当社グループは、前連結会計年度において営業損失359,215千円、経常損失367,145千円、親会社株主に帰属する当期純損失641,485千円を計上し、前連結会計年度末で116,193千円の債務超過となりました。なお、当連結会計年度においては、営業損失283,676千円、経常損失288,617千円、親会社株主に帰属する当期純利益287,413千円を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府の「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」が断続的に発令され、時短営業又は休業を適宜実施しており、営業損失が断続的に続いている状況です。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
① 事業について
ⅰ.店舗事業
コストコントロールを効かせたwithコロナの経営スタイルに努めます。
売上面につきましては、販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的見直し等の施策及び予約システム強化で、予約件数を確保し、客数及び客単価の増加に努めます。
また、コスト面につきましては、グループの安心安全のプラットフォームを更に改善し、原価低減を行い、コロナ禍の営業体制下で、効率的なシフト管理を徹底し、人件費を抑制していきます。
加えて、withコロナの店舗運営の体制強化へ向け、QRコードによるオーダーシステムを全店舗で導入しました。店舗の業務効率化だけでなく、非接触型の店舗運営で、顧客満足度の向上にも努めてまいります。
なお、当社は、政府・自治体の要請に従い時短営業等を行っており、協力金の給付を受けることで、赤字の抑制に努めます。
ⅱ.卸売事業
グループの持つ安心安全のプラットフォームの高付加価値を活かし、国内販売は営業力を強化し、取引先の開拓に努め、取引顧客数と、取扱高を更に強化していきます。
また、アジアを中心とした海外販売に関しましては、巣ごもり需要のニーズの高まりにより、高級スーパーの販売数が伸びており、更に取引高を拡大させるべく、様々な販路拡大に努め、収益力拡大を目指します。
ⅲ.その他
岩手の加工工場の事業につきましては、牡蠣フライなどの加工製造を行っていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による店舗売上減少により、稼働が低迷しておりました。そのため、本加工工場の有効活用を模索していたところ、安定した委託先を探していた阪和興業株式会社の要望に合致し、海産物の加工受託事業を開始しております。今後は、受託事業を拡大し、収益力を強化して参ります。
また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、EC通販サイトを立ち上げた結果、リピーターも着実に増加し、販売量も拡大しております。今後もSNSなどを通じたマーケティングを強化し、収益拡大に努めてまいります。
② 財務基盤の安定化
当連結会計年度においては、新株予約権が行使された結果、242,457千円の資金調達をしております。また、2022年１月27日に、ネクスタ匿名組合及び阪和興業株式会社を割当先とする第三者割当増資499,290千円の払い込みが完了し、財務基盤は強化されております。今後は、上述記載のとおり、営業損益の改善に注力して参ります。
当社としては、①事業について記載の対応策を実行していくことにより、収益性の改善が可能となり、中長期的な財務健全性の確保ができるものと考えております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響や経済環境の変化の影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、これらの対応策の効果の発現については、不透明な状況です。従いまして、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジーオー・ストア、株式会社ジーオー・ファーム、株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かきセンター、株式会社ジーオーシード
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
原材料
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～38年
機械及び装置 ８年～15年
工具、器具及び備品 ２年～８年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準
株主優待引当金
株主優待制度の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。
(４) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品の販売に係る収益認識
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、店舗事業における販売及び卸売り、ECサイト事業及び加工の受託事業となります。
店舗事業については、飲食サービスの提供後に顧客から支払いを受けた時点で収益を認識しております。
また、卸売り、ECサイト事業及び加工の受託事業については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
② 自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、店舗事業において、「Oyster Piece Club オイスター ピース クラブ」について、会員の年間利用額に応じて、ポイントを付与しておりますが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の販売を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
(５) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が運営する「Oyster Piece Club オイスター ピース クラブ」について、会員の年間利用額に応じて、ポイントを付与しておりますが、当該ポイントの取り扱いを変更しました。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販管費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、ポイント引当金は、27,592千円減少し、契約負債は26,278千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が1,036千円減少、販売費及び一般管理費が1,087千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ51千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は51千円増加し、ポイント引当金の増減額は、1,087千円減少し、契約負債の増減額は、1,036千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,262千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取り扱いにに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による「緊急事態宣言」の発出や「まん延防止等重点措置」を受け、酒類提供の制限や営業時間短縮の措置を断続的に実施しております。直近では、2022年１月より当社の25店舗中23店舗が「まん延防止等重点措置」の対象地域となっており、依然として不透明な状況が継続しております。
一方で、ワクチン追加接種（ブースター接種）が早期に進んでいる国々では、新型コロナウイルス感染症の対策を大幅に緩和しているケースも見られますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難であります。
このような状況の中で、当社グループは、2023年３月期については、上期と下期に各１回「まん延防止等重点措置」による営業の制限を受け、翌期以降に正常化する前提で、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの将来における経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 補助金収入
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
緊急事態宣言等による店舗等施設の臨時休業や時短営業に伴う協力金及びその他雇用調整助成金等を補助金収入として、特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」による店舗等施設の臨時休業や時短営業に伴う協力金及びその他雇用調整助成金等を補助金収入として、特別利益に計上しております。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、加工工場又は店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている、または、その見込みのある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失410,526千円として、特別損失を計上しました。
その内訳は、建物312,654千円、機械装置96,667千円及び工具器具備品1,204千円であります。
なお、加工工場については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.33％で割り引いて算定しております。また、店舗については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定を行っておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
発行済株式の増加事由は、次のとおりであります。
第８回新株予約権の行使による増加 320,000株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の増加事由は、次のとおりであります。
単元未満株式の買い取りによる増加 79株
３．新株予約権等に関する事項
（変動事由の概要）
第８回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
該当事項はありません。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
発行済株式の増加事由は、次のとおりであります。
新株式発行（第三者割当増資）による増加 561,000株
第８回新株予約権の行使による増加 263,000株
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加 9,700株
ストック・オプションの行使による増加 18,300株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の増加事由は、次のとおりであります。
単元未満株式の買い取りによる増加 22株
３．新株予約権等に関する事項
（変動事由の概要）
第８回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
該当事項はありません。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１. 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は銀行預金としております。デリバティブ取引は行っておりません。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、全て短期の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。長期借入金の資金使途は、運転資金及び設備投資の資金調達を主な目的としたものであり、流動性リスク及び金利変動による市場リスクに晒されております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、担当事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性リスクを管理しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
(*)「(３) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（注１）金融商品の時価の算定に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 売掛金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(１) 買掛金、（２）未払金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
上記については、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、上記算定対象には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
(*) 現金及び預金のうち、預金分のみ記載しております。
（注４）短期借入金、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
(*) 未払金のうち、有利子負債分のみ記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)「(２) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2022年３月31日)
(*) 現金及び預金のうち、預金分のみ記載しております。
（注３）短期借入金、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2022年３月31日)
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項k
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整）相場価格により、算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察ができないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それぞれのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も引くレベルの時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価については、それぞれの償還金を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価については、それぞれの元利金の返済予定額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
① 第５回新株予約権（注）１
(注) １. 第５回新株予約権はストック・オプションであります。
２. 株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2014年12月３日付けで普通株式１株につき、100株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 第６回新株予約権（注）１
(注) １. 第６回新株予約権はストック・オプションであります。
２. 株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2014年12月３日付けで普通株式１株につき、100株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
③ 第７回新株予約権（注）
(注) 第７回新株予約権は自社株式オプションであります。
(２) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
(注) 株式数につきましては、2014年12月３日付けで普通株式１株につき、100株の株式分割を行っており、第５，６回新株予約権につきましては、当該株式分割による調整後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）当社は、2014年12月３日付けで普通株式１株につき、100株の割合で株式分割を行っております。
そのため、分割後の価格に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプション及び自社株式オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(１) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
11,451千円
(２) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
9,837千円
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
（注） 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
主に店舗関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主として15年と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①店舗事業
店舗事業は、直営店における売上となります。これらの売上は、飲食サービスの提供後、顧客から代金を受領した時点で収益認識をしております。概ね飲食サービス提供日の当日中に、代金を受領しております。
②卸売り事業、加工事業及びその他
卸売事業、加工事業及びその他については、牡蠣食品の外部飲食店への販売、加工の受託及びECサイトでの販売となります。これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、商品引き渡し時点を中心に、概ね２か月以内に受領しております。
３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報
①契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
連結財務諸表上、契約負債は流動負債として計上しております。契約負債は、付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度の期初においては、裏付けとなるポイントは66,242千円分のポイントがありました。また、当連結会計年度において、46,606千円分のポイントを付与し、30,690千円分のポイント利用、33,265千円分のポイントの失効等があり、当連結会計年度末においては、48,892千円分のポイントの残高がありました。
②残存履行義務に配分した取引価格
契約負債の裏付けとなるポイントは、当初の予想期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。