当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において営業損失160,463千円、経常損失173,752千円、親会社株主に帰属する当期純損失293,864千円を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失142,747千円、経常損失140,853千円、親会社株主に帰属する四半期純損失132,725千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、改善するための対応方法を「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な設備投資計画が示すように企業業績の改善モメンタムは継続されており、緩やかな回復基調にて推移いたしました。一方、先行きについては米中貿易摩擦等の影響を受け、不透明な状況が続きました。
外食業界におきましては、個人消費に力強さが見られないことに加え、物流費の上昇、大型台風による来店客数減少、原材料価格の高騰及び人材不足による採用費や人件費の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、不採算店舗の閉店により店舗数が減少しているため、売上高1,697,840千円（前年同期比6.8％減）となっておりますが、浄化センターの統合、不採算店舗の閉店及び本部経費の圧縮等、採算性向上に努めているため、営業損失142,747千円（前年同期は営業損失157,352千円）、経常損失140,853千円（前年同期は経常損失159,000千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失132,725千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失139,639千円）となりました。
なお、牡蠣という食材に対する消費者の認識上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあり、通常第１及び第２四半期連結会計期間の売上高は、第３及び第４四半期連結会計期間と比較して、減少する傾向にあります。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「店舗事業」は、直営店舗事業、新規業態店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。
③「その他」は、浄化センター、加工工場及び陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業及び種苗事業から構成されます。
① 「店舗事業」
当第２四半期連結累計期間において、平成30年５月にKITTE博多の「ウォーターグリルキッチン」及び平成30年7月に東京ガーデンテラス紀尾井町の「ウォーターグリルキッチン」を閉店しました。この結果、平成30年９月末日現在の店舗数は27店舗となっております。
主に不採算店舗閉店により、店舗事業の業績は、売上高は1,571,462千円（前年同期比7.2%減）、セグメント利益83,924千円（前年同期比3.5%減）となりました。
② 「卸売事業」
取引先の開拓に努め取引顧客数は増加しているものの、競合他社増加による競争激化や大口顧客の閉店等の影響を払拭するにはいたらず、売上が前年同期水準へ回復するには至りませんでした。
以上の結果、卸売事業における売上高は114,557千円（前年同期比5.2%減）、セグメント利益46,032千円（前年同期 比0.5%減）となりました。
③ 「その他」
その他には、浄化センター、加工工場及び陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業及び種苗事業で売上がございました。
以上の結果、その他の事業における売上高は11,821千円（前年同期比63.3%増）、セグメント利益8,418千円（前年同期比25.4%増）となりました。
なお、牡蠣という食材に対する消費者の認識上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあり、通常第１及び第２四半期連結会計期間の売上高は、第３及び第４四半期連結会計期間と比較して、減少する傾向にあります。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,031,005千円となり、前連結会計年度末と比較して399,437千円の減少となりました。
これは主として、現金及び預金が305,419千円減少したこと、及び売掛金が22,225千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,571,197千円となり、前連結会計年度末と比較して257,252千円の減少となりました。
これは主として、１年内返済予定長期借入金が62,805千円減少したこと、長期借入金が36,258千円減少したこと及びその他流動負債が163,792千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は459,808千円となり、前連結会計年度末と比較して142,185千円の減少となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が132,725千円減少したことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ305,419千円減少し、134,338千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は190,666千円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失が140,853千円、及び減価償却費が48,677千円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は12,585千円となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出22,903千円、国庫補助金による収入25,105千円及び敷金及び保証の回収による収入10,383千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は127,339千円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出99,063千円、割賦債務の返済による支出32,376千円によるものです。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、32,475千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６) 事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループは、前連結会計年度において営業損失160,463千円、経常損失173,752千円、親会社株主に帰属する当期純損失293,864千円を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失142,747千円、経常損失140,853千円、親会社株主に帰属する四半期純損失132,725千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
（１）事業について
① 店舗事業
不採算店舗の閉店は一巡したため、販売施策やCRMによる顧客囲い込みを強化し、収益性の向上に努めます。
またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、シフト管理の徹底による人件費抑制、備品消耗品をはじめとした経費削減にも努めてまいります。
② 卸売事業
国内卸に関しては、取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも引き続き尽力してまいります。
アジア展開に関しては、沖縄県に牡蠣の浄化水槽を賃借したため、取引を速やかに開始するとともに取引量を拡大させるべく販路開拓に努め、収益力向上を目指します。
③ その他
従来２拠点（広島県及び富山県）にあった浄化センターを2016年9月に富山県に集約し、業務の効率化、集約化を行い、費用削減を実行いたしました。富山県の浄化センターにおいてもさらなる業務の効率化を行い、費用削減を図ってまいります。
④ 持株会社
業務の効率化、必要機能及び人員数の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。
（２）財務基盤の安定化
営業損益の改善、運転資金や事業資金の確保に向けて、長期安定資金の調達を検討し、投資家や事業会社と協議を進めてまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。