○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
第３四半期連結累計期間におけるわが国経済について、期初から新型コロナウイルス感染症拡大による日常生活の制約が緩和され、景気は持ち直しの兆しが見られました。その後も、オミクロン株のまん延により感染者数が一時的に増加する等見られましたが、前年までの感染拡大時と比べて、経済活動に対する影響は小さくなっております。一方、ロシアのウクライナ侵攻による戦争状態の長期化、これに伴う世界的な物価上昇及び急激な米国の金利引上げ政策による景気後退懸念が重なり、先行きの不透明感が増しております。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による営業自粛要請等がなかったこともあり、感染拡大時の売上減少幅が小さくなり、影響を受ける期間も短くなってきております。一方、原材料、エネルギー価格及び物流費が高騰し、円安が急激に進行するなど、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
こうした環境のもと、当社グループにおきましても、オミクロン株の感染者の増加により、店舗・卸売事業の一時的な売上減少等もありましたが、前年までの新型コロナウイルス感染拡大時と比べて、売上の減少幅は小さいものとなりました。また、この２年間進めてきた原価低減、モバイルオーダーシステム等の導入による少人数で運営できる体制作りを進めてきた結果、店舗事業の収支改善を実現することができました。
一方、2022年６月には、「８TH SEA OYSTER Bar」（JRゲートタワー（名古屋市））をオープンし、５年ぶりの新規出店（リニューアルを除く）を行いました。今後も、採算性を十分見極めた上で、出店を継続する予定です。
卸売事業については、外部環境の改善及び営業強化により、コロナ前の2020年３月期第３四半期を超える売上高を確保することができました。ECサイト事業については、YouTubeを通じたPRを実施する等、販促強化に努めてまいりました。また、今春に牡蠣サプリの販売を開始すべく、準備を進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,845,401千円（前年同期比54.2％増）、営業利益92,340千円（前年同期は営業損失216,605千円）、経常利益92,699千円（前年同期は経常損失219,234千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益95,019千円（前年同期比63.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「店舗事業」は、店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。
③「加工事業] は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの受託加工事業から構成されます。
④「その他」は、浄化センター、陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業及びECサイト事業から構成
されます。
① 店舗事業
当第３四半期連結累計期間においては、2022年６月に「８TH SEA OYSTER Bar」（JRゲートタワー（名古屋市））をオープンしました。一方、「オイスターバー キンカウーカ小田急新宿店」が、小田急百貨店の建て替えに伴い、2022年10月に閉店することとなりました。この結果、2022年12月末現在の店舗数は25店舗となっております。
新型コロナウイルス感染症については、一時的に影響を受けることもありましたが、前年までの感染拡大時と比べて、売上の減少幅が小さく、影響を受ける期間が短くなっており、前年と比べて大きく売上を回復させることができました。また、この２年間進めてきた原価低減、少人数で運営できる体制作りを進めてきた結果、店舗事業の収支についても、大幅に改善することができました。
以上の結果、店舗事業における売上高2,284,084千円（前年同期比41.8％増）、セグメント利益311,913千円（前年同期比920.0％増）となりました。
② 卸売事業
卸売事業では、自社店舗のほか、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。店舗事業と同様に、感染拡大による一時的な売上減少等もありましたが、前年までの新型コロナウイルス感染拡大時と比べて、売上の減少幅は小さいものとなりました。
以上の結果、卸売事業における売上高250,005千円（前年同期比107.7％増）、セグメント利益80,877千円（前年同期比98.6％増）となりました。
③ 加工事業
加工事業は店舗事業のセントラルキッチンとしての役割が主でありましたが、2021年５月より、海産物の受託事業を開始しました。海産物の受託事業について、増員及び従業員の熟練度が強化されたことにより、259,913千円の売上を確保することができました。
以上の結果、売上高266,501千円（前年同期比222.0％増）、セグメント損失21,942千円（前年同期はセグメント損失31,120千円）となりました。
④ その他
その他には、イベント事業及びECサイト事業などが含まれます。当第３四半期連結累計期間においては、浄化センター及び陸上養殖エリア内でのイベント事業で売上が計上されたほか、ECサイト事業で売上が計上されました。ECサイト事業における販促強化のための広告費増加により、セグメント利益は減少しております。
以上の結果、その他の事業における売上高51,312千円（前年同期比30.8％増）、セグメント利益187千円（前年同期比97.2％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,381,587千円となり、前連結会計年度末と比較して87,899千円の増加となりました。これは主として、売掛金が139,246千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,403,000千円となり、前連結会計年度末と比較して8,102千円の増加となりました。これは主として、買掛金が69,202千円増加し、長期借入金が50,271千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は978,586千円となり、前連結会計年度末と比較して79,796千円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が95,019千円増加したことによるものです。
今期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから未定としております。今後、新型コロナウイルス感染症の動向を見極めながら、開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
当社グループは、前連結会計年度において営業損失283,676千円、経常損失288,617千円、親会社株主に帰属する当期純利益287,413千円を計上し、７期連続の営業損失となっております。なお、当第３四半期連結累計期間においては、営業利益92,340千円、経常利益92,699千円、親会社株主に帰属する四半期純利益95,019千円を計上しております。
前連結会計年度において債務超過の状況は解消したものの、７期連続の営業損失となっていたことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
①事業について
ⅰ.店舗事業
コストコントロールを効かせたwithコロナの経営スタイルに努めます。
売上面につきましては、販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的見直し等により、客数及び客単価の増加に努めます。
コスト面につきましては、グループの安心安全のプラットフォームを更に改善し、原価低減を行い、DX化による少人数で運営できる体制を維持していきます。
加えて、withコロナの店舗運営の体制強化へ向け、QRコードによるオーダーシステムをほぼ全ての店舗で導入し、店舗の業務効率化だけでなく、非接触型の店舗運営で、顧客満足度の向上にも努めてまいります。
また、入居している商業施設のフロアリニューアルにより、一部店舗の撤退を予定していることに加え、過去５年間出店を抑制していたことから、翌事業年度末までに３～４店舗（出店済の１物件含む）の出店を進め、売上・利益の拡大に努めます。尚、新規出店の検討に際しては、居抜き物件等を中心に検討を進め、初期投資を抑え、採算性を十分見極めた上で、出店の可否を判断致します。
ⅱ.卸売事業
グループの持つ安心安全のプラットフォームの高付加価値を活かし、国内販売は営業力を強化し、取引先の開拓に努め、取引顧客数と、取扱高を更に強化していきます。
また、アジアを中心とした海外販売に関しましては、高級スーパーの販売数が伸びており、更に取引高を拡大させるべく、様々な販路拡大に努め、収益力拡大を目指します。
ⅲ.その他
岩手の加工工場の事業につきましては、牡蠣フライなどの加工製造を行っていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による店舗売上減少により、稼働が低迷しておりました。そのため、本加工工場の有効活用を模索していたところ、安定した委託先を探していた阪和興業株式会社の要望に合致し、海産物の加工受託事業を開始しております。今後は、受託事業を拡大し、収益力を強化して参ります。
また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、EC通販サイトを立ち上げた結果、リピーターも着実に増加し、販売量も拡大しております。今後は、サブスクリプションによる販売強化やSNSなどを通じた販促強化を実施し、収益拡大に努めて参ります。
②財務基盤の安定化
前連結会計年度において、新株予約権が行使された結果、242,457千円の資金調達が完了したことに加え、ネクスタ匿名組合及び阪和興業株式会社を割当先とする第三者割当増資499,290千円の払い込みが完了したことにより、財務基盤は強化されております。今後は、上述記載のとおり、営業損益の改善に注力して参ります。
当社としては、①事業について記載の対応策を実行していくことにより、収益性の改善が可能となり、中長期的な財務健全性の確保ができるものと考えております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響や経済環境の変化の影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、これらの対応策の効果の発現については、不透明な状況です。従いまして、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使（ストックオプション含む）に伴い新株式274,700株の発行を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ117,186千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金1,061,088千円、資本剰余金が1,130,144千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染状況については、エリアにより違いはあるものの、未だに収束に至っていません。一方で、当連結会計年度においては、政府・自治体から営業時間の短縮要請等はなく、ほぼ通常営業を実施している状況です。これらの状況を総合的に勘案した結果、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する前提及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△263,589千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△278,694千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。