【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法に基づく原価法

 

2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料
 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3. 固定資産の減価償却の方法

    有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。   

建物         38年 

機械及び装置     15年 

工具、器具及び備品  3年~8年

 

4. 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 株主優待引当金

株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

なお、株主優待制度の廃止に伴い、2026年3月末をもって株主優待券がすべて失効します。

③ 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

5. 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益は、加工事業のみとなります。加工の受託事業については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表の作成のための基礎となる事項

 グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

   固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

12,420千円

12,794千円

減損損失

10,281千円

23,349千円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

連結財務諸表「会計方針の変更」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 営業取引による収入

334,155

千円

304,241

千円

 営業取引による支出

587

 

31

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

役員報酬

30,900

千円

30,000

千円

給料及び手当

29,319

 

50,871

 

株主優待引当金繰入額

32,668

 

29,091

 

支払手数料

63,825

 

79,533

 

顧問料

33,668

 

29,965

 

賃借料

19,056

 

19,051

 

租税公課

15,895

 

18,842

 

減価償却費

1,372

 

1,136

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

3.0

3.7

一般管理費

97.0

96.3

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

子会社株式

86,000

千円

20,571

千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

  株主優待引当金

9,285

千円

 

4,692

千円

  資産除去債務

8,745

千円

 

9,085

千円

  減損損失

222,935

千円

 

224,648

千円

  子会社株式評価損

79,612

千円

 

36,383

千円

  貸倒引当金

53,198

千円

 

24,615

千円

  関係会社事業損失引当金

232,593

千円

 

284,550

千円

  税務上の繰越欠損金

148,995

千円

 

87,047

千円

  その他

7,520

千円

 

10,474

千円

繰延税金資産小計

762,886

千円

 

681,497

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△148,995

千円

 

△87,047

千円

将来減算一時差異等に係る評価性引当額

△612,005

千円

 

△594,449

千円

評価性引当額小計

△761,000

千円

 

△681,497

千円

繰延税金資産合計

1,886

千円

 

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

  圧縮積立金

△179,085

千円

 

△174,383

千円

   資産除去債務に対応する除去費用

△485

千円

 

△9,082

千円

繰延税金負債合計

△179,571

千円

 

△183,466

千円

繰延税金資産又は負債(△)の純額

△177,684

千円

 

△183,466

千円

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

      前事業年度(2024年3月31日)

 税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

 

        当事業年度(2025年3月31日)

 税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

 

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

   当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

   「所得税法の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

   これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

   この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は4,967千円増加し、法人税等調整額が4,967千円増加しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。