日 平成29年３月22日
事業譲渡契約承認の臨時株主総会決議日 平成29年３月22日
事業譲渡契約締結日 平成29年３月22日
事業譲渡日 平成29年４月１日
(５) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２．資金の借入
当社は、平成29年５月30日を契約日として、以下の借入を行っております。