文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
外食業界の市場規模は今後も大きな伸びは期待できない状況が続くものと見られ、加えて顧客嗜好の多様化が進み、今後ますます企業間の競争は激しくなると認識しております。
当社グループは、第一次産業から第三次産業までの領域で牡蠣の高付加価値化を図り、新しい牡蠣を通じた食文化の創造を目指しております。
その実現のために、下記に掲げる事項を、対処すべき重要な課題としており、課題解決に向けて積極的に取り組ん
でまいります。
(１) 店舗事業について
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、多くの店舗で休業・営業時間短縮を余儀なくされており、売上高が大幅に減少しており、先行きも見通し難い状況下にあります。当社としてもいかにこの困難を乗り越え、正常な店舗運営を再開し、お客様が安心して店舗を利用していただけるような、コロナ禍の消費者ニーズの変化も踏まえ、テイクアウトやデリバリーなど新たな店舗運営の形態も整備し、店舗収益力の強化に取り組んでいく方針です。
(２) 卸売事業及び加工事業について
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、多くの取引先様が、休業を余儀なくされており、取引高が大幅に減少しております。コロナ禍の消費者ニーズの変化も踏まえ、グループの「牡蠣の安心・安全」の専門性のこだわりを、卸売だけでなく、BtoCの小売りをECサイトでスタートさせるなど、新たな販売チャネルの多角化も目指してまいります。一方、海外の卸売も、新型コロナウイルスの影響で、取引も一時止まっていましたが、香港などを中心に取引が再開しており、引き続き、販路拡大を目指し、収益力の向上を目指してまいります。
また、加工事業収益化を目的に、岩手県の加工工場を本格稼働させ独自の自家製の牡蠣フライなどの加工品を店舗に提供していますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、店舗事業の休業で、在庫が余剰にならないように、機動的な稼働調整等、臨機応変な運営体制で、コスト削減に努め、企業の体制強化を図る方針です。
(３) 陸上養殖事業について
ウィルスフリーの牡蠣の商品化に向け、現在、スモール・スケールでのプラントにて、研究開発を加速化しております。
(４) 人材の確保と育成及び定着化について
当社は、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、優秀な人材の確保と育成及び定着化が今後の当社の成長にあたって不可欠であると認識しております。今までの即戦力となる中途採用に加え、将来の幹部人材の早期育成の為、新卒採用にも着手してまいります。
また、今後、国内外のグループ事業が増加することが見込まれることから、高い専門性を持ち、様々な課題に対処し、進化させることができる人材育成及び確保が必須と認識しております。
また、引き続き従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実、さらに福利厚生を充実させた人事制度の刷新に取り組むことで、働き甲斐がある制度作りを進める方針であります。
(５) 衛生管理の強化、徹底について
外食業界においては、食中毒事故の発生や偽装表示の問題などにより、食の安全性に対する社会的要請は強くなっております。当社グループの各店舗、事業所では、衛生管理マニュアルに基づく衛生管理の徹底を行っており、また、定期的に本社衛生管理部門の人員による抜き打ち監査や外部検査機関による検査、さらにノロウィルス検査に関しては当社浄化センターへの牡蠣の入荷時及び出荷時における二重検査を行っております。今後も法改正等に対応しながら更なる衛生管理体制の強化を行っていく方針です。
(６) 内部統制の強化について
当社は、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査等委員会の監査並びに監査法人による監査との連携を強化するほか、全従業員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針です。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下のとおり記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、本項記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経済状況の変化について
当社グループは、牡蠣を主体とするレストランであるオイスターバーの店舗事業を中心に展開しており、日本国内の景気変動の影響等が、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。特に、消費税の増税等に起因する個人消費の減速、原材料価格・人件費・賃料・水道光熱費・物流費等の上昇が、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(２) 各種法的規制について
① 食品衛生管理について
当社グループは、店舗事業につきましては、「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を受けて、全ての店舗に食品衛生責任者を配置しております。衛生管理マニュアルに基づき厳格な衛生管理と品質管理を徹底しておりますが、食中毒などの衛生問題が発生した場合には、食材等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止もしくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
卸売事業につきましては、「食品衛生法」に基づき、所管保健所より魚介類販売許可を受けて、直営店舗及び一般飲食店への卸売販売を行っております。同免許は、子会社である株式会社海洋深層水かきセンターの富山入善センターで取得しておりますが、万一許可が取り消された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 労働関連法令について
当社グループは、店舗や浄化センターにおいて多数の短期間労働者を雇用しておりますが、これら短時間労働者の厚生年金などの社会保険適用範囲の拡大実施により、当社グループの社会保険料負担が増大すること等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(３) 主要食材（牡蠣）への依存について
当社グループは、主力食材を牡蠣という特定食材に依存し、かつ、生牡蠣がメインとなるオイスターバー店舗の売上構成比が高い状況にあります。したがいまして、ノロウィルス等の疫病発生、食品衛生問題等によるブランド毀損、風評被害による消費控えなどの変化が発生した場合、牡蠣の販売数量低下により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(４) 出退店政策について
当社グループは、直営店舗による店舗展開を行っており、2020年３月31日現在、26店舗の営業を行っております。出店は高い集客が見込める都心部、主要ターミナル駅周辺にて実施しておりますが、新規出店におきましては、立地条件、賃貸条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しているため、すべての条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、出店にかかわる賃貸借契約のほとんどが定期建物賃貸借契約となっており、採算性が確保されている店舗につきましても、期間満了により退店する可能性があります。店舗採算が不採算による退店を含めて、退店の際には減損損失の計上、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(５) 差入敷金について
当社グループの店舗は賃借により出店等を行うことを基本方針としており、全ての店舗において敷金を差し入れております。この敷金は、退店時には貸主から返還されることになっておりますが、貸主の財政状態の悪化等により、差入敷金の一部又は全部が返還されない場合があり、これらが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(６) 減損損失について
当社グループは、今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振や加工食品の販売不振等により、固定資産の減損会計による損失を計上することとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(７) 特定仕入先への依存について
当社グループは、主要食材である牡蠣について、全国各地の生産者・漁協から直接仕入を行っております。当社グループとしましては、高品質の牡蠣の仕入が継続してできるよう生産者と一体となった養殖に取り組み、リスク分散を図っていく方針であります。しかしながら、天候不順をはじめ、海域の汚染状況など自然環境の悪化などにより、必要な牡蠣が十分に確保できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(８) 人材の確保及び育成について
当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題であります。このため、当社グループは、採用の仕組みを整え人材確保に努めるとともに、教育による育成を行っております。しかしながら、十分な人材の確保及び育成ができない場合、新規事業開発の遅れ、店舗での接客サービスの低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(９) 新規事業の展開について
当社グループは、店舗事業が主力でありますが、牡蠣という食材の六次産業化を目指し収入源の多チャネル化を図るため、生産及び加工に係る新規事業を展開しております。生産におきましては、愛媛県南宇和郡愛南町における牡蠣の種苗生産、海面養殖を、また沖縄県久米島町における海洋深層水を利用したウィルスフリー牡蠣の生産を、加工におきましては、岩手県大槌町において牡蠣の加工食品を製造する工場が稼動させ早期の収益化を目指しております。しかしながら、計画通りに進捗しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 商標管理について
当社グループは、「ガンボ＆オイスターバー」、「オイスターテーブル」などの複数の店舗ブランドをはじめ、「大槌牡蠣ノ星」など複数の商標権の登録を行っております。当社グループが保有する商標について、第三者の商標権等を侵害している事実はありませんが、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、使用差し止め、使用料、損害賠償等の支払いを請求された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11) 個人情報の保護について
当社グループは、店舗事業において会員向けポイント還元やイベントなどを行い、会員の個人情報をデータとして蓄積しております。これらの情報については、「個人情報保護に関する法律」を遵守すべく、データへのアクセス制限や外部からの侵入を防止するための方策をとっております。また、「個人情報保護方針」や「個人情報管理規程」を制定し、個人情報を取り扱う関係者に対して情報漏洩防止の徹底を啓蒙しております。
しかしながら、内部管理体制の問題や外部からの侵入により、これらの情報が漏洩した場合には、信用低下や損害賠償等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12) 売上高の季節変動について
当社グループは、牡蠣を主食材とする店舗事業及び卸売事業を展開しており、食材に対する消費者の認識上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあります。また、仕入原価も需給バランスが落ち着く冬場の方が低減されることから、損益面でも下半期に大きく偏重する傾向にあります。
当社グループとしましては、夏場における岩牡蠣など、旬の牡蠣による新しい食べ方提案などにより需要の掘り起こしを図るとともに、加工事業などにより外食市場以外での収入源を確保することで、年間を通じて売上の平準化を目指していく方針としております。
第20期（2020年３月期）における当社グループの四半期別売上高及び営業損失の構成は次のとおりであります。
(13) 自然災害等について
当社グループの26店舗は、全国に展開しておりますが、このうち16店舗を関東エリアで展開しております（2020年３月31日現在）。したがいまして、地震・台風などの自然災害や大雪などの局地的な気象状況の影響により、店舗の営業休止や縮小等が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、上記の自然災害に起因して、電力・ガス・水道等の使用の制限、消費者の消費意欲の低下といった影響が生じた場合にも、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(14) 競合について
外食業界は、参入障壁が低く新規参入が多い一方で、少子高齢化の流れの中で外食市場全体は横這いという状況下で激しい競合状態が続いています。その中で当社グループは、取扱食材として極めて高いレベルでの安全性が求められる牡蠣を扱っていますが、その安全性は、ノウハウなどのソフト面のみならず、浄化施設を自社保有するハード面の両面を兼ね備えることで、競争優位性の確保を図っております。しかしながら、今後、当社グループと同レベルのソフト及びハード機能を持つ店舗が出現した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(15) 配当政策について
当社では、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案して、利益還元策を決定していく所存であります。しかしながら、当社は当期純損失を計上しており、未だ内部留保が充実しているとは言えず、創業以来配当を行っておりません。現在は内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指す方針であり、将来的には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針であります。しかしながら、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
(16)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失21,196千円、経常損失18,441千円、親会社株主に帰属する当期純損失269,680千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失146,122千円、経常損失157,131千円、親会社株主に帰属する当期純損失106,971千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (２)．②．d．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
当連結会計年度における我が国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続いてまいりましたが、消費増税による消費マインドへのマイナス影響が生じたことに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が急速に進む中で、非常に不透明な環境で推移いたしました。
外食業界におきましても、依然として消費者の節約志向が続く中で、消費増税や新型コロナウイルスの影響が重なり、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、種苗、生産、加工、販売に至るまでの最適なバリューチェーンの構築により、安全を軸とした高品質な牡蠣の六次産業化の実現に向け、取り組みを強化してまいりました。
店舗事業では、販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の施策が継続的に効果を出しており、予約件数をはじめ、客数及び客単価がそれぞれ順調に増加してまいりました。
卸売事業においても、営業力を強化したことが奏功し、顧客数が順調に増え、取引高も好調に推移しました。
一方、加工工場については、本格的に稼働し始めましたが、送料の高騰や、仕込みを前倒しで行ってきたことから費用が先行する状態が続いています。
このように各事業の収益強化に取り組み、2019年10月の大型台風や消費増税といった外部環境の悪化による影響を受けながらも、2020年１月までの売上高は対前年を順調に上回り、収益改善を進めてまいりました。
しかしながら、2020年２月に入ってからの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自粛要請により、当社の収益基盤である店舗事業においては、休業や時間短縮などを余儀なくされ、本来ならば繁忙期となる2020年３月の売上高も低調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末における総資産は1,565,850千円となり、前連結会計年度末と比較して200,143千円の減少とな
りました。
当連結会計年度末における負債は1,293,433千円となり、前連結会計年度末と比較して157,059千円の減少となり
ました。
当連結会計年度末における純資産は272,416千円となり、前連結会計年度末と比較して43,084千円の減少となり
ました。
b．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高3,579,252千円（前年同期比3.4％減）、営業損失146,122千円（前年同期は営業損失21,196千円）、経常損失157,131千円（前年同期は経常損失18,441千円）、親会社株主に帰属する当期純損失106,971千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失269,680千円）となりました。
なお、セグメントの概況は以下のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
(a)「店舗事業」は、直営店舗事業、新規業態店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
(b)「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。
(c)「その他」は、浄化センター、加工工場及び陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業及び種苗事業から構成されます。
(a) 「店舗事業」
店舗事業では、東京を中心に全国で牡蠣を主体とするレストラン（オイスターバー）26店舗を展開しています。
2019年７月には「レカイエ オイスターバー JR博多シティ店」（福岡市博多区）をリニューアルオープンし、新たなオイスターバーのスタイルを提案し、オープン以来、新たな顧客層を開拓し、客単価、客数とも好調に推移しました。
しかしながら、2020年２月に入ってからの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、商業施設に出店している店舗を中心に休業や時間短縮などを余儀なくされ、売上高は大きく減少しました。
以上の結果、店舗事業における売上高3,271,337千円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益318,791千円（前年同期比22.6％減）となりました。
(b) 「卸売事業」
卸売事業では、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大が取引先の取引高に大きなマイナスの影響を及ばしたものの、期を通じて新規取引先の開拓など販路拡大に積極的に取り組み、顧客数及び取引高は順調に増加いたしました。
以上の結果、卸売事業における売上高280,177千円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益116,262千円（前年同期比12.9％増）となりました。
(c) 「その他」
浄化センター、加工工場及び陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業及び種苗事業で売上がございました。
以上の結果、その他の事業における売上高27,737千円（前年同期比9.4％減）、セグメント利益17,601千円（前年同期比28.1％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ7,990千円減少し、123,626千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は37,886千円(前連結会計年度は、77,833千円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失が157,131千円、減価償却費80,550千円、仕入債務22,279千円、未払金24,038千円及び未払費用の減少額17,262千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動から使用した資金は7,057千円(前連結会計年度は、72,722千円の使用)となりました。これは主として、店舗移転リニューアルに伴う有形及び無形固定資産の取得による支出49,661千円、国庫補助金による収入44,595千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動から獲得した資金は36,953千円(前連結会計年度は、157,586千円の使用)となりました。これは主として、社債の発行による収入106,118千円、長期借入金の返済による支出33,466千円及び割賦債務の返済による支出39,363千円によるものです。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は仕入価格であり、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格であり、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当連結会計年度末における総資産は1,565,850千円となり、前連結会計年度末と比較して200,143千円の減少となりました。資産減少の主な要因は、売掛金が95,279千円、未収入金が45,532千円減少したことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は1,293,433千円となり、前連結会計年度末と比較して157,059千円の減少となりました。負債減少の主な要因は、１年以内返済予定の長期借入金91,599千円、社債が10,611千円増加し、買掛金が22,279千円、未払金及び長期未払金が64,928千円、長期借入金が125,066千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は272,416千円となり、前連結会計年度末と比較して43,084千円の減少となりました。純資産増加の主な要因は、新株予約権の行使により資本金48,128千円、資本剰余金48,128千円増加し、非支配株主持分が35,284千円、利益剰余金が106,971千円減少したことによるものです。
(a) 売上高
当連結会計年度の売上高は3,579,252千円（前連結会計年度比3.4％減少）となりました。
当社グループの報告セグメントごとの内訳は、店舗事業が3,271,337千円、卸売事業が280,177千円、浄化・物流事業が587,584千円、その他187,156千円、調整額△747,003千円となっております。
店舗事業は、2019年７月には「レカイエ オイスターバー JR博多シティ店」（福岡県博多区）をリニューアルオープンし、新たなオイスターバーのスタイルを提案し、オープン以来、新たな顧客層を開拓し、客単価、客数とも好調に推移しました。
しかしながら、2020年２月に入ってからの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、商業施設に出店してい
る店舗を中心に休業や時間短縮などを余儀なくされ、売上高は大きく減少しました。
卸売事業は、新型コロナウイルス感染拡大が取引先の取引高に大きなマイナスの影響を及ばしたものの、期を通じて新規取引先の開拓など販路拡大に積極的に取り組み、顧客数及び取引高は順調に増加いたしました。
浄化・物流事業は、浄化センターにおける浄化した牡蠣を当社グループ店舗に、またグループ内の卸売会社に、出荷していることが主な売上となっております。また富山県の浄化センター近隣での地方創生イベントにも参加しており、売上が計上されております。
その他事業は、海面養殖の自社養殖岩牡蠣及び加工製品を自社店舗に出荷したことから売上が増加しております。
(b) 営業損失
当連結会計年度の営業損失は146,122千円（前連結会計年度は営業損失21,196千円）となりました。
当社グループの事業セグメントごとの内容は、店舗事業のセグメント利益318,791千円、卸売事業のセグメント利益116,262千円、その他のセグメント利益17,601千円となり、合計でセグメント利益452,656千円となっております（営業損失との差額は、全社費用となります）。
店舗事業は、不採算店舗閉店により赤字要因が減少したことに加え、原材料費、人件費の適切なコントロールを行ってまいりましたが2020年２月に入ってからの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、商業施設に出店している店舗を中心に休業や時間短縮などを余儀なくされ、売上の減少に伴い固定費が圧迫し営業利益は減少しました。
卸売事業は、利益率の高い商品が売れたこともあり、売上の増加に比して、営業利益も増加しました。
その他事業は、種苗及び海面養殖事業の種苗及び海面養殖に係る費用、陸上養殖にかかる研究開発費、加工事業の運営費用、海外輸出の営業費用が発生しました。
その結果、各事業セグメントに配分していない全社費用598,778千円を計上しております。
(c) 経常損失
当連結会計年度の経常損失は157,131千円（前連結会計年度は経常損失18,441千円)となりました。これは、主に営業外費用として借入れによる支払利息15,648千円及び社債発行費4,980千円を計上したことによるものです。
(d) 親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は106,971千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失269,680千円)となりました。
めの対応策
当社グループは、前連結会計年度において営業損失21,196千円、経常損失18,441千円、親会社株主に帰属する当期純損失269,680千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失146,122千円、経常損失157,131千円、親会社株主に帰属する当期純損失106,971千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消するための対応策は以下のとおりです。
（a）事業について
イ．店舗事業
販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の施策、及び予約システムの強化で、予約件数をはじめ、客数及び客単価の更なる売上の増加に努めます。
またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、社員及びアルバイト採用の強化とシフト管理の徹底による人件費抑制、その他経費削減にも努めてまいります。
ロ．卸売事業
国内卸に関しては、営業力を強化し、取引先の開拓に努め取引顧客数を更に増加させていくことに加え、ネットでの取引も拡大し、販売チャネルの拡大にも引き続き尽力してまいります。
アジア展開に関しては、取引量を拡大させるべく様々な販路開拓に努め、収益力向上を目指します。
ハ．その他
富山県の浄化センターの、業務の改善、効率化を引き続き行い、費用削減を図ってまいります。
また、沖縄の陸上養殖は、実証実験を続け、量産化に向け、ステップを歩んでおります。加えて、岩手の加工工場の事業については、費用が先行する状態が続いていますが、更なる業務の効率化を目指してまいります。
（b） 財務基盤の安定化
営業損益の改善、運転資金や事業資金の確保に向けて、長期安定資金の調達を検討し、投資家や事業会社と協議を進めてまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておりません。また、今後国内の経済状況及び消費活動が徐々に回復し、翌連結会計年度の半ばより、概ね例年通りの営業活動を実施できる前提で資金繰りを計画しておりますが、この前提と異なる状況となった場合には、当社グループの資金繰りに重大な支障をきたす可能性があります。
従いまして、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
該当事項はありません。
(１) 研究開発戦略
当社グループの研究開発戦略は、「海洋深層水を用いたウィルスフリーの牡蠣の陸上養殖」を軸としております。
ウィルスフリーの牡蠣の陸上養殖とは、ノロウィルスに代表される食中毒の原因となるウィルスに汚染されていない牡蠣を陸上養殖することです。牡蠣に代表される二枚貝がウィルスに感染する経路は、ウィルスが残留している生活排水が海の表層海域に流入した際に、養殖されている牡蠣がウィルスを取り込むケースや、牡蠣の餌となるプランクトンがウィルスを取り込み牡蠣体内に入るケースといわれております。特に、ノロウィルスは、牡蠣の消化器官の中腸線細胞に特異結合した場合には、無菌海水を体内に循環させて浄化しても排出除去できないことが分かっております。当社グループは、この感染経路中の表層海域という点に注目し、ウィルスが存在せず清浄な海水である深度200ｍ以深の海洋深層水を利用して陸上において取水した海洋深層水で牡蠣を養殖することを目指して沖縄県久米島で実証実験を行っております。
現在は、ウィルスフリーの牡蠣の商品化に向け、スモール・スケールでのプラントで、研究開発を加速化しております。
(２) 研究体制
海洋深層水を用いた環境安全型ウィルスフリー牡蠣の陸上養殖は、連結子会社の株式会社ジーオー・ファームにおいて行っており、外部の専門家や研究者の知見を取り入れながら研究を行っております。
(３) 連結会計年度における研究開発費
研究開発費の総額は