１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記)……………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
当連結会計年度（2023年4月1日～2024年3月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、社会・経済活動が正常化に向かうなど、緩やかな景気回復の動きとなりました。
しかしながら、円安傾向の継続や中国経済の先行き不透明な情勢への懸念など、内外経済の下振れリスクに加えて、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、感染症対策の緩和等により人流が回復傾向にあるものの、円安やウクライナ情勢の長期化を起因とした原材料、エネルギー価格の高止まりと、それに伴う物価上昇による実質賃金の長期的な低下が解消されない状況に加え、慢性的な人手不足が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、原価低減、モバイルオーダーシステムの導入による少人数で運営できる体制作りに引き続き取り組むとともに、既存店舗のリニューアル、新規出店に加えて、北海道札幌にフランチャイズ店１号店をオープンするなど業態開発にも取り組みました。
しかしながら、牡蠣の最盛期である当第４四半期連結会計期間（2024年１月～３月）にかけて、１月１日に発生した、能登半島地震の影響で、富山入善の牡蠣の浄化センターで、海洋深層水の取水パイプが切断するトラブルで、浄化体制の不安定が続き、牡蠣の供給が減り、店舗事業・卸売事業とも売上高が減少しました。
また同じ当第四四半期連結会計期間でノロウィルスが蔓延し、当社の厳しい安全基準を満たした牡蠣の調達が十分にできず、牡蠣の供給も減り、店舗事業、卸売事業とも、繁忙期に機会損失が発生しました。
今後は、「Everybody Oyster」のヴィジョンの下、海水の温暖化やノロウイルスにも対応し、『カッキテキ』な技術力を創造し、オイスターの安心安全の高付加価値を実現することで、牡蠣の生産から販売まで事業ポートフォリオを構築し、お客様一人一人の満足度を向上させていくとともに、再生可能エネルギーなど複数の成長軸をもった持続的成長の実現と企業価値の向上を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前年度に比べて26,010千円増（0.7％増）の3,790,016千円、営業利益が能登半島地震の影響での富山入善での浄化センターのトラブルや、店舗事業のノロウイルスでの機会損失、加工事業の低迷、店舗事業での先行投資に伴う費用増加等により前年度に比べて110,831千円減（87.1％減）の16,412千円、経常利益が前年度に比べて99,385千円減（77.3％減）の29,235千円、親会社株主に帰属する当期純損失は加工事業での減損損失の計上等により、95,467千円（前年同期は、138,102千円の利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。以下の売上高の数値は、セグメント間取引消去前となって
おります。
報告セグメントと事業内容との関係性は次のとおりです。
①「店舗事業」は、店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。
③「加工事業] は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの受託加工事業から構成されます。
④「その他」は、浄化センター、陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業及びECサイト事業から構成されます。
① 店舗事業
当連結会計年度においては、2023年５月に「８TH SEA OYSTER Barパルコヤ上野店」（東京都台東区）、2023年10月に「８TH SEA OYSTER Bar 渋谷ヒカリエ店」（東京都渋谷区）、2023年11月に「８TH SEA OYSTER Market Kitchen 阪急うめだ本店」（大阪府大阪市）、「８TH SEA OYSTER Bar 天神ソラリア店」（福岡県福岡市）、2024年２月に「８TH SEA OYSTER Bar & Grill ルクア大阪店」（大阪府大阪市）の５店舗をオープンし、FC１号店として2023年11月に「８TH SEA OYSTER Bar ココノススキノ店」（北海道札幌市）もオープンしました。また、「阪急グランドビル店」と「ミント神戸店」のリニューアル工事も実施し、引き続き収益拡大に向けた出店・リニューアルを進める予定ですが、商業施設のリニューアルや大阪・梅田エリアの店舗戦略見直し等により、2023年８月に「福岡キャナルシティプラザ店」、2023年９月に「横浜モアーズ店」及び「梅田NU茶屋町店」、2023年12月に「池袋東口店」を閉店することとなりました。この結果、2024年３月末現在の直営店舗数は26店舗、FC１店舗となっております。
一方、業績においては、前年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けることはなかったため、前年と比べて当第３四半期連結累計期間までは順調に売上高を回復させることができましたが、当第４四半期連結会計期間において、能登半島地震の影響で牡蠣の供給が不安定になったことに加え、ノロウイルスによる食中毒等の感染が発生し、一部店舗の営業停止やメニュー変更が余儀なくされるなど一時的に稼働率が低下したことに加えて、将来に向けたスクラップ＆ビルド（５店舗出店、４店舗退店）や業態変更（２店舗）を実施したこと等による営業コスト負担が増加した結果、増収減益となりました。以上の結果、売上高3,199,965千円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益366,517千円（前年同期比17.6％減）となりました。
② 卸売事業
当連結会計年度においては、商社や飲食店が集まる食品展示会への出展や取引先の紹介依頼を強化し、販売先数の拡大に尽力し、売上高は当第３四半期連結累計期間までは好調に推移していましたが、当第４四半期連結会計期間に能登半島地震の影響や、ノロウイルスの影響で、牡蠣の供給が不安定になり、機会損失が発生いたしました。以上の結果、売上高442,854千円（前年同期比31.7％増）、セグメント利益140,448千円（前年同期比26.6％増）となりました。
③ 加工事業
当連結会計年度においては、2021年５月より開始した海産物の受託加工事業により、本セグメントの収支改善が進んでおりましたが、当社が主に取り扱っているホタテの価格上昇により、回転寿司チェーンの取扱いが縮小した影響から前年と比べて収支が悪化しました。以上の結果、売上高100,852千円（前年同期比64.9％減）、セグメント損失59,046千円（前年同期はセグメント損失38,782千円）となりました。
④ その他
当連結会計年度においては、浄化センター及び陸上養殖エリア内でのイベント事業で売上が計上されたほか、ECサイト事業においても売上が計上されました。以上の結果、売上高76,899千円（前年同期比18.3％増）、セグメント利益5,033千円（前年同期はセグメント損失2,974千円）となりました。
当連結会計年度末における総資産は2,235,681千円となり、前連結会計年度末と比較して155,074千円の減少となりました。これは主として、設備投資や営業コストが増加したことにより、現金及び預金が478,562千円減少した一方で、固定資産が191,330千円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は1,326,090千円となり、前連結会計年度末と比較して45,796千円の減少となりました。これは主として、長短借入金が67,128千円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は909,591千円となり、前連結会計年度末と比較して109,278千円減少しました。これは主として、利益剰余金が95,467千円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ478,562千円減少し、855,734千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は99,599千円(前連結会計年度は、218,809千円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失90,935千円、減損損失120,006千円、減価償却費61,319千円、未払消費税等の減少額86,437千円、法人税等の支払額22,472千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は313,835千円(前連結会計年度は、105,857千円の使用)となりました。これは主として、店舗等の設備投資に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出254,680千円、敷金及び保証金の差入による支出50,871千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は65,128千円(前連結会計年度は、51,449千円の使用)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出67,128千円等によるものです。
2025年３月期においては、急激な為替変動、エネルギーや原材料価格、物流コスト等の上昇等、引き続き厳しい事業環境に置かれておりますが、こうした状況にも耐えうる社内体制を築き、安定した収益の確保を目指してまいります。
2025年３月期の当社グループにおきましては、このような厳しい経済環境の中でも確実に収益を確保するべく、店舗事業におきましては、厳しい経済環境に耐えうる社内体制の整備や人員確保、既存ブランドのブラッシュアップや新しい生活様式にマッチするような新業態の開発を行い、卸売事業に関しても、商社や飲食店が集まる食品展示会への出展や取引先の紹介依頼を強化し、販売先数の拡大に尽力していきます。また、新たな事業の開拓として、再生可能エネルギー事業への投資も実施し、複数の成長軸をもった持続的成長の実現と企業価値の向上を図ってまいります。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高5,130,958千円（前期比35.4％増）、営業利益189,541千円（前年同期16,412千円の利益）、経常利益185,000千円（前期比532.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益130,000千円（前年同期95,467千円の損失）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内を主たる事業の活動地としており、連結財務諸表の期間比較性及び国内同業他社との比較可能性等を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮した上でIFRS適用の検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「店舗事業」は、主に連結子会社である株式会社ヒューマンウェブにおいて展開し、「卸売事業」は、連結子会社である株式会社日本かきセンターにおいて展開し、「加工事業」は、当社にて展開しております。
従って、当社グループは事業別に「店舗事業」「卸売事業」「加工事業」の３つを報告セグメントとしております。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「店舗事業」は、直営店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。
「加工事業」は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの加工受託事業から構成されます。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格及び総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△386,741千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額1,046,078千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に浄化・物流、海面養殖、陸上養殖及び本社の資産であります。
５ 減価償却費の調整額9,825千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,754千円は、主に浄化設備にかかる設備更新投資であります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：千円)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△436,540千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額849,697千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に浄化・物流、海面養殖、陸上養殖及び本社の資産であります。
５ 減価償却費の調整額13,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34,423千円は、主に浄化設備にかかる設備更新投資であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。