【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　当社グループは、前連結会計年度において営業損失21,196千円、経常損失18,441千円、親会社株主に帰属する当期純損失269,680千円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失77,492千円、経常損失84,275千円、親会社株主に帰属する四半期純損失59,565千円を計上しております。
　これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、2019年11月にマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を割当先とする転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行し、109,033千円を調達し、また、新株予約権の転換により、当面の十分な手元資金の確保が見込めるなど、財務基盤の安定化に努めております。

　今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

（１）事業について

① 店舗事業

　不採算店舗の閉店は一巡したため、サービス品質向上、予約システムの強化やCRMによる顧客囲い込みを強化し、収益性の向上に努めます。
　またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、社員及びアルバイト採用の強化とシフト管理の徹底による人件費抑制、その他経費削減にも努めてまいります。

② 卸売事業

　国内卸に関しては、取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも引き続き尽力してまいります。
　アジア展開に関しては、沖縄県に牡蠣の浄化水槽を賃借したため、取引を速やかに開始するとともに取引量を拡大させるべく販路開拓に努め、収益力向上を目指します。

③ その他

　従来２拠点（広島県及び富山県）にあった浄化センターを2016年9月に富山県に集約し、業務の効率化、集約化を行い、費用削減を実行いたしました。富山県の浄化センターにおいてもさらなる業務の効率化を行い、費用削減を図ってまいります。

④ 持株会社

　業務の効率化、必要機能及び人員数の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。

　（２）財務基盤の安定化

　営業損益の改善、運転資金や事業資金の確保に向けて、長期安定資金の調達を検討し、投資家や事業会社と協議を進めてまいります。

　しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
　なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算
　当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　売上高の季節変動理由

　当社グループは、牡蠣を主食材とする店舗事業、卸売事業及び浄化・物流事業等を展開しており、食材に対する消費者の認識上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあるため、通常第３及び第４四半期連結会計期間の売上高は、第１及び第２四半期連結会計期間と比較して増加傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
減価償却費	70,086千円	60,206千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日　至  2018年12月31日)

１  配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日　至  2019年12月31日)

１  配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額(注)３
	店舗事業	卸売事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,551,213	189,124	2,740,337	20,232	2,760,569	―	2,760,569
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	2,551,213	189,124	2,740,337	20,232	2,760,569	―	2,760,569
セグメント利益 又は損失(△)	260,744	75,078	335,823	15,265	351,088	△435,839	△84,750

 (注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「種苗事業」を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△435,839千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(固定資産に係る重要な減損損失）

 当第３四半期連結累計期間において、店舗事業のセグメント資産22,062千円を減損損失として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額(注)３
	店舗事業	卸売事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,543,760	216,690	2,760,450	23,320	2,783,770	―	2,783,770
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	2,543,760	216,690	2,760,450	23,320	2,783,770	―	2,783,770
セグメント利益 又は損失(△)	267,756	89,206	356,962	14,693	371,656	△449,148	△77,492

 (注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「種苗事業」を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△449,148千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△13円68銭	△21円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△37,625	△59,565
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額 　(△)(千円)	△37,625	△59,565
普通株式の期中平均株式数(株)	2,751,319	2,759,636
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。