当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において営業損失283,676千円、経常損失288,617千円、親会社株主に帰属する当期純利益287,413千円を計上し、７期連続の営業損失となっております。なお、当第１四半期連結累計期間においても営業損失13,804千円、経常損失13,394千円、親会社株主に帰属する四半期純損失12,004千円を計上しております。
前連結会計年度において債務超過の状況は解消したものの、営業損失が継続していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、改善するための対応方法を、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によるまん延防止等重点措置が３月下旬に全面解除となったことにより、経済活動が正常化に向かい、持ち直しの動きがみられました。その一方、ロシアによるウクライナ侵攻による国際情勢の緊迫化に加え、歴史的な円安が進んだことにより、原材料価格や原油を中心とするエネルギー価格が高騰する等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルスの感染者数が低位安定していたため、営業制限等がなかったことから、客足の回復が見られました。しかしながら、消費者の行動変化に伴い、新型コロナウイルス感染症拡大前の売り上げ水準には戻りきらない状況が続いております。
こうした環境のもと、当社グループにおきましても、まん延防止等重点措置が３月下旬に全面解除されて以降、客足が大きく回復したことに加え、この２年間進めてきた原価低減、モバイルオーダーシステム等の導入による少人数で運営できる体制作りを進めてきた結果、店舗事業の収支改善を確認することができました。また、2022年６月には、「８TH SEA OYSTER Bar」（JRゲートタワー（名古屋市））をオープンし、５年ぶりの新規出店（リニューアルを除く）を行いました。今後も、初期投資を抑えるため、居抜き物件等を中心に新規出店の検討を進め、採算性を十分見極めた上で、出店を進める予定です。
卸売事業については、外部環境の改善及び営業強化により、コロナ前の2020年３月期第１四半期を超える売上高を確保することができました。ECサイト事業については、YouTubeを通じたPRを実施する等、販促強化に努めてまいりました。
なお、前年同期との比較におきましても、営業に対する制限が前年同期ほどは厳しくなかったことから売上は増加し、コスト削減が進んだことにより、営業収支を改善することができました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高809,821千円（前年同期比96.3％増）、営業損失13,804千円（前年同期は営業損失151,288千円）、経常損失13,394千円（前年同期は経常損失151,461千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失12,004千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益45,525千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「店舗事業」は、店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。
③「加工事業] は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの受託加工事業から構成されます。
④「その他」は、浄化センター、陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業及びECサイト事業から構成
されます。
①店舗事業
当第１四半期連結累計期間においては、2022年６月に「８TH SEA OYSTER Bar」（JRゲートタワー（名古屋市））をオープンしました。この結果、2022年６月末現在の店舗数は26店舗となっております。一方、まん延防止等重点措置が３月下旬に全面解除されて以降、客足が大きく回復したことに加え、この２年間進めてきた原価低減、少人数で運営できる体制作りを進めてきた結果、店舗事業の収支を大幅に改善することができました。
以上の結果、店舗事業における売上高659,096千円（前年同期比83.0％増）、セグメント利益60,273千円（前年同期はセグメント損失68,189千円）となりました。
②卸売事業
卸売事業では、自社店舗のほか、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。当第１四半期連結累計期間においては、外部環境の改善に加え、営業強化による取引先数の拡大に成功し、売上高は好調に推移しました。
以上の結果、卸売事業における売上高70,671千円（前年同期比200.8％増）、セグメント利益18,749千円（前年同期比321.8％増）となりました。
③加工事業
加工事業は店舗事業のセントラルキッチンとしての役割が主でありましたが、2021年５月より、海産物の受託事業を開始しました。海産物の受託事業について、増員及び従業員の熟練度が強化されたことにより、63,954千円の売上を確保することができました。
以上の結果、売上高65,299千円（前年同期比283.2％増）、セグメント損失7,896千円（前年同期はセグメント損失11,788千円）となりました。
④その他
その他には、イベント事業及びECサイト事業などが含まれます。当第１四半期連結累計期間においては、浄化センター及び陸上養殖エリア内でのイベント事業で売上が計上されたほか、ECサイト事業で売上が計上されました。
以上の結果、その他の事業における売上高16,099千円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益442千円（前年同期比86.2％減）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,250,198千円となり、前連結会計年度末と比較して43,489千円の減少となりました。
これは主として、現金及び預金が50,338千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,367,330千円となり、前連結会計年度末と比較して27,567千円の減少となりました。
これは主として、未払法人税等が76,408千円減少し、買掛金が12,961千円増加、資産除去債務が8,187千円増加、その他が36,983千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は882,868千円となり、前連結会計年度末と比較して15,921千円の減少となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が12,004千円減少したことによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間におきまして、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、10,572千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループは、前連結会計年度において営業損失283,676千円、経常損失288,617千円、親会社株主に帰属する当期純利益287,413千円を計上し、７期連続の営業損失となっております。なお、当第１四半期連結累計期間においては、営業損失13,804千円、経常損失13,394千円、親会社株主に帰属する四半期純損失12,004千円を計上しております。
前連結会計年度において債務超過の状況は解消したものの、営業損失が継続していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
①事業について
ⅰ.店舗事業
コストコントロールを効かせたwithコロナの経営スタイルに努めます。
売上面につきましては、販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的見直し等の施策及び予約システム強化で、予約件数を確保し、客数及び客単価の増加に努めます。
コスト面につきましては、グループの安心安全のプラットフォームを更に改善し、原価低減を行い、DX化による少人数で運営できる体制を維持していきます。
加えて、withコロナの店舗運営の体制強化へ向け、QRコードによるオーダーシステムをほぼ全ての店舗で導入し、店舗の業務効率化だけでなく、非接触型の店舗運営で、顧客満足度の向上にも努めてまいります。
また、入居している商業施設の解体やフロアリニューアルにより、2店舗の撤退を予定していることに加え、過去５年間出店を抑制していたことから、本事業年度中に2～４店舗（出店済の１物件含む）の出店を進め、売上・利益の拡大に努めます。尚、新規出店の検討に際しては、居抜き物件等を中心に検討を進め、初期投資を抑え、採算性を十分見極めた上で、出店の可否を判断致します。
ⅱ.卸売事業
グループの持つ安心安全のプラットフォームの高付加価値を活かし、国内販売は営業力を強化し、取引先の開拓に努め、取引顧客数と、取扱高を更に強化していきます。
また、アジアを中心とした海外販売に関しましては、巣ごもり需要のニーズの高まりにより、高級スーパーの販売数が伸びており、更に取引高を拡大させるべく、様々な販路拡大に努め、収益力拡大を目指します。
ⅲ.その他
岩手の加工工場の事業につきましては、牡蠣フライなどの加工製造を行っていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による店舗売上減少により、稼働が低迷しておりました。そのため、本加工工場の有効活用を模索していたところ、安定した委託先を探していた阪和興業株式会社の要望に合致し、海産物の加工受託事業を開始しております。今後は、受託事業を拡大し、収益力を強化して参ります。
また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、EC通販サイトを立ち上げた結果、リピーターも着実に増加し、販売量も拡大しております。今後は、サブスクリプションの販売強化やSNSなどを通じた販促強化を実施し、売上拡大に努めて参ります。
②財務基盤の安定化
前連結会計年度において、新株予約権が行使された結果、242,457千円の資金調達が完了したことに加え、ネクスタ匿名組合及び阪和興業株式会社を割当先とする第三者割当増資499,290千円の払い込みが完了したことにより、財務基盤は強化されております。今後は、上述記載のとおり、営業損益の改善に注力して参ります。
当社としては、①事業について記載の対応策を実行していくことにより、収益性の改善が可能となり、中長期的な財務健全性の確保ができるものと考えております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響や経済環境の変化の影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、これらの対応策の効果の発現については、不透明な状況です。従いまして、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。