○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９

（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11

 

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済社会活動が活性化し、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等を背景に、緩慢的ながらも、景気回復の動きが続いております。一方で、エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、金融引き締めによる影響などから、依然として先行き不透明な状態が続いております。

　その一方、ウクライナ戦争に収束の兆しがないことに加え、歴史的な円安が継続しており、原材料価格や原油を中心とするエネルギー価格の値上げ圧力にさらされており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましても、人流の増加に伴い売上高は増加しているものの、仕入価格の高止まりや、人手不足など、厳しい経営環境が続いております。

　こうした環境のもと、当社グループにおきましては、前連結会計期間（2024年１～３月）にかけて、ノロウイルスが蔓延し、当社の厳しい安全基準に満たした牡蠣の調達が十分にできず、店舗事業、卸売事業とも、繁忙期に機会損失が発生しました。この影響が当中間連結会計期間においても継続し、店舗事業の収支が悪化する結果となりました。

　当中間連結会計期間の出退店におきましては、2024年４月に「８TH SEA OYSTER Bar横浜モアーズ店」（神奈川県横浜市）をオープンしました。また、「カーブ・ド・オイスター東京駅八重洲地下街店」のリニューアル工事を実施し、引き続き売上拡大に向けた出店・リニューアルを進める予定です。

 

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,870,337千円（前年同期比4.9％増）、営業損失70,983千円（前年同期は営業損失24,134千円）、経常損失73,735千円（前年同期は経常損失26,614千円）、親会社株主に帰属する中間純損失23,944千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失14,411千円）となりました。

 

　セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。

　報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。

　①「店舗事業」は、店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。

　②「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。

  ③「加工事業] は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの受託加工事業から構成されます。

  ④「その他」は、浄化センター、陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業及びECサイト事業から構成

　　　されます。

 

① 店舗事業

　当中間連結会計期間においては、2024年４月に「８TH SEA OYSTER Bar横浜モアーズ店」（神奈川県横浜市）をオープンしました。この結果、2024年９月末現在の店舗数は28店舗（直営27店舗、FC１店舗）となっております。

　一方、前連結会計期間（2024年１～３月）にかけて、ノロウイルスが蔓延し、当社の厳しい安全基準に満たした牡蠣の調達が十分にできず、繁忙期に機会損失が発生しました。この影響が当中間連結会計期間においても継続したこと、また原材料費および人件費の高騰により、収支が悪化しました。

　以上の結果、店舗事業における売上高1,557,971千円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益75,241千円（前年同期比50.3％減）となりました。

 

 

② 卸売事業

　卸売事業では、自社店舗のほか、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。当中間連結会計期間においては、引き続き商社や飲食店が集まる食品展示会の出展や取引先の紹介依頼を強化し、販売先数の拡大に尽力しました。その結果、売上高は好調に推移したものの、原材料費の高騰により、セグメント利益は減少となりました。

　以上の結果、卸売事業における売上高210,147千円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益47,887千円（前年同期比23.4％減）となりました。

 

③ 加工事業

　加工事業は、店舗事業のセントラルキッチンとしての役割が主でありましたが、2021年５月より海産物の受託事業を開始しました。受託事業により、本セグメントの収支改善が進み、本セグメントの赤字幅は縮小となりました。

　以上の結果、売上高85,945千円（前年同期比176.2％増）、セグメント損失28,124千円（前年同期はセグメント損失38,991千円）となりました。

 

④ その他

　その他には、イベント事業及びECサイト事業などが含まれます。当中間連結会計期間においては、浄化センター及び陸上養殖エリア内でのイベント事業で売上が計上されたほか、ECサイト事業で売上が計上されました。

　以上の結果、その他の事業における売上高32,430千円（前年同期比7.4％減）、セグメント損失4,514千円（前年同期はセグメント利益4,683千円）となりました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末における総資産は2,840,693千円となり、前連結会計年度末と比較して605,011千円の増加となりました。これは主として、前渡金が607,103千円増加し、現金及び預金が95,923千円減少し、有形固定資産が62,135千円増加したことによるものです。

　当中間連結会計期間末における負債は1,928,723千円となり、前連結会計年度末と比較して602,632千円の増加となりました。これは主として、前受金が688,422千円増加し、買掛金が11,589千円減少し、長期借入金が74,154千円減少したことによるものです。

　当中間連結会計期間末における純資産は911,970千円となり、前連結会計年度末と比較して2,378千円の増加となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2024年５月15日「2024年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(2024年９月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

855,734

759,810

 

 

売掛金

207,036

212,740

 

 

原材料

77,109

55,806

 

 

前渡金

60,669

667,773

 

 

未収入金

30,706

7,274

 

 

未収消費税等

3,752

－

 

 

その他

10,729

10,973

 

 

流動資産合計

1,245,737

1,714,378

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

531,374

538,938

 

 

 

その他（純額）

146,102

200,673

 

 

 

有形固定資産合計

677,476

739,611

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

13,610

12,159

 

 

 

無形固定資産合計

13,610

12,159

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

長期貸付金

－

85,428

 

 

 

繰延税金資産

10,301

13,664

 

 

 

敷金及び保証金

288,555

275,451

 

 

 

投資その他の資産合計

298,857

374,544

 

 

固定資産合計

989,944

1,126,315

 

資産合計

2,235,681

2,840,693

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(2024年９月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

124,054

112,464

 

 

1年内返済予定の長期借入金

67,428

71,688

 

 

未払金

79,852

61,292

 

 

未払費用

74,388

70,079

 

 

未払法人税等

17,614

11,035

 

 

資産除去債務

4,561

4,561

 

 

株主優待引当金

30,325

32,416

 

 

前受金

19,572

707,994

 

 

契約負債

32,030

33,159

 

 

その他

23,699

39,695

 

 

流動負債合計

473,527

1,144,388

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

387,495

313,341

 

 

繰延税金負債

201,978

198,473

 

 

資産除去債務

261,589

271,020

 

 

その他

1,500

1,500

 

 

固定負債合計

852,562

784,334

 

負債合計

1,326,090

1,928,723

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,318,183

1,318,183

 

 

資本剰余金

1,387,239

1,387,239

 

 

利益剰余金

△1,777,993

△1,801,938

 

 

自己株式

△114

△114

 

 

株主資本合計

927,314

903,370

 

新株予約権

8,600

8,600

 

非支配株主持分

△26,323

－

 

純資産合計

909,591

911,970

負債純資産合計

2,235,681

2,840,693

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日)

売上高

1,782,396

1,870,337

売上原価

627,790

691,341

売上総利益

1,154,605

1,178,995

販売費及び一般管理費

1,178,740

1,249,978

営業損失（△）

△24,134

△70,983

営業外収益

 

 

 

受取利息

6

63

 

受取協賛金

－

3

 

還付加算金

30

25

 

その他

－

4

 

営業外収益合計

37

96

営業外費用

 

 

 

支払利息

2,516

2,849

 

営業外費用合計

2,516

2,849

経常損失（△）

△26,614

△73,735

特別利益

 

 

 

子会社株式売却益

－

42,464

 

補助金収入

300

835

 

受取保険金

1,394

－

 

特別利益合計

1,694

43,299

特別損失

 

 

 

店舗閉鎖損失

2,654

－

 

特別損失合計

2,654

－

税金等調整前中間純損失（△）

△27,574

△30,435

法人税等

△2,608

855

中間純損失（△）

△24,965

△31,291

非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△10,554

△7,346

親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△14,411

△23,944

 

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日)

中間純損失（△）

△24,965

△31,291

その他の包括利益

 

 

 

その他の包括利益合計

－

－

中間包括利益

△24,965

△31,291

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△10,554

△23,944

 

非支配株主に係る中間包括利益

△14,411

△7,346

 

 

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純損失（△）

△27,574

△30,435

 

減価償却費

30,394

39,987

 

店舗閉鎖損失

2,654

－

 

契約負債の増減額（△は減少）

4,074

1,129

 

株主優待引当金の増減額（△は減少）

△510

2,091

 

受取利息及び受取配当金

△6

△63

 

支払利息

2,516

2,849

 

売上債権の増減額（△は増加）

△23,467

△6,556

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

△2,033

21,303

 

仕入債務の増減額（△は減少）

12,584

△10,443

 

受取保険金

△1,394

－

 

前受金の増減額（△は減少）

－

688,422

 

前渡金の増減額（△は増加）

－

△607,103

 

未払金の増減額（△は減少）

7,617

△17,812

 

未払費用の増減額（△は減少）

△8,842

△1,949

 

未払又は未収消費税等の増減額

△62,477

20,558

 

補助金収入

△300

△835

 

子会社株式売却損益（△は益）

－

△42,464

 

その他

△13,581

13,347

 

小計

△80,347

72,024

 

補助金の受取額

300

835

 

保険金の受取額

1,394

－

 

利息及び配当金の受取額

6

63

 

利息の支払額

△2,492

△2,858

 

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

7,745

△2,412

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△73,393

67,652

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△114,406

△143,373

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

－

△25,634

 

貸付金の回収による収入

－

132

 

資産除去債務の履行による支出

△6,620

－

 

敷金及び保証金の差入による支出

△9,049

△60

 

敷金及び保証金の回収による収入

5,000

13,053

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△125,075

△155,881

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入れによる収入

－

25,000

 

長期借入金の返済による支出

△33,414

△32,694

 

株式の発行による収入

2,000

－

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△31,414

△7,694

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△229,882

△95,923

現金及び現金同等物の期首残高

1,334,296

855,734

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,104,414

759,810

 

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日　至  2023年９月30日)

１ 配当金支払額

　　　　　該当事項はありません。

 

２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３ 株主資本の金額の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日　至  2024年９月30日)

１ 配当金支払額

　　　　　該当事項はありません。

 

２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３ 株主資本の金額の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

中間連結
損益計算書
計上額

店舗事業

卸売事業

加工事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約
から生じる収益

1,526,714

206,545

14,097

1,747,357

35,038

1,782,396

－

1,782,396

外部顧客への
売上高

1,526,714

206,545

14,097

1,747,357

35,038

1,782,396

－

1,782,396

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

－

－

17,021

17,021

－

17,021

△17,021

－

計

1,526,714

206,545

31,118

1,764,378

35,038

1,799,417

△17,021

1,782,396

セグメント利益
又は損失(△)

151,358

62,482

△38,991

174,850

4,683

179,533

△203,668

△24,134

 

 (注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額203,668千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

中間連結
損益計算書
計上額

店舗事業

卸売事業

加工事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約
から生じる収益

1,557,971

210,147

69,788

1,837,906

32,430

1,870,337

－

1,870,337

外部顧客への
売上高

1,557,971

210,147

69,788

1,837,906

32,430

1,870,337

－

1,870,337

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

－

－

16,157

16,157

－

16,157

△16,157

－

計

1,557,971

210,147

85,945

1,854,064

32,430

1,886,494

△16,157

1,870,337

セグメント利益
又は損失(△)

75,241

47,887

△28,124

95,004

△4,514

90,489

△161,472

△70,983

 

 (注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額161,472千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

（重要な後発事象）

 

(１)　第三者割当による新株式の発行について

　当社は、2024年11月１日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による新株式（以下、「本新株式」といいます。）及び第９回新株予約権の発行並びに第10回新株予約権の発行（以下、第９回新株予約権及び第10回新株予約権を「本新株予約権」といい、本新株式と併せて「本第三者割当増資」又は「本資金調達」といいます。）を行うことについて決議いたしました。その概要は次のとおりであります。

 

＜本新株式の募集の概要＞

(１)   払込期日

2024年11月20日

(２)   発行新株式数

209,000株

(３)   発行価額

１株につき654円

(４)   調達資金の額

136,686,000円

発行諸費用の概算額を差し引いた手取り概算額については、下記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期」をご参照下さい。

(５)   募集又は割当方法

（割当予定先）

第三者割当の方法により、以下のとおり、割り当てます。（以下、「割当予定先」といいます。）

ネクスタ匿名組合

209,000株

(６)   その他

上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の届出の効力が発生していることを条件とします。

 

 

 

＜本新株予約権の募集の概要＞

（１）割当日

2024年11月20日

（２）新株予約権の総数

7,979個

第９回新株予約権　5,361個

第10回新株予約権　2,618個

（３）発行価額

総額 8,864,669円

（内訳）

第９回新株予約権5,956,071円（新株予約権1個当たり1,111円）

第10回新株予約権2,908,598円（新株予約権1個当たり1,111円）

（４）当該発行による潜在株式数

　797,900株

（内訳）

第９回新株予約権　536,100株

第10回新株予約権　261,800株

（５）資金調達の額

530,691,269円

（内訳）

第９回新株予約権発行分       5,956,071円

第９回新株予約権行使分   　350,609,400円

第10回新株予約権発行分       2,908,598円

第10回新株予約権行使分   　171,217,200円

上記資金調達の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記資金調達の額は減少します。

（６）行使価額

654円

（７）募集又は割当方法

（割当予定先）

第三者割当の方法により、以下のとおり、次の者に割り当てます。

ネクスタ匿名組合

 7,979個

（内訳）

　第９回新株予約権　5,361個

　第10回新株予約権　2,618個

（８）その他

①取得条項

本新株予約権の割当日から３ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日(以下、「取得日」という。)を決議することができ、当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。

 

②譲渡制限

当社と割当予定先との間で締結される予定の総数引受契約にて、本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する旨の制限を定めるものとします。

 

③その他

前記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の届出の効力が発生していることを条件とします。

 

 

 

(２)　調達する資金の具体的な使途

　本第三者割当による新株式及び新株予約権の発行によって調達する資金の額は合計約660百万円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、次のとおり予定しています。

 

＜本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途＞

具体的な使途

金　額

支出予定時期

①　新規出店に係る費用

100百万円

2025年８月～2026年９月

②　設備投資資金

36百万円

2025年１月～2026年３月

合計

136百万円

 

 

（注）上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金等で保管する予定です。

 

　＜第９回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞

具体的な使途

金　額

支出予定時期

②　設備投資資金

200百万円

2025年２月～2026年３月

③　新規業態出店に係る費用

150百万円

2024年11月～2026年11月

合計

350百万円

 

 

 

　＜第10回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞

具体的な使途

金　額

支出予定時期

①　新規出店に係る費用

90百万円

2026年10月～2027年９月

②　設備投資資金

84百万円

2025年７月～2026年３月

合計

174百万円