【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数     4

連結子会社の名称

株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジーオー・ストア、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かきセンター 

 従来連結子会社であった株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ及び株式会社ジーオーシードは当連結会計年度中に、株式会社日本かきセンターとの合併をしたため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しました。

 さらに、連結子会社であった株式会社ジーオー・ファームは保有株式売却に伴い、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しました。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用した関連会社数

関連会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

原材料

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ①有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         8年~38年

機械及び装置     8年~15年

工具、器具及び備品  2年~8年

 

 ②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

   株主優待引当金

株主優待制度の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

なお、株主優待制度の廃止に伴い、2026年3月末をもって株主優待券がすべて失効します。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

 ① 商品の販売に係る収益認識

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、店舗事業における販売及び卸売り、ECサイト事業及び加工の受託事業となります。

 店舗事業については、飲食サービスの提供後に顧客から支払いを受けた時点で収益を認識しております。

 また、卸売り、ECサイト事業及び加工の受託事業については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

② 自社ポイント制度に係る収益認識

 当社は、店舗事業において、「Oyster Piece Club オイスター ピース クラブ」について、会員の年間利用額に応じて、ポイントを付与しておりますが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の販売を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(6)その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

   固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

677,476千円

767,820千円

減損損失

120,006千円

67,737千円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産の減損の測定にあたっては、減損の兆候が把握された資産グループについて将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識し、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を計上しております。

 

当該見積りは、店舗を取り巻く競争環境や外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

 国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

(表示方法の変更)

 (貸借対照表関係)

 前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた71,398千円は、「前渡金」60,669千円、「その他」10,729千円として組み替えております。

 また、前事業年度において、流動負債の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた43,271千円は、「前受金」19,572千円、「その他」23,699千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

1,568,190

千円

 

  上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

給料及び手当

800,485

千円

833,865

千円

賃借料

452,068

千円

479,411

千円

株主優待引当金繰入額

32,668

千円

29,091

千円

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

研究開発費

48,951

千円

13,740

千円

 

 

 

※4 補助金収入

 前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

  自治体開催の観光イベント出店時の助成金及びその他雇用調整助成金等を補助金収入として、特別利益に計上しております。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

自治体開催の観光イベント出店時の助成金及びその他雇用調整助成金等を補助金収入として、特別利益に計上しております。

 

※5 固定資産除却損

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    休止していた設備の取壊し費用4,795千円を計上しております。

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  休止していた設備の取壊し費用1,471千円を計上しております。

 

※6 減損損失

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

固定資産減損損失

(単位:千円)

岩手県

加工工場

建物他

90,115

工具、器具及び備品

29,890

 

(2)減損損失を認識した資産

  加工工場で赤字が継続しており、業務提携による収益改善策も計画通り進んでいないため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

(3)資産のグルーピングの方法

  当社グループは、原則として、事業用資産については、事業部を基準としてグルーピングを行っております。

(4)回収可能価額の算定方法

  当社グループは、資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定を行っておりません。

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

固定資産減損損失

(単位:千円)

岩手県

加工工場

機械及び装置

23,349

東京都

店舗

建物

44,388

 

(2)減損損失を認識した資産

  当連結会計年度においては、赤字が継続しており、業務提携も解消したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

(3)資産のグルーピングの方法

  当社グループは、原則として、事業用資産については、事業部を基準としてグルーピングを行っております。

(4)回収可能価額の算定方法

  当社グループは、資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定を行っておりません。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,023,700

4,000

4,027,700

 

 

(変動事由の概要)
 発行済株式の増加事由は、次のとおりであります。 
 ストック・オプションの行使による増加                         4,000株

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

229

25

254

 

 (変動事由の概要)
  自己株式の増加事由は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買い取りによる増加                                  25株

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

第7回ストック・オプションとしての新株予約権

 普通株式

10,000

10,000

8,600

合計

10,000

10,000

8,600

 

 (変動事由の概要)

  該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,027,700

745,100

4,772,800

 

 

(変動事由の概要)
 発行済株式の増加事由は、次のとおりであります。

  第三者割当増資による増加                               209,000株

  新株予約権の行使による増加                                                       536,100株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

254

254

 

 (変動事由の概要)
  該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

第7回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

10,000

10,000

8,600

第9回新株予約権

普通株式

536,100

536,100

第10回新株予約権

普通株式

261,800

261,800

2,908

合計

10,000

797,900

536,100

271,800

11,508

 

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

   2.目的となる株式数の数の変動事由の概要

     第9回新株予約権の発行による増加 536,100株

     第10回新株予約権の発行による増加 261,800株

     第9回新株予約権の権利行使による減少 536,100株

   3.第10回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日定時株主総会

普通株式

資本剰余金

47

10.00

2025年3月31日

2025年6月27日

 

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

855,734

千円

1,220,485

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

855,734

千円

1,220,485

千円

 

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 株式の売却により株式会社ジーオー・ファームが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による支出は以下のとおりであります。

流動資産

33,889千円

固定資産

52,535千円

流動負債

△95,645千円

固定負債

△61,664千円

非支配株主持分

33,670千円

子会社株式売却益

42,464千円

株式の売却価額

5,250千円

現金及び現金同等物

△30,884千円

差引:連結の範囲変更を伴う子会社株式の売却による支出

△25,634千円

 

 

※3 重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

重要な資産除去債務の計上額

90,438

千円

74,457

千円

 

 

(リース取引関係)

(借主側) 

オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

1年内

242,690

千円

262,402

千円

1年超

10,270

千円

85,863

千円

合計

252,961

千円

348,265

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に店舗事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は銀行預金としております。デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、全て短期の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。長期借入金の資金使途は、運転資金及び設備投資の資金調達を主な目的としたものであり、流動性リスク及び金利変動による市場リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、担当事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
 連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性リスクを管理しております。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 敷金及び保証金

288,555

286,931

△1,624

資産計

288,555

286,931

△1,624

(2) 長期借入金(*2)

454,923

437,888

△17,034

負債計

454,923

437,888

△17,034

 

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「(2) 長期借入金」には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 長期貸付金(*2)

85,228

83,537

△1,690

(2) 敷金及び保証金

284,443

275,274

△9,169

資産計

369,672

358,811

△10,860

(3) 長期借入金(*3)

370,015

366,177

△3,837

負債計

370,015

366,177

△3,837

 

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「(2) 長期貸付金」には、1年内回収予定の長期貸付金が含まれております。

(*3)「(3) 長期借入金」には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金(*)

850,002

売掛金

207,036

敷金及び保証金

133,105

124,357

31,092

合 計

1,190,143

124,357

31,092

 

  (*) 現金及び預金のうち、預金分のみ記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金(*)

1,215,442

売掛金

181,801

長期貸付金

1,000

48,130

36,098

敷金及び保証金

89,992

175,341

19,108

合 計

1,488,237

223,472

55,206

 

  (*) 現金及び預金のうち、預金分のみ記載しております。

 

(注2)短期借入金、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

67,428

69,828

71,028

71,028

71,028

104,583

合 計

67,428

69,828

71,028

71,028

71,028

104,583

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

80,028

80,028

71,648

63,348

63,348

11,615

合 計

80,028

80,028

71,648

63,348

63,348

11,615

 

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整)相場価格により、算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察ができないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それぞれのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も引くレベルの時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

  前連結会計年度(2024年3月31日

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(2025年3月31日

   該当事項はありません。

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の商品

    前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

286,931

286,931

資産計

286,931

286,931

長期借入金

437,888

437,888

負債計

437,888

437,888

 

 

    当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

83,537

83,537

敷金及び保証金

275,274

275,274

資産計

358,811

358,811

長期借入金

366,177

366,177

負債計

366,177

366,177

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

 これらの時価については、信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対応する国債の利回りにより割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

敷金及び保証金

 これらの時価については、それぞれの償還金を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 これらの時価については、それぞれの元利金の返済予定額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

① 第7回新株予約権(注)

 会社名

提出会社

 決議年月日

2016年2月8日

 付与対象者の区分及び人数(名)

当社顧問     1

 株式の種類及び付与数

普通株式 10,000株

 付与日

2016年3月1日

 権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

2019年4月1日~2026年3月31日

 

(注) 第7回新株予約権はストック・オプションであります。

 

② 第9回新株予約権(注)

 会社名

提出会社

 決議年月日

2024年11月1日

 付与対象者の区分及び人数(名)

ネクスタ匿名組合     1

 株式の種類及び付与数

普通株式 536,100株

 付与日

2024年11月20日

 権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

2024年11月21日~2026年11月20日

 

(注) 第9回新株予約権は自社株式オプションであります。

 

③ 第10回新株予約権(注)

 会社名

提出会社

 決議年月日

2024年11月1日

 付与対象者の区分及び人数(名)

ネクスタ匿名組合     1

 株式の種類及び付与数

普通株式 261,800株

 付与日

2024年11月20日

 権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

2025年7月1日~2026年11月20日

 

(注) 第10回新株予約権は自社株式オプションであります。

 

 

(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプション及び自社株式オプションの数

 

第7回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

 決議年月日

2016年2月8日

2024年11月1日

2024年11月1日

 権利確定前(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

  付与

536,100

261,800

  失効

  権利確定

536,100

  未確定残

261,800

 権利確定後(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

10,000

  権利確定

536,100

261,800

  権利行使

536,100

  失効

  未行使残

10,000

261,800

 

 

② 単価情報

 

第7回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

決議年月日

2016年2月8日

2024年11月1日

2024年11月1日

権利行使価格(注)(円)

2,212

654

654

行使時平均株価(円)

666

付与時における公正な評価単価(円)

860

1,111

1,111

 

(注)当社は、2014年12月3日付けで普通株式1株につき、100株の割合で株式分割を行っております。
そのため、分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

  該当事項はありません。

 

4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

株主優待引当金

9,285

千円

 

4,692

千円

契約負債

11,079

千円

 

12,195

千円

資産除去債務

90,927

千円

 

118,712

千円

減損損失

247,809

千円

 

224,648

千円

税務上の繰越欠損金(注)

637,530

千円

 

427,166

千円

その他

7,095

千円

 

65,177

千円

繰延税金資産小計

1,003,728

千円

 

852,592

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△632,642

千円

 

△397,833

千円

将来減算一時差異等に係る評価性引当額

△360,784

千円

 

△401,045

千円

評価性引当額小計

△993,426

千円

 

△798,879

千円

繰延税金資産合計

10,301

千円

 

53,713

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△13,878

千円

 

△52,037

千円

圧縮積立金

△188,099

千円

 

△178,209

千円

繰延税金負債合計

△201,978

千円

 

△230,247

千円

繰延税金資産又は負債(△)の純額

△191,676

千円

 

△176,533

千円

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

116,099

182,800

81,723

65,166

191,741

637,530

千円

評価性引当額

△116,099

△166,780

△73,159

△65,166

△190,780

△611,986

千円

繰延税金資産

16,019

8,563

961

25,544

千円

 

     (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

     (b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は以下のとおりであります。

  繰延税金資産は、将来の実現性の高い課税所得の見積に基づいて計算しており、回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(c)

149,074

55,602

49,427

34,881

73,835

64,344

427,166

千円

評価性引当額

△119,742

△55,602

△49,427

△34,881

△73,835

△64,344

△397,833

千円

繰延税金資産

29,332

29,332

千円

 

     (c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

     (d)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は以下のとおりであります。

  繰延税金資産は、将来の実現性の高い課税所得の見積に基づいて計算しており、回収可能と判断しております。

 

2.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2024年3月31日

 税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は5,975千円増加し、法人税等調整額が5,975千円増加しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

主に店舗関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主として15年と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

期首残高

193,117

千円

266,150

千円

時の経過による調整額

1,521

 

2,509

 

有形固定資産の取得に伴う増加額

90,438

 

74,457

 

原状回復義務の履行による減少額

18,927

 

4,561

 

期末残高

266,150

千円

338,556

千円

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①店舗事業

店舗事業は、直営店における売上となります。これらの売上は、飲食サービスの提供後、顧客から代金を受領した時点で収益認識をしております。概ね飲食サービス提供日の当日中に、代金を受領しております。

 

②卸売事業、加工事業及びその他

卸売事業、加工事業及びその他については、牡蠣食品の外部飲食店への販売、加工の受託及びECサイトでの販売となります。これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、商品引き渡し時点を中心に、概ね2カ月以内に受領しております。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

①契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

契約負債(期首残高)

28,939千円

契約負債(期末残高)

32,030千円

 

連結財務諸表上、契約負債は流動負債として計上しております。契約負債は、付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

当連結会計年度の期初においては、裏付けとなるポイントは58,061千円分のポイントがありました。また、当連結会計年度において、64,444千円分のポイントを付与し、42,003千円分のポイント利用、21,259千円分のポイントの失効等があり、当連結会計年度末においては、59,243千円分のポイントの残高がありました。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

契約負債の裏付けとなるポイントは、当初の予想期間が1年以内であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

①契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

契約負債(期首残高)

32,030千円

契約負債(期末残高)

35,257千円

 

連結財務諸表上、契約負債は流動負債として計上しております。契約負債は、付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

当連結会計年度の期初においては、裏付けとなるポイントは59,243千円分のポイントがありました。また、当連結会計年度において、61,922千円分のポイントを付与し、39,880千円分のポイント利用、20,316千円分のポイントの失効等があり、当連結会計年度末においては、60,969千円分のポイントの残高がありました。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

契約負債の裏付けとなるポイントは、当初の予想期間が1年以内であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。