# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (千円) | 3,854,348 | 3,706,989 | 3,579,252 | 2,338,795 | 2,539,224
経常損失(△) | (千円) | △173,752 | △18,441 | △157,131 | △367,145 | △288,617
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △293,864 | △269,680 | △106,971 | △641,485 | 287,413
包括利益 | (千円) | △333,494 | △293,401 | △142,255 | △658,049 | 271,973
純資産額 | (千円) | 601,994 | 315,500 | 272,416 | △116,193 | 898,789
総資産額 | (千円) | 2,430,443 | 1,765,993 | 1,565,850 | 1,516,833 | 2,293,687
１株当たり純資産額 | (円) | 180.04 | 83.03 | 76.66 | △48.25 | 219.03
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | △174.55 | △98.00 | △38.50 | △218.59 | 82.25
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | 82.04
自己資本比率 | (％) | 20.3 | 12.9 | 13.9 | △10.1 | 38.3
自己資本利益率 | (％) | △124.3 | △74.6 | △47.9 | △1,963.8 | 79.1
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | 13.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △95,919 | △77,833 | △37,886 | △305,507 | 376,160
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 121,192 | △72,722 | △7,057 | △6,771 | △42,393
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 353,516 | △157,586 | 36,953 | 729,715 | 397,962
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 439,758 | 131,616 | 123,626 | 541,063 | 1,272,793
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 109 〔259〕 | 104 〔242〕 | 111 〔165〕 | 114 〔109〕 | 108 〔120〕

(注) １．第18期、第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

２．第18期、第19期、第20期及び第21期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であります。

４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）の年間平均雇用人員(１ヶ月172時間換算)であります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(２) 提出会社の経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (千円) | 260,004 | 312,852 | 412,873 | 280,627 | 357,104
経常損失(△) | (千円) | △124,500 | △43,475 | △2,243 | △19,360 | △15,953
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | △240,284 | △991,009 | △86,400 | △185,681 | 307,817
資本金 | (千円) | 758,203 | 760,253 | 808,381 | 943,901 | 1,315,433
発行済株式総数 | (株) | 2,745,200 | 2,753,400 | 2,842,200 | 3,162,200 | 4,014,200
純資産額 | (千円) | 623,592 | △360,509 | △347,738 | △263,979 | 785,585
総資産額 | (千円) | 2,138,243 | 1,403,738 | 1,668,572 | 1,683,230 | 2,125,755
１株当たり純資産額 | (円) | 225.07 | △134.06 | △126.40 | △86.62 | 193.57
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) | － (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | △142.72 | △360.13 | △31.09 | △63.27 | 88.09
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | 87.87
自己資本比率 | (％) | 28.9 | △26.3 | △21.5 | △16.3 | 36.6
自己資本利益率 | (％) | △72.1 | △796.8 | － | － | 122.4
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | 12.7
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 20 〔－〕 | 17 〔6〕 | 16 〔9〕 | 12 〔2〕 | 16 〔6〕
株主総利回り （比較指標：東京マザーズ指数） | (％) (％) | 99.9 （112.6） | 78.9 （89.3） | 63.5 （57.9） | 66.9 （112.4） | 79.9 （73.8）
最高株価 | (円) | 1,652 | 1,505 | 1,288 | 1,185 | 1,210
最低株価 | (円) | 840 | 801 | 751 | 675 | 885

(注) １．第18期、第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第20期及び第21期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

３．第18期、第19期、第20期及び第21期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を含む。）であります。

５．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）の年間平均雇用人員(１ヶ月172時間換算)であります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (最近５年間の株主総利回りの推移)

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
①期末日株価(終値)(円) | 1,400 | 1,105 | 889 | 937 | 1,119
②１株当たり配当(短年) (円) | ― | ― | ― | ― | ―
③１株当たり配当累計 (円) | ― | ― | ― | ― | ―
④　①＋③ | 1,400 | 1,105 | 889 | 937 | 1,119
⑤株主総利回り (％) | 99.9 | 78.9 | 63.5 | 66.9 | 79.9
⑥提出会社が選択する株価指数 | 1,206.2 | 955.8 | 620.2 | 1,203.3 | 790.3
⑦株価指数における総利回り (％) | 112.6 | 89.3 | 57.9 | 112.4 | 73.8

(注) 提出会社が選択する株価指数として、東京マザーズ指数を選択しております。

#### (最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
最高(円) | 1,652 | 1,505 | 1,288 | 1,185 | 1,210
最低(円) | 840 | 801 | 751 | 675 | 885

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

### ２ 【沿革】

年　月 | 変　遷　の　内　容
2000年４月 | 株式会社ヒューマンウェブ（資本金1,600万円、東京都港区南青山）を設立
2001年９月 | １号店「ウォーターグリル・オイスターバー」赤坂店オープン（2006年７月閉店）
2002年11月 | 「ガンボ＆オイスターバー」新宿マイシティ店（現新宿ルミネエスト店）オープン 当社の主力ブランドとして出店開始
2004年８月 | 本社を東京都港区南青山から東京都千代田区永田町に移転
2006年８月 | 新ブランド「キンカウーカ グリル＆オイスターバー」横浜ベイクォーター店オープン
2006年11月 | 新ブランド「フィッシュ＆オイスターバー」福岡キャナル店オープン
2007年２月 | 牡蠣愛好家の会員制度　オイスター・ピース・クラブ（以下、「ＯＰＣ」ということがあります。）がスタート
2007年９月 | 広島県呉市に物流機能を備えた浄化センターである「株式会社日本かきセンター」（現連結子会社）を設立
2007年11月 | 「ガンボ＆オイスターバー」新宿マイシティ店を増床リニューアル
2008年４月 | 子会社　株式会社日本かきセンターにて一般飲食店向けの卸売事業を本格開始
2009年７月 | ＯＰＣ会員が１万人突破
2010年４月 | 新ブランド「シュリンプ＆オイスターバー」横浜モアーズ店オープン
2010年９月 | 百貨店向け新ブランド「シュリンプ＆オイスターハウス」池袋西武店オープン
2011年２月 | 本社を東京都千代田区永田町から東京都中央区京橋に移転 ＯＰＣ会員が10万人突破
2011年３月 | 駅立地に対応した新ブランド「ステーションオイスターバー」博多駅店オープン
2012年８月 | 新ブランド「オイスターテーブル」銀座コリドー店オープン
2012年11月 | ＯＰＣ会員が20万人突破
2013年３月 | 「ガンボ＆オイスターバー」名古屋ラシック店を増床リニューアルのうえ、新ブランド「オイスタールーム」名古屋ラシック店オープン
| 株式会社中尾水産（愛媛県南宇和郡愛南町）と牡蠣の種苗技術について資本業務提携を締結
2014年３月 | 愛媛県南宇和郡愛南町に岩牡蠣の種苗生産を目的とした株式会社中尾水産テクノロジー（現連結子会社）を設立
| 本社を東京都中央区京橋から東京都中央区日本橋茅場町に移転
2014年８月 | 富山県下新川郡入善町において、第２浄化センターを開設
2014年９月 | 子会社　株式会社日本かきセンターの本社を広島県呉市から富山県下新川郡入善町に移転 ＯＰＣ会員が30万人突破
2014年11月 | 新ブランド「ザ・カーブ・ド・オイスター」オープン
2014年12月 | 新ブランド「キンカウーカ スペシャリティオイスター」小田急町田店オープン

年　月 | 変　遷　の　内　容
2015年３月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年８月 | ヴィレッジ事業第１弾となる「入善牡蠣ノ星」を富山県下新川郡入善町の第２浄化センターに併設する形でオープン
2015年12月 | 持株会社体制へ移行するため、ヒューマンウェブ分割準備株式会社、ジーオー・ストア分割準備株式会社、ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社、ジーオー・ファーム分割準備株式会社、株式会社日本かきセンターひろしまを設立
2016年２月 | 当社六次産業化（注）に向けた二次産業の加工事業拠点として、岩手県大槌町の加工事業拠点が「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金交付決定を受ける
2016年３月 | 新ブランド「ザ・スチーム　シーフードポット＆オイスター」仙台店オープン
2016年４月 | 持株会社体制へ移行し、株式会社ヒューマンウェブから株式会社ゼネラル・オイスターへ商号変更 株式会社日本かきセンターが株式会社海洋深層水かきセンター(現連結子会社)に商号変更 株式会社中尾水産テクノロジーが株式会社ジーオーシード（現連結子会社）に商号変更 ヒューマンウェブ分割準備株式会社を株式会社ヒューマンウェブ（現連結子会社）に商号変更 ジーオー・ストア分割準備株式会社を株式会社ジーオー・ストア（現連結子会社）に商号変更 ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社を株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ（現連結子会社）に商号変更 ジーオー・ファーム分割準備株式会社を株式会社ジーオー・ファーム（現連結子会社）に商号変更 株式会社日本かきセンターひろしまを株式会社日本かきセンター（現連結子会社）に商号変更
| 新ブランド「ウォーターグリルキッチン」KITTE博多店オープン
2016年９月 | 広島県呉市の第１浄化センターを富山県下新川郡入善町の第２浄化センターに統合
2017年３月 | 当社六次産業化（注）に向けた二次産業の加工事業拠点として、岩手県大槌町の加工事業拠点が「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金確定通知を受ける
2017年４月 | 新ブランド「エミット　フィッシュバー」GINZA SIX店オープン
2017年５月 | 岩手県大槌町の加工工場が稼動
2017年11月 | 「牡蠣の蓄養方法」で特許権取得（特許第6240037号）
2018年１月 | 「カキの陸上養殖方法」で特許権取得（特許第6267810号）
2018年２月 | TRYFUNDS INVESTMENT投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資実施
2019年１月 | 「カキの保存方法」で特許権取得（特許第6468812号）
2019年７月 | 新ブランド「レカイエ オイスターバー」JR博多シティ店リニューアルオープン
2020年８月 | 自社ECサイト「eOyster」（牡蠣通販）を開設
2021年５月 | 岩手県大槌町の加工工場において、海産物の加工製造に関する受託事業を開始
2022年１月 | 阪和興業株式会社と資本業務提携契約を締結

（注）六次産業化とは、一次産業である牡蠣の生産事業、二次産業である牡蠣の加工事業、三次産業である牡蠣の卸売・小売販売事業を一貫して行う産業化のことであり、一次、二次、三次を乗じて六次産業と総称しております。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社、100％出資子会社の株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジーオー・ストア、株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かきセンター及び株式会社ジーオーシード、52.5%出資子会社の株式会社ジーオー・ファームの８社で構成され、牡蠣を主体とするレストラン（オイスターバー）を経営する店舗事業と、安全性の高い牡蠣の供給を目的として、牡蠣の卸売事業を展開しております。

当社グループは、店舗事業を通じて安全安心な牡蠣を提供しております。卸売事業においては、牡蠣を安全に提供するため、厚生労働省の定める保菌基準をさらに下回る当社グループ独自の基準を定め、この基準をクリアするため、独自の浄化工程を実施しております。この安全への取り組みは、当社グループだけでなく、牡蠣生産者のご理解、ご協力もいただくことで、より盤石なものとなり、安全かつ安心な牡蠣を消費者に提供することを可能としております。このような取り組みを行う当社グループが提供する安全安心な牡蠣を召し上がっていただくことで、古来より伝わる日本の伝統食材である牡蠣がより多くの人々に親しまれることを目指しております。

(１) 店舗事業

当事業では、国内最大級のオイスターバーチェーンとして、東京を中心とした首都圏の百貨店や商業施設を軸に「ガンボ＆オイスターバー」をはじめとする複数の当社ブランドによる飲食店舗の運営を行っております。

オイスターバーは、牡蠣を生で食するスタイルが中心となっております。そのため、当社の店舗では、海域の特性により産地毎、季節毎で風味や味わいが違うという特性を生かし、複数産地の生牡蠣を盛り合わせた「オイスタープレート」をメインとして提供しております。また、外食の非日常性という点から、焼き・蒸し等の方法により普段家庭では経験し難い新しい牡蠣の食し方の提案を行っており、外食ならではの体験ができる場としてお客様にご利用頂けるよう、こだわりを持ったメニュー、空間演出を心掛けた店舗展開を行っております。

また、当事業では、顧客の再来店（リピート率の向上）を促す施策として、オイスター・ピース・クラブという会員制度を導入しております。2016年４月からはアプリを導入し、2020年12月からはチャージ機能を追加する等、会員数増加とリピート率の向上に向けて活動しております。

富山県下新川郡入善町において、その清浄性に着目して海洋深層水(注)を利用した浄化センターを稼動しております。店舗では、海洋深層水で浄化された清浄性の高い牡蠣を提供しております。

上記の施策を実施する店舗として、2022年３月31日現在、東北地区（宮城）１店舗、北陸地区（富山）１店舗、関東地区（東京、神奈川、千葉、茨城）15店舗、中部地区（名古屋）１店舗、関西地区（大阪、神戸）５店舗、九州地区（福岡）２店舗の計25店舗を立地、顧客特性に応じてブランドを分けて展開しております。

(注)海洋深層水とは、深度200メートル以深の海水であります。生活排水が流入しないこと及び太陽光が届かず光合成が行われないため植物プランクトンが活動を休止すること等から、雑菌が表層水の1,000分の１以下という清浄性を有します。

(２) 卸売事業

2006年末から2007年初めにかけてノロウィルスによる食中毒報道が数多く取り沙汰され、また、その原因の多くが牡蠣であるかのような報道もあり、この風評被害の影響は甚大でありました。そこで、当社グループでは安全と安心は自社で確立するものと考え、自社で安全に対するトレーサビリティを確立するため、牡蠣の安全管理・集荷・出荷の施設である、株式会社日本かきセンター(現 株式会社海洋深層水かきセンター)を2007年９月広島県呉市に設立し、第１浄化センターを開設しました。なお、2014年８月には富山県下新川郡入善町に第２浄化センターを開設しましたが、2016年９月には、事業の集約化・効率化の観点から、広島の浄化センターを富山の浄化センターに統合しております。なお、浄化センターは、現在では全社資産と分類しております。

当社では、自社で安全性を確保するために確立した浄化・検査体制を整えるとともに、店舗事業における牡蠣消費量を背景とした集中購買を全国各地の牡蠣生産者から実施しております。これらの取り組みにより、安全、高品質な牡蠣を当社グループ外の飲食店舗に対しても卸売しております。

(３) 加工事業

当社では、主に店舗向けに「冷凍カキフライ」、「冷凍粒牡蠣（IQF)」、「牡蠣ペースト」、「牡蠣出汁」、「冷凍フルシェル」などの牡蠣加工品を製造するために、岩手県大槌町に加工工場を開設しております（20217年５月完成）。当該加工工場は、店舗事業のセントラルキッチン機能としての役割を果たしておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、店舗事業の売上が大きく減少したことから、加工工場の取扱い量が大きく減少しておりました。

従いまして、当社の加工工場の有効活用を模索していたところ、安定した加工委託先を探索していた阪和興業株式会社の要望に合致し、2021年５月より、当社が阪和興業株式会社から購入した魚介類（主に帆立）を加工し、阪和興業株式会社が当社から当該加工後の加工品を購入する取引を開始しております。尚、当該取引開始後も、従前製造しておりました牡蠣加工品の一部（主に「冷凍カキフライ」）については、製造を継続しております。

（４）その他

下記の事業を「その他」としております。

① イベント事業は、浄化センター、陸上養殖の所在エリアで、地方創生を目的とした牡蠣に関わるイベントを通

じて、全国からの新鮮な牡蠣の提供を行っております。

② EC（通販）事業は、販売チャネルの拡大を目的に、2020年８月に開始しました。生牡蠣や牡蠣フライに加え、

オリジナルのワインや日本酒の取り扱いも行っております。

（５）当社の牡蠣の安全性を担保する検査体制

当社で取り扱う牡蠣は、幾重ものチェック工程を経て、はじめて流通ルートに乗っております。具体的には、以下の施策を実施しております。

① 産地段階での一次検査

生食用の牡蠣として厚生労働省が指定している保菌基準を下回る牡蠣のみを仕入れております。

② 当社グループ集荷施設（浄化センター）での浄化

富山の浄化センターで、海洋深層水で満たされた水槽内で牡蠣を蓄養し、牡蠣自体の生態活動の結果により、厚生労働省の指定する基準よりも厳しく規定している自社基準をクリアする生食用の牡蠣に仕上げております。

③ 当社グループ二次検査

出荷前に①の一次検査の基準である厚生労働省が指定している保菌基準を下回る基準として当社グループが　定めた基準により再検査を行っております。厚生労働省の指定する基準と当社グループの定める自社基準との差は以下のとおりとなっております。

（厚生労働省の指定する基準との比較）

検査項目 | 厚生労働省基準 | 自社基準
一般細菌数 | 50,000/g 以下 | 15,000/g 以下
大腸菌群（E.coli） | 230/100g 以下 | 130/100g 以下
腸炎ビブリオ | 100/g 以下 | 10/g 以下
ノロウィルス（注１） | 10コピー未満（陰性）（注２） | UD（Undetermined）検出されず

（出所：食品、添加物等の規格基準　（昭和34年厚生省告示第370号））

(注) １．ノロウィルスは、食品衛生法で定められていない自主検査です。厚生労働省のガイドラインでは、10コピー未満が陰性、10コピー以上が陽性です。

２．コピーとは、ノロウィルス量の単位であります。

当社グループの提供する牡蠣は、これらの浄化、検査工程における基準を全て通過したうえで出荷されておりま
す。また、海域の細菌やウィルス状況を監視するため、産地毎の降雨量、海水温度などを毎日収集して、当社グ
ループが長年培ったノウハウにより、これらを分析してリスク回避と事前のアラームで警告する体制を整えており
ます。

2016年４月１日より、会社分割の方式で持株会社体制に移行し、当社は株式会社ゼネラル・オイスターに商号変更を行っております。株式会社日本かきセンターは、株式会社海洋深層水かきセンターへ商号変更を行い、新設子会社に卸売事業を事業譲渡しております。2017年３月に岩手大槌の加工工場における「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金が確定いたしましたが、加工事業は補助金申請主体である株式会社ゼネラル・オイスターが運営を行うことになります。
連結子会社の概要及び事業系統図は、次のとおりであります。

事業の内容 | 会社名
店舗事業 卸売事業 浄化・物流事業 陸上養殖事業 持株会社及び加工事業 | 株式会社ヒューマンウェブ 株式会社日本かきセンター 株式会社海洋深層水かきセンター 株式会社ジーオー・ファーム 株式会社ゼネラル・オイスター

[事業系統図]

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社ヒューマンウェブ(注) ４ | 東京都中央区 日本橋茅場町 | 10,000 | 店舗事業 | 100 | 役員の兼任
株式会社ジーオー・ファーム | 沖縄県島尻郡 久米島町 | 10,000 | 陸上養殖事業 | 52.5 | 役員の兼任
株式会社海洋深層水かきセンター(注) ２ | 東京都中央区 日本橋茅場町 | 10,000 | 店舗事業 浄化・物流事業 | 100 | 役員の兼任
株式会社日本かきセンター （注）５ | 東京都中央区 日本橋茅場町 | 10,000 | 卸売事業 | 100 | 役員の兼任
株式会社ジーオー・ストア(注) ６ | 東京都中央区 日本橋茅場町 | 10,000 | 休眠会社 | 100 | 役員の兼任
株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ(注) ７ | 岩手県上閉伊郡大槌町 | 10,000 | 休眠会社 | 100 | 役員の兼任
株式会社ジーオーシード (注) ８ | 愛媛県南宇和郡愛南町 | 10,000 | 休眠会社 | 100 | 役員の兼任
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
株式会社ネクスタ | 東京都渋谷区 渋谷 | 9,900 | 有価証券の投資、保有、運用及び売買 | 被保有 23.4 | 資本提携 役員の兼任　２名 (注）９

(注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社ヒューマンウェブについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。また、同社は債務超過会社であります。

主要な損益情報等　（１）売上高　　　　　　　　 2,112,032 千円

（２）経常損失（△）　　　　　△208,947千円

（３）当期純利益　　　　　　　　325,265千円

（４）純資産額　　　　　　　　△672,885千円

（５）総資産額　　　　　　　　1,320,662千円

５．債務超過会社であり、2022年３月31日現在で債務超過額は 18,105千円であります。

６．債務超過会社であり、2022年３月31日現在で債務超過額は 298,749千円であります。

７．債務超過会社であり、2022年３月31日現在で債務超過額は 25,123千円であります。

８．債務超過会社であり、2022年３月31日現在で債務超過額は 113,602千円であります。

９．株式会社ネクスタの代表取締役１名及び株式会社ネクスタの株式を100％保有する株式会社スマートルルの代表取締役が兼任しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (１) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
店舗事業 | 78 | 〔110〕
卸売事業 | 3 | 〔―〕
加工事業 | 5 | 〔6〕
その他 | 2 | 〔―〕
全社（共通） | 20 | 〔4〕
合計 | 108 | 〔120〕

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）の年間平均雇用人員(１ヶ月172時間換算)であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、株式会社ゼネラル・オイスター、株式会社海洋深層水かきセンター及び株式会社ジーオー・ファームに所属しているものであります。

#### (２) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
16 | 〔6〕 | 46.8 | 4.1 | 4,439

セグメントの名称 | 従業員数(名)
加工事業 | 5 | 〔6〕
全社(共通) | 11 | 〔―〕
合計 | 16 | 〔6〕

(注) １．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）の年間平均雇用人員(１ヶ月172時間換算)であります。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４. 当事業年度末までの１年間において、従業員数４名増加し、臨時従業員数４名増加しているが、その主な理由は、大槌工場の稼働改善によるものとなります。

#### (３) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。