当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において営業損失21,196千円、経常損失18,441千円、親会社株主に帰属する当期純損失269,680千円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失77,492円、経常損失84,275千円、親会社株主に帰属する四半期純損失59,565千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、改善するための対応方法を、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続いてまいりましたが、米中貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題等の海外の政治動向は不確実性を増しており、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
外食業界におきましては、依然として消費者の節約志向が続く中、原材料価格の上昇や人材不足による人件費関連コストの上昇など厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、種苗、生産、加工、販売に至るまでの安全を軸とした高品質な牡蠣の六次産業化の取り組みを強化しました。
店舗事業については、前期における不採算店の閉店により店舗数が前年同期比で減少しておりますが、既存店では、販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の施策が継続的に効果を出しており、予約件数をはじめ、客数及び客単価がそれぞれ順調に増加しました。
卸売事業においても、営業力を強化したことが奏功し、顧客数が順調に増え、取引高も好調に推移しました。
一方、加工工場については、いよいよ本格稼働に向けて動き始めましたが、１年分の仕込みを前倒しで行ってきたことから費用が先行する状態が続いています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、不採算店舗の閉店により店舗数が減少しておりますが、卸売事業の販路拡大により、売上高2,783,770千円（前年同期比0.8％増）を確保するとともに、不採算店舗の閉店及び本部経費の圧縮等、採算性向上に努めてまいりましたが、依然として先行費用を賄うには至らず、営業損失77,492千円（前年同期は営業損失84,750千円）、経常損失84,275千円（前年同期は経常損失82,369千円）、当第３四半期連結累計期間においては、親会社株主に帰属する四半期純損失59,565千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失37,625千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「店舗事業」は、直営店舗事業、新規業態店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。
③「その他」は、浄化センター、加工工場及び陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業及び種苗事業から構成されます。
① 「店舗事業」
店舗事業では、東京を中心に全国で牡蠣を主体とするレストラン（オイスターバー）26店舗を展開しています。当第３四半期連結累計期間においては、前期における不採算店舗の閉店により店舗数は前年同期比で減少（１店舗減）となりました。一方、既存店については、客数及び客単価ともに好調に推移しています。
以上の結果、店舗事業における売上高2,543,760千円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益267,756千円（前年同期比2.7％増）となりました。
② 「卸売事業」
卸売事業では、自社店舗のほか、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。当第３四半期連結累計期間においては、取引先の開拓など販路拡大に積極的に取り組み、顧客数及び取引高が順調に増加しました。
以上の結果、卸売事業における売上高216,690千円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益89,206千円（前年同期比18.8％増）となりました。
③ 「その他」
その他には、浄化センター、加工工場及び陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業に加え、種苗事業で売上がございました。
以上の結果、その他の事業における売上高23,320千円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益14,693千円（前年同期比3.7％減）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,790,512千円となり、前連結会計年度末と比較して24,518千円増加となりました。
これは主として、売掛金が86,041千円増加し、未収入金が45,532千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,487,687千円となり、前連結会計年度末と比較して37,194千円増加となりました。
これは主として、社債が42,447千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は302,824千円となり、前連結会計年度末と比較して12,676千円減少となりました。
これは主として、新株予約権の行使により資本金32,210千円、資本剰余金32,210千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が59,565千円減少したことによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、46,021千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループは、前連結会計年度において営業損失21,196千円、経常損失18,441千円、親会社株主に帰属する当期純損失269,680千円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失77,492千円、経常損失84,275千円、親会社株主に帰属する四半期純損失59,565千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、2019年11月にマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を割当先とする転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行し、109,033千円を調達し、また、新株予約権の転換により、当面の十分な手元資金の確保が見込めるなど、財務基盤の安定化に努めております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
① 事業について
ⅰ. 店舗事業
不採算店舗の閉店は一巡したため、サービス品質向上やCRMによる顧客囲い込みを強化し、収益性の向上に努めます。
またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、社員及びアルバイト採用の強化とシフト管理の徹底による人件費抑制、その他経費削減にも努めてまいります。
ⅱ. 卸売事業
国内卸に関しては、取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも尽力してまいります。
アジア展開に関しては、沖縄県に牡蠣の浄化水槽を賃借したため、取引を速やかに開始するとともに取引量を拡大させるべく販路開拓に努め、収益力向上を目指します。
ⅲ. その他
従来２拠点（広島県及び富山県）にあった浄化センターを富山県に集約し、業務の効率化、集約化を行い、費用削減を実行いたしました。富山県の浄化センターにおいてもさらなる業務の効率化を行い、費用削減を図ってまいります。
ⅳ. 持株会社
業務の効率化、必要機能及び人員数の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。
② 財務基盤の安定化
営業損益の改善、運転資金や事業資金の確保にむけて、長期安定資金の調達を検討し、投資家や事業会社と協議を進めてまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。