【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「店舗事業」は、主に連結子会社である株式会社ヒューマンウェブにおいて展開し、「卸売事業」は、連結子会社である株式会社日本かきセンターにおいて展開し、「加工事業」は、当社にて展開しております。また、「浄化事業」は連結子会社である株式会社海洋深層水かきセンターにおいて展開し、「再生可能エネルギー事業」は連結子会社である株式会社ジーオー・ストアにおいて展開しております。
従って、当社グループは事業別に「店舗事業」「卸売事業」「加工事業」「浄化事業」「再生可能エネルギー事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「店舗事業」は、直営店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。
「加工事業」は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの加工受託事業から構成されます。
「浄化事業」は、富山県入善町内の浄化センターにおける牡蠣浄化事業となります。
「再生可能エネルギー事業」は2024年1月より開始しました太陽光発電所の権利売買事業となります。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「浄化事業」については事業セグメントには該当しないものと判断しておりましたが、当連結会計年度より、経営管理上、「浄化事業」における損益管理を重視する方針になったことに伴い、マネジメント・アプローチの観点から「浄化事業」を「報告セグメント」に区分することといたしました。
また、2024年1月より開始しました太陽光発電所の権利売買事業を開始したことから、当連結会計年度より、「再生可能エネルギー事業」について、「報告セグメント」として新設いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の区分方法により作成しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格及び総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△434,779千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額553,924千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に陸上養殖及び本社の資産であります。
5 減価償却費の調整額5,918千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,193千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備更新投資であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△274,148千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額885,383千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、本社の資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1. 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注1)当社の行った第三者割当増資を一株につき654円で引き受けたものであります。
(注2)第9回新株予約権の権利行使によるものであります。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、銀行借入に対して相談役吉田秀則より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末借入残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、銀行借入に対して代表取締役 兼子修一より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
(注1)兼子修一が代表取締役を務める株式会社ネクスタ及び株式会社ソレイユNCの株式数を含んでおります。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1. 資本金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2025年5月15日及び21日開催の取締役において、2025年6月26日開催の第25回定時株主総会に資本金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議いたしました。
(1)資本金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越欠損金の一部を補填し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
(2)資本金の額の減少の要領
資本金の額を1,554,808,886円減少し、その他資本剰余金に振り替えいたします。
(3)剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。
①減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 1,500,000,000円
②増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 1,500,000,000円
(4)日程
①取締役会決議日 2025年5月15日
②債権者異議申述公告日 2025年5月19日
③債権者異議申述最終期日 2025年6月20日
④第25回定時株主総会 2025年6月26日
⑤効力発生日 2025年6月27日(予定)
(5)その他の重要な事項
「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はありません。
2. 資本準備金の額の減少
(1)資本準備金の額の減少の目的
今後の資本効率を高め、経営環境の変化などに柔軟に対応した配当政策を行えることを目的としております。
(2)資本準備金の額の減少の要領
資本準備金の額を1,603,818,885円を減少し、その他資本剰余金に振り替えいたします。
(3)日程
①取締役決議日 2025年5月21日
②第25回定時株主総会 2025年6月26日
③債権者異議申述公告日 2025年6月27日(予定)
④債権者異議申述最終期日 2025年7月28日(予定)
⑤効力発生日 2025年8月1日(予定)
(4)その他の重要な事項
「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はありません。