2022年6月30日に提出いたしました第22期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
訂正箇所は を付して表示しております。
(注) 1.「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.株式会社ヒューマンウェブについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。また、同社は債務超過会社であります。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,112,032 千円
(2)経常損失(△) △208,947千円
(3)当期純利益 325,265千円
(4)純資産額 △672,885千円
(5)総資産額 1,320,662千円
5.債務超過会社であり、2022年3月31日現在で債務超過額は 18,105千円であります。
6.債務超過会社であり、2022年3月31日現在で債務超過額は 298,749千円であります。
7.債務超過会社であり、2022年3月31日現在で債務超過額は 25,123千円であります。
8.債務超過会社であり、2022年3月31日現在で債務超過額は 113,602千円であります。
9.株式会社ネクスタの代表取締役1名及び株式会社ネクスタの株式を100%保有する株式会社スマートルルの代表取締役が兼任しております。
(注) 1.「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.株式会社ヒューマンウェブについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。また、同社は債務超過会社であります。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,112,032 千円
(2)経常損失(△) △208,947千円
(3)当期純利益 325,265千円
(4)純資産額 △672,885千円
(5)総資産額 1,320,662千円
5.債務超過会社であり、2022年3月31日現在で債務超過額は 18,105千円であります。
6.債務超過会社であり、2022年3月31日現在で債務超過額は 298,749千円であります。
7.債務超過会社であり、2022年3月31日現在で債務超過額は 25,123千円であります。
8.債務超過会社であり、2022年3月31日現在で債務超過額は 113,602千円であります。
9.株式会社ネクスタの代表取締役1名及び株式会社ネクスタの株式を100%保有する株式会社スマートルルの代表取締役が兼任しております。
(a) 売上高
<省略>
(b) 営業損失
<省略>
(c) 経常損失
<省略>
(d) 親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は287,413千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失641,485千円)となりました。これは、主として「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」等による店舗施設の時短営業に伴う協力金等を補助金収入として、625,539千円の特別利益を計上したことによるものです。
(a) 売上高
<省略>
(b) 営業損失
<省略>
(c) 経常損失
<省略>
(d) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は287,413千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失641,485千円)となりました。これは、主として「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」等による店舗施設の時短営業に伴う協力金等を補助金収入として、625,539千円の特別利益を計上したことによるものです。
1. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
1. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注1)当社の行った第三者割当増資を1株につき890円で引き受けたものであります。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(以下略)
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
(以下略)
独立監査人の監査報告書
(中略)
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(以下略)
(中略)
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
(以下略)