１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記)……………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
当連結会計年度における我が国経済は、期初から新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や入国制限の緩和により、経済活動や個人消費活動の正常化に向けた動きが見られました。一方、ロシアのウクライナ侵攻による戦争状態の長期化、これに伴う世界的な物価上昇及び米国の金利引上げ政策による景気後退懸念が重なり、先行きの不透明感が継続しております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による営業自粛要請等がなかったこともあり、感染拡大時の経済的な影響は小さくなっております。一方で、原材料、エネルギー価格及び物流費の高騰に加え、慢性的な人手不足となっており、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループにおきましても、オミクロン株の感染者の増加により、店舗・卸売事業の一時的な売上減少等もありましたが、前年までの新型コロナウイルス感染拡大時と比べて、売上の減少幅は小さいものとなりました。主力の店舗事業については、この２年間進めてきた原価低減、モバイルオーダーシステム等の導入による少人数で運営できる体制作りを進めてきた結果、店舗事業の収支改善を実現することができました。一方、2022年６月には、「８TH SEA OYSTER Bar」（JRゲートタワー（名古屋市））をオープンし、５年ぶりの新規出店（リニューアルを除く）を実施しました。更に２店舗（水戸京成店、銀座コリドー店）のリニューアルを実施する等、売上拡大に向けた設備投資を強化しました。また、卸売事業についても、外部環境の改善及び営業強化により、コロナ前の2020年３月期を超える売上高を確保することができました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,764,006千円（前年同期比48.2％増）、営業利益127,244千円（前年同期は営業損失283,676千円）、経常利益128,621千円（前年同期は経常損失288,617千円）、親会社株主に帰属する当期純利益138,102千円（前年同期比51.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、報告セグメントと事業の内容の関係性は以下のとおりです。
①「店舗事業」は、店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。
③「加工事業] は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの受託加工事業から構成されます。
④「その他」は、ECサイト事業及びイベント事業（浄化センター及び陸上養殖の所在エリア内）から構成さ
れます。
① 店舗事業
当連結会計年度においては、2022年６月に「８TH SEA OYSTER Bar」（JRゲートタワー（名古屋市））をオープンしました。一方、「オイスターバー キンカウーカ小田急新宿店」が、小田急百貨店の建て替えに伴い、2022年10月に閉店することとなりました。この結果、2023年３月末現在の店舗数は25店舗となっております。
新型コロナウイルス感染症については、一時的に影響を受けることもありましたが、前年までの感染拡大時と比べて、売上の減少幅が小さく、影響を受ける期間が短くなっており、前年と比べて売上を大きく回復させることができました。また、この２年間進めてきた原価低減、少人数で運営できる体制作りを進めてきた結果、店舗事業の収支についても、大幅に改善することができました。
以上の結果、店舗事業における売上高3,082,986千円（前年同期比40.3％増）、セグメント利益444,790千円（前年同期比639.0％増）となりました。
② 卸売事業
卸売事業では、自社店舗のほか、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。店舗事業と同様に、感染拡大による一時的な売上減少等もありましたが、前年までの新型コロナウイルス感染拡大時と比べて、売上の減少幅は小さいものとなった一方、外部環境の改善及び営業強化により、コロナ前の2020年３月期を超える売上高を確保することができました。
以上の結果、卸売事業における売上高336,137千円（前年同期比94.7％増）、セグメント利益110,951千円（前年同期比84.1%増）となりました。
③ 加工事業
加工事業は店舗事業のセントラルキッチンとしての役割が主でありましたが、2021年５月より、海産物の受託事業を開始しました。受託事業により、本セグメントの収支の改善が進んでおりましたが、当社が主に取り扱っているホタテの価格上昇により、回転寿司チェーンの取扱いが縮小したため、本年2月以降大幅に受注が減少しました。
以上の結果、売上高287,351千円（前年同期比123.4％増）、セグメント損失38,782千円（前年同期セグメント損失41,224千円）となりました。
④ その他
その他には、イベント事業及びECサイト事業などが含まれます。当連結会計年度においては、浄化センター及び陸上養殖エリア内でのイベント事業で売上が計上されたほか、ECサイト事業で売上が計上されました。ECサイト事業における販促強化のための広告費増加により、セグメント利益は減少しております。
以上の結果、その他の事業における売上高65,028千円（前年同期比27.2％増）、セグメント損失2,974千円（前年同期セグメント利益6,650千円）となりました。
当連結会計年度末における総資産は2,390,756千円となり、前連結会計年度末と比較して97,068千円の増加となりました。これは主として、現金及び預金が61,503千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債は1,371,886千円となり、前連結会計年度末と比較して23,011千円の減少となりました。これは主として、長期借入金が54,949千円減少し、未払金19,788千円が増加したたことによるものです。
当連結会計年度末における純資産は1,018,869千円となり、前連結会計年度末と比較して120,080千円増加しました。これは主として、利益剰余金が138,102千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ61,503千円増加し、1,334,296千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は218,809千円(前連結会計年度は、376,160千円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益114,748千円、減価償却費56,514千円、未払消費税64,844千円の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動から使用した資金は105,857千円(前連結会計年度は、42,393千円の使用)となりました。これは主として、店舗等の設備更新に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出66,706千円、敷金及び保証金の差入による支出39,468千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は51,449千円(前連結会計年度は、397,962千円の獲得)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出54,949千円によるものです。
今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症対策が緩和され、経済活動は回復傾向にあり、政府が、新型コロナウイルスの位置づけを2類相当から5類へ変更することを公表したこともあり、ほぼ正常化されることを想定しております。
店舗事業については、当連結会計年度までは、既存店舗の収益性向上に注力して参りましたが、今後は集客力の高い商業施設を中心に出店し、事業を拡大する予定です。具体的には、2024年３月期は３～５店舗の出店を予定しておりますが、出店時期が確定している１店舗の出店（8TH SEA OYSTER Bar パルコヤ上野店）、２店舗の退店を前提に算出しております。
加工事業につきましては、海産物の加工受託事業を開始し、主にホタテの加工を受注しておりましたが、回転寿司チェーンの価格上昇によるホタテの取扱縮小等により、本年２月頃より受注が大幅に減少しております。従いまして、今後は受託可能なラインナップを増やし、受注拡大を目指して参ります。また、従前から主に取り扱っていたホタテの加工につきましては、販売先の在庫が減少し、今夏以降、売上が回復することを想定しております。
以上に基づき、次期の業績につきましては、売上高3,896百万円（前期比3.5％増）、営業利益130百万円（前期比2.2％増）、経常利益128百万円（前期比0.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益124百万円（前期比10.2％減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内を主たる事業の活動地としており、連結財務諸表の期間比較性及び国内同業他社との比較可能性等を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮した上でIFRS適用の検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、上期と下期に各１回「まん延防止等重点措置」による営業の制限を受け、翌期以降に正常化する前提で、実施しました。
一方、政府が、新型コロナウイルスの位置づけを2類相当から5類へ変更することを公表したこともあり、ほぼ正常化されつつある状況と考えております。
従いまして、当連結会計年度の固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症拡大による売上の減少等を見込まない前提で、実施しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
１ 報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「店舗事業」は、主に連結子会社である株式会社ヒューマンウェブにおいて展開しております。また、「卸売事業」は、連結子会社である株式会社日本かきセンター、「加工事業」は、当社において展開しております。
従って、当社グループは事業別に「店舗事業」「卸売事業」「加工事業」の３つを報告セグメントとしております。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「店舗事業」は、直営店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。
「加工事業」は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの受託加工事業から構成されます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△369,572千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額1,012,164千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に浄化・物流、海面養殖、陸上養殖及び本社の資産であります。
５ 減価償却費の調整額9,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△386,741千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額1,046,078千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に浄化・物流、陸上養殖及び本社の資産であります。
５ 減価償却費の調整額9,825千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。