##### 【注記事項】

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 7社

連結子会社の名称

株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジーオー・ストア、株式会社ジーオー・ファーム、株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かきセンター、株式会社ジーオーシード

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数

関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

原材料

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８年～38年

機械及び装置　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　　２年～８年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３) 重要な引当金の計上基準

株主優待引当金

株主優待制度の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

(４) 重要な収益及び費用の計上基準

①　商品の販売に係る収益認識

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、店舗事業における販売及び卸売り、ECサイト事業及び加工の受託事業となります。

店舗事業については、飲食サービスの提供後に顧客から支払いを受けた時点で収益を認識しております。

また、卸売り、ECサイト事業及び加工の受託事業については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

②　自社ポイント制度に係る収益認識

当社は、店舗事業において、「Oyster Piece Club オイスター　ピース　クラブ」について、会員の年間利用額に応じて、ポイントを付与しておりますが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の販売を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

(５) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（６）その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 531,311 | 677,476
減損損失 | 6,810 | 120,006

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産の減損の測定にあたっては、減損の兆候が把握された資産グループについて将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識し、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を計上しております。

資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りについては、新型コロナウイルスの位置づけを政府が2類相当から5類へ変更したことから、新型コロナウイルス感染症拡大による売上の減少等を見込まない前提で、見積りを実施しております。また、加工事業については、販売先の在庫が減少し、今夏以降、受注が回復することを前提に、見積りを実施しております。

なお、当該見積りは、店舗を取り巻く競争環境や外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
給料及び手当 | 746,094 | 千円 | 800,485 | 千円
賃借料 | 436,448 | 千円 | 452,068 | 千円
株主優待引当金繰入額 | 20,764 | 千円 | 32,668 | 千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
研究開発費 | 44,128 | 千円 | 48,951 | 千円

※４　補助金収入

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

「まん延防止等重点措置」による店舗等施設の臨時休業や時短営業に伴う協力金及びその他雇用調整助成金等を補助金収入として、特別利益に計上しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

自治体開催の観光イベント出店時の助成金及びその他雇用調整助成金等を補助金収入として、特別利益に計上しております。

※５　固定資産除却損

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

休止していた設備の取壊し費用5,715千円を計上しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

休止していた設備の取壊し費用4,795千円を計上しております。

※６　減損損失

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

（１）減損損失を認識した資産

場所 | 用途 | 種類 | 固定資産減損損失 （単位：千円）
株式会社ヒューマンウェブ （大阪市北区） | 店舗 | 建物及び構築物 | 6,267
工具、器具及び備品 | 543

（２）減損損失を認識した資産

店舗戦略の見直しにより、一部店舗について撤退することを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

（３）資産のグルーピングの方法

当社グループは、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

（４）回収可能価額の算定方法

当社グループは、資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが短期であるため、具体的な割引率の算定を行っておりません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

（１）減損損失を認識した資産

場所 | 用途 | 種類 | 固定資産減損損失 （単位：千円）
岩手県 | 加工工場 | 建物他 | 90,115
工具、器具及び備品 | 29,890

（２）減損損失を認識した資産

加工工場で継続的な赤字が継続しており、業務提携による収益改善策も計画通り進んでいないため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

（３）資産のグルーピングの方法

当社グループは、加工工場を基本単位としてグルーピングを行っております。

（４）回収可能価額の算定方法

当社グループは、資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定を行っておりません。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,014,200 | 9,500 | － | 4,023,700

（変動事由の概要）
発行済株式の増加事由は、次のとおりであります。

ストック・オプションの行使による増加　　　　　 9,500株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 201 | 28 | － | 229

（変動事由の概要）
自己株式の増加事由は、次のとおりであります。

単元未満株式の買い取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 28株

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第６回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第７回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 8,600
合計 | ― | ― | ― | ― | 8,600

（変動事由の概要）
該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

該当事項はありません。

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,023,700 | 4,000 | － | 4,027,700

（変動事由の概要）
発行済株式の増加事由は、次のとおりであります。

ストック・オプションの行使による増加　　　　　 4,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 229 | 25 | － | 254

（変動事由の概要）
自己株式の増加事由は、次のとおりであります。

単元未満株式の買い取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25株

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第６回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第７回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 8,600
合計 | ― | ― | ― | ― | 8,600

（変動事由の概要）
該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

該当事項はありません。

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金 | 1,334,296 | 千円 | 855,734 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － |  | － |
現金及び現金同等物 | 1,334,296 | 千円 | 855,734 | 千円

###### (リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 201,551 | 千円 | 242,690 | 千円
１年超 | 7,419 | 千円 | 10,270 | 千円
合計 | 208,970 | 千円 | 252,961 | 千円

###### (金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に店舗事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は銀行預金としております。デリバティブ取引は行っておりません。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、全て短期の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。長期借入金の資金使途は、運転資金及び設備投資の資金調達を主な目的としたものであり、流動性リスク及び金利変動による市場リスクに晒されております。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、担当事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性リスクを管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(１) 敷金及び保証金 | 244,256 | 244,082 | △173
資産計 | 244,256 | 244,082 | △173
(２) 長期借入金(*2) | 522,051 | 517,597 | △4,453
負債計 | 522,051 | 517,597 | △4,453

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額

に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「(２) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金(*) | 1,329,657 | － | － | －
売掛金 | 194,649 | － | － | －
敷金及び保証金 | 59,588 | 157,556 | 27,111 | －
合　計 | 1,583,895 | 157,556 | 27,111 | －

(*) 現金及び預金のうち、預金分のみ記載しております。

（注３）短期借入金、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 67,128 | 67,428 | 69,828 | 71,028 | 71,028 | 175,611
合　計 | 67,128 | 67,428 | 69,828 | 71,028 | 71,028 | 175,611

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(１) 敷金及び保証金 | 288,555 | 286,931 | △1,624
資産計 | 288,555 | 286,931 | △1,624
(２) 長期借入金(*2) | 454,923 | 437,888 | △17,034
負債計 | 454,923 | 437,888 | △17,034

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額

に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「(２) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金(*) | 850,002 | － | － | －
売掛金 | 207,036 | － | － | －
敷金及び保証金 | 133,105 | 124,357 | 31,092 | －
合　計 | 1,190,143 | 124,357 | 31,092 | －

(*) 現金及び預金のうち、預金分のみ記載しております。

（注３）短期借入金、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 67,428 | 69,828 | 71,028 | 71,028 | 71,028 | 104,583
合　計 | 67,428 | 69,828 | 71,028 | 71,028 | 71,028 | 104,583

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整）相場価格により、算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察ができないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それぞれのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も引くレベルの時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 244,082 | － | 244,082
資産計 | － | 244,082 | － | 244,082
長期借入金 | － | 517,597 | － | 517,597
負債計 | － | 517,597 | － | 517,597

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 286,931 | － | 286,931
資産計 | － | 286,931 | － | 286,931
長期借入金 | － | 437,888 | － | 437,888
負債計 | － | 437,888 | － | 437,888

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

これらの時価については、それぞれの償還金を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価については、それぞれの元利金の返済予定額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

① 第６回新株予約権（注）１

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2013年５月17日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　　　　６ 当社監査役　　　　１ 当社従業員　　　　25
株式の種類及び付与数（注）２ | 普通株式　50,000株
付与日 | 2013年６月６日
権利確定条件 | ①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問及び子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使できない。 ③新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使できない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2015年６月７日～2023年４月６日

(注) １. 第６回新株予約権はストック・オプションであります。

２. 株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2014年12月３日付けで普通株式１株につき、100株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②　第７回新株予約権（注）

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2016年２月８日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社顧問　　　　　１
株式の種類及び付与数 | 普通株式　10,000株
付与日 | 2016年３月１日
権利確定条件 | ①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問及び子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使できない。 ③新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使できない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2019年４月１日～2026年３月31日

(注) 第７回新株予約権は自社株式オプションであります。

(２) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション及び自社株式オプションの数

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
決議年月日 | 2013年５月17日 | 2016年２月８日
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 9,000 | 10,000
権利確定 | ― | ―
権利行使 | 4,000 | ―
失効 | 5,000 | ―
未行使残 | ― | 10,000

(注)　株式数につきましては、2014年12月３日付けで普通株式１株につき、100株の株式分割を行っており、第６回新株予約権につきましては、当該株式分割による調整後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
決議年月日 | 2013年５月17日 | 2016年２月８日
権利行使価格(注)(円) | 500 | 2,212
行使時平均株価(円) | 1,169 | ―
付与時における公正な評価単価(円) | ― | 860

（注）当社は、2014年12月３日付けで普通株式１株につき、100株の割合で株式分割を行っております。
そのため、分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプション及び自社株式オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

－千円

(２) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

2,538千円

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
株主優待引当金 | 8,317 | 千円 |  | 9,285 | 千円
契約負債 | 10,010 | 千円 |  | 11,079 | 千円
資産除去債務 | 65,675 | 千円 |  | 90,927 | 千円
減損損失 | 240,378 | 千円 |  | 247,809 | 千円
税務上の繰越欠損金（注） | 634,555 | 千円 |  | 637,530 | 千円
その他 | 7,670 | 千円 |  | 7,095 | 千円
繰延税金資産小計 | 966,608 | 千円 |  | 1,003,728 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △607,083 | 千円 |  | △632,642 | 千円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 | △330,892 | 千円 |  | △360,784 | 千円
評価性引当額小計 | △937,975 | 千円 |  | △993,426 | 千円
繰延税金資産合計 | 28,632 | 千円 |  | 10,301 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △14,502 | 千円 |  | △13,878 | 千円
圧縮積立金 | △197,152 | 千円 |  | △188,099 | 千円
繰延税金負債合計 | △211,655 | 千円 |  | △201,978 | 千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額 | △183,022 | 千円 |  | △191,676 | 千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a） | － | 122,676 | 186,733 | 81,723 | － | 243,421 | 634,555 | 千円
評価性引当額 | － | △122,676 | △166,780 | △78,701 | － | △238,924 | △607,083 | 千円
繰延税金資産 | － | － | 19,952 | 3,022 | － | 4,497 | 27,472 | 千円

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（a）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は以下のとおりであります。

繰延税金資産は、将来の実現性の高い課税所得の見積に基づいて計算しており、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（b） | 116,099 | 182,800 | 81,723 | － | 65,166 | 191,741 | 637,530 | 千円
評価性引当額 | △116,099 | △166,780 | △73,159 | － | △65,166 | △190,780 | △611,986 | 千円
繰延税金資産 | － | 16,019 | 8,563 | － | － | 961 | 25,544 | 千円

（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は以下のとおりであります。

繰延税金資産は、将来の実現性の高い課税所得の見積に基づいて計算しており、回収可能と判断しております。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実行税率 | 30.6 | ％ |  | － | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 10.7 | ％ |  | － | ％
住民税均等割 | 3.6 | ％ |  | － | ％
子会社の税率差異 | 5.7 | ％ |  | － | ％
評価性引当額の増減 | △55.3 | ％ |  | － | ％
その他 | 3.1 | ％ |  | － | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.6 | ％ |  | － | ％

（注）連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

主に店舗関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主として15年と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
期首残高 | 189,907 | 千円 | 193,117 | 千円
時の経過による調整額 | 1,167 |  | 1,521 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 7,889 |  | 90,438 |
原状回復義務の履行による減少額 | 5,847 |  | 18,927 |
期末残高 | 193,117 | 千円 | 266,150 | 千円

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①店舗事業

店舗事業は、直営店における売上となります。これらの売上は、飲食サービスの提供後、顧客から代金を受領した時点で収益認識をしております。概ね飲食サービス提供日の当日中に、代金を受領しております。

②卸売事業、加工事業及びその他

卸売事業、加工事業及びその他については、牡蠣食品の外部飲食店への販売、加工の受託及びECサイトでの販売となります。これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、商品引き渡し時点を中心に、概ね２カ月以内に受領しております。

３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

①契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至　2023年３月31日)
契約負債（期首残高） | 26,278
契約負債（期末残高） | 28,939

連結財務諸表上、契約負債は流動負債として計上しております。契約負債は、付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

当連結会計年度の期初においては、裏付けとなるポイントは48,892千円分のポイントがありました。また、当連結会計年度において、64,541千円分のポイントを付与し、38,637千円分のポイント利用、16,734千円分のポイントの失効等があり、当連結会計年度末においては、58,061千円分のポイントの残高がありました。

②残存履行義務に配分した取引価格

契約負債の裏付けとなるポイントは、当初の予想期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

①契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至　2024年３月31日)
契約負債（期首残高） | 28,939
契約負債（期末残高） | 32,030

連結財務諸表上、契約負債は流動負債として計上しております。契約負債は、付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

当連結会計年度の期初においては、裏付けとなるポイントは58,061千円分のポイントがありました。また、当連結会計年度において、64,444千円分のポイントを付与し、42,003千円分のポイント利用、21,259千円分のポイントの失効等があり、当連結会計年度末においては、59,243千円分のポイントの残高がありました。

②残存履行義務に配分した取引価格

契約負債の裏付けとなるポイントは、当初の予想期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。