(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

(１) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「店舗事業」は、主に連結子会社である株式会社ヒューマンウェブにおいて展開し、「卸売事業」は、連結子会社である株式会社日本かきセンターにおいて展開し、「加工事業」は、当社にて展開しております。

　従って、当社グループは事業別に「店舗事業」「卸売事業」「加工事業」の３つを報告セグメントとしております。

(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「店舗事業」は、直営店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。

「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。

「加工事業」は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの加工受託事業から構成されます。

(３) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、加工事業は店舗事業のセントラルキッチンとしての役割が主であったため、調整額として記載しておりました。2021年５月より、海産物の受託事業を開始したことから、当連結会計年度より、「加工事業」について「報告セグメント」として識別することと致しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格及び総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「店舗事業」の売上高は1,036千円減少し、セグメント利益は51千円増加しております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　 　(単位：千円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	店舗事業	卸売事業	加工事業	計
売上高
外部顧客への   売上高	2,152,172	168,770	119	2,321,063	17,732	2,338,795	―	2,338,795
セグメント間   の内部売上高   又は振替高	―	―	62,866	62,866	―	62,866	△62,866	―
計	2,152,172	168,770	62,986	2,383,930	17,732	2,401,662	△62,866	2,338,795
セグメント利益 又は損失(△)	6,907	51,241	△70,829	△12,679	444	△12,235	△346,980	△359,215
セグメント資産	924,620	56,031	100,900	1,081,552	―	1,081,552	435,280	1,516,833
その他の項目
減価償却費	36,308	―	26,810	63,118	―	63,118	11,811	74,929
有形固定資産   及び 　無形固定資産 　の増加額	12,534	―	―	12,534	―	12,534	―	12,534

 (注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△346,980千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額435,280千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に浄化・物流、海面養殖、陸上養殖及び本社の資産であります。

５　減価償却費の調整額11,811千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

 　　(単位：千円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	店舗事業	卸売事業	加工事業	計
売上高
顧客との契約か 　ら生じる収益	2,197,554	172,664	117,862	2,488,080	51,143	2,539,224	―	2,539,224
外部顧客への   売上高	2,197,554	172,664	117,862	2,488,080	51,143	2,539,224	―	2,539,224
セグメント間   の内部売上高   又は振替高	―	―	10,784	10,784	―	10,784	△10,784	―
計	2,197,554	172,664	128,646	2,498,865	51,143	2,550,008	△10,784	2,539,224
セグメント利益 又は損失(△)	60,189	60,279	△41,224	79,244	6,650	85,895	△369,572	△283,676
セグメント資産	1,076,229	67,366	137,926	1,281,522	―	1,281,522	1,012,164	2,293,687
その他の項目
減価償却費	35,101	―	6,629	41,730	―	41,730	9,894	51,624
有形固定資産   及び 　無形固定資産 　の増加額	47,532	―	―	47,532	―	47,532	1,048	48,580

 (注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△369,572千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額1,012,164千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に浄化・物流、海面養殖、陸上養殖及び本社の資産であります。

５　減価償却費の調整額9,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

６　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,048千円は、主に陸上養殖にかかる設備更新投資であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　 　(単位：千円)

	報告セグメント				その他	全社・消去 (注)	合計
	店舗事業	卸売事業	加工事業	計
減損損失	1,204	―	409,321	410,526	―	―	410,526

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

        該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　　  該当事項はありません。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)	当連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
１株当たり純資産額	△48円25銭	219円03銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	△218円59銭	82円25銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	―	82円04銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 ３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は33銭増加、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ１銭増加しております。

項目	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	△116,193	898,789
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	36,364	19,609
(うち新株予約権(千円))	（9,915）	（8,600）
(うち非支配株主持分(千円))	（26,449）	（11,009）
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	△152,558	879,179
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	3,162,021	4,013,999

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)	当連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△641,485	287,413
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△641,485	287,413
普通株式の期中平均株式数(株)	2,934,620	3,494,322
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	8,864
(うち新株予約権（株））	―	(8,864)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。