##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

当社は、前事業年度において当期純損失185,681千円を計上していたこともあり、263,979千円の債務超過となっておりました。なお、当事業年度においては、当期純利益307,817千円を計上し、当事業年度末においては、785,585千円の資産超過となっております。

また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府の「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」が断続的に発令され、時短営業又は休業を適宜実施しており、営業損失が断続的に続いている状況です。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めて参ります。

① 事業について

ⅰ.店舗事業

コストコントロールを効かせたwithコロナの経営スタイルに努めます。
売上面につきましては、販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的見直し等の施策及び予約システム強化で、予約件数を確保し、客数及び客単価の増加に努めます。
また、コスト面につきましては、グループの安心安全のプラットフォームを更に改善し、原価低減を行い、コロナ禍の営業体制下で、効率的なシフト管理を徹底し、人件費を抑制していきます。
加えて、withコロナの店舗運営の体制強化へ向け、QRコードによるオーダーシステムを全店舗で導入しました。店舗の業務効率化だけでなく、非接触型の店舗運営で、顧客満足度の向上にも努めて参ります。

なお、当社は、政府・自治体の要請に従い時短営業等を行っており、協力金の給付を受けることで、赤字の抑制に努めます。

ⅱ.卸売事業

グループの持つ安心安全のプラットフォームの高付加価値を活かし、国内販売は営業力を強化し、取引先の開拓に努め、取引顧客数と、取扱高を更に強化していきます。
また、アジアを中心とした海外販売に関しましては、巣ごもり需要のニーズの高まりにより、高級スーパーの販売数が伸びており、更に取引高を拡大させるべく、様々な販路拡大に努め、収益力拡大を目指します。

ⅲ.その他

岩手の加工工場の事業につきましては、牡蠣フライなどの加工製造を行っていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による店舗売上減少により、稼働が低迷しておりました。そのため、本加工工場の有効活用を模索していたところ、安定した委託先を探していた阪和興業株式会社の要望に合致し、海産物の加工受託事業を開始しております。今後は、受託事業を拡大し、収益力を強化して参ります。

また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、EC通販サイトを立ち上げた結果、リピーターも着実に増加し、販売量も拡大しております。今後もSNSなどを通じたマーケティングを強化し、収益拡大に努めて参ります。

② 財務基盤の安定化

当事業年度においては、新株予約権が行使された結果、242,457千円の資金調達をしております。また、2022年１月27日に、ネクスタ匿名組合及び阪和興業株式会社を割当先とする第三者割当増資499,290千円の払い込みが完了し、財務基盤は強化されております。今後は、上述記載のとおり、営業損益の改善に注力して参ります。

当社としては、①事業について記載の対応策を実行していくことにより、収益性の改善が可能となり、中長期的な財務健全性の確保ができるものと考えております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響や経済環境の変化の影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、これらの対応策の効果の発現については、不透明な状況です。従いまして、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

##### (重要な会計方針)

１.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法に基づく原価法

２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３. 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　38年

機械及び装置　　　　　15年

工具、器具及び備品　　３年～８年

４. 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 株主優待引当金

株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

③ 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５. 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益は、加工事業のみとなります。加工の受託事業については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

###### (貸借対照表関係)

保証債務

以下の債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

金融機関からの借入金に対する債務保証

前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
株式会社海洋深層水かきセンター | 2,890千円 |  | 株式会社海洋深層水かきセンター | ―千円
計 | 2,890千円 |  | 計 | ―千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業取引による取引高 |  | 千円 |  | 千円
営業取引による収入 | 280,507 |  | 250,944 |
営業取引による支出 | 2,960 |  | 268 |

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
役員報酬 | 19,300 | 千円 | 24,660 | 千円
給料及び手当 | 25,702 |  | 30,530 |
株主優待引当金繰入額 | 10,227 |  | 7,599 |
支払手数料 | 42,383 |  | 48,868 |
顧問料 | 22,960 |  | 19,711 |
賃借料 | 18,641 |  | 18,375 |
減価償却費 | 2,672 |  | 760 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 8.0 | ％ | 6.8 | ％
一般管理費 | 92.0 | ％ | 93.2 | ％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
子会社株式 | 115,233千円 | 98,168千円
関連会社株式 | ― | ―
計 | 115,233千円 | 98,168千円

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
株主優待引当金 | 10,136千円 |  | 9,893千円
資産除去債務 | 8,508千円 |  | 8,586千円
減損損失 | 253,262千円 |  | 242,067千円
子会社株式評価損 | 70,660千円 |  | 75,885千円
貸倒引当金 | 49,548千円 |  | 52,558千円
関係会社事業損失引当金 | 396,313千円 |  | 292,977千円
税務上の繰越欠損金 | 154,468千円 |  | 163,996千円
その他 | 5,178千円 |  | 5,178千円
繰延税金資産小計 | 948,076千円 |  | 851,144千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △154,468千円 |  | △163,996千円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 | △793,608千円 |  | △687,147千円
評価性引当額小計 | △948,076千円 |  | △851,144千円
繰延税金資産合計 | ―千円 |  | ―千円
繰延税金負債 |  |  |
圧縮積立金 | △207,322千円 |  | △197,909千円
繰延税金負債合計 | △207,322千円 |  | △197,909千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額 | △207,322千円 |  | △197,909千円

２ . 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実行税率 | ― |  | 30.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |  | 1.7％
住民税均等割 | ― |  | 0.7％
評価性引当額の増減 | ― |  | △35.6％
その他 | ― |  | △0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  | △2.8％

（注）　前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。