第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、穏やかな回復基調である一方で、物価上昇、各国の金利政策による為替変動、アメリカ新政権の動向等の影響もあり、先行き不透明な状況が継続しております。

 また、ウクライナ戦争に収束の兆しがないことに加え、歴史的な円安が継続しており、原材料価格や原油を中心とするエネルギー価格の値上げ圧力にさらされており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 外食産業におきましても、売上高は増加傾向にあるものの、原材料価格の高騰、人手不足など、厳しい経営環境が継続しております。

 こうした環境のもと、当社グループでは、原価安定化の管理、モバイルオーダーシステムの導入による少人数で運営できるオペレーション体制作りに取り組んでまいりました。しかしながら、前連結会計期間(2025年1~3月)の終わり頃から今期の夏場にかけて、ノロウイルスが蔓延し、当社の厳しい安全基準を満たした牡蠣の調達が十分にできず、店舗事業、卸売事業ともに繁忙期に機会損失が発生しました。この影響が当中間連結会計期間においても影響し、店舗事業の収支が悪化する結果となりました。

 また、2023年12月より新規事業として着手しておりました再生可能エネルギー事業において、準備を進めてきた契約締結が完了し、初めて売上計上することができました。

 なお、当中間連結会計期間の出退店におきまして、増減はありませんでしたが、現進行期である2026年3月期末までに、3店舗(港区1店舗、品川区2店舗)の新規出店に向けて準備を進めてまいります。

 

 以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,152,426千円(前年同期比15.1%増)、営業損失87,569千円(前年同期は営業損失70,983千円)、経常損失89,020千円(前年同期は経常損失73,735千円)、親会社株主に帰属する中間純損失71,068千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失23,944千円)となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりです。なお、報告セグメントと事業の内容の関係性は以下のとおりです。前連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、セグメント別の業績の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えを行っております。詳細は、「4.経理の状況 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。前連結会計年度より、浄化事業セグメント及び再生可能エネルギー事業セグメントを新設しております。

 

 報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。

 ①「店舗事業」は、店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。

 ②「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。

  ③「加工事業] は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの受託加工事業から構成されます。

 ④「浄化事業」は、富山県入善町内の浄化センターにおける牡蠣浄化事業となります。

 ⑤「再生可能エネルギー事業」は、2024年1月より開始しました太陽光発電所の権利売買事業となります。

⑥「その他」は、イベント事業及びECサイト事業から構成されます。

 

 

① 店舗事業

当中間連結会計期間においては、2025年5月にFC3号店として「8TH SEA OYSTER Bar 和歌山店」(和歌山市友田町)をオープンしました。この結果、2025年9月末現在の店舗数は30店舗(直営27店舗、FC3店舗となっております。

一方、前連結会計期間の終わり頃(2025年1~3月)から今期の夏場にかけて、ノロウイルスが蔓延し、当社の厳しい安全基準を満たした牡蠣の調達が十分にできず、繁忙期に機会損失が発生しました。この影響が当中間連結会計期間においても継続したこと、また原材料費および人件費の高騰により、収支が悪化しました。

以上の結果、店舗事業における売上高1,477,881千円(前年同期比5.1%減)、セグメント利益5,116千円(前年同期比93.2%減)となりました。

 

② 卸売事業

卸売事業では、自社店舗のほか、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。当中間連結会計期間においては、引き続き商社や飲食店が集まる食品展示会の出展や取引先の紹介依頼を強化し、販売先数の拡大に尽力しました。その結果、売上高は減少したものの、セグメント利益は増加となりました。

以上の結果、卸売事業における売上高208,040千円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益50,180千円(前年同期比4.8%増)となりました。

 

③ 加工事業

加工事業は、店舗事業のセントラルキッチンとしての役割が主でありましたが、2021年5月より海産物の受託事業を開始しました。受託事業により、本セグメントの収支改善が進み、本セグメントの赤字幅は縮小となりました。

以上の結果、売上高70,221千円(前年同期比18.3%減)、セグメント損失15,242千円(前年同期はセグメント損失28,124千円)となりました。

 

④ 浄化事業

 浄化事業では、収益の改善に向けて直営店舗に対する販売価格の見直しを行いました。

 以上の結果、売上高425,204千円(前年同期比2.2%増)、セグメント損失16,348千円(前年同期はセグメント損失21,897千円)となりました。

 

⑤ 再生可能エネルギー事業

  再生可能エネルギー事業では、事業に着手していた太陽光発電所の権利売買契約が契約締結となり、2023年12月に新規事業として着手し、初めて収益が計上されることとなりました。当該事業の市場環境及び収益性を踏まえ、グループ全体での収益基盤の拡大を図ることを目的としてさらに事業を拡大してまいります。

 以上の結果、売上高434,095千円、セグメント利益18,493千円となりました。

 なお、本セグメントは新規事業であるため、前年同期比は記載しておりません。

 

⑥ その他

その他には、イベント事業及びECサイト事業などが含まれます。当中間連結会計期間においては、浄化センター及び陸上養殖エリア内でのイベント事業で売上が計上されたほか、ECサイト事業で売上が計上されました。

以上の結果、その他の事業における売上高28,404千円(前年同期比9.7%減)、セグメント損失676千円(前年同期はセグメント損失5,502千円)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は2,881,111千円となり、前連結会計年度末と比較して459,184千円の減少となりました。これは主として、売掛金が40,399千円、敷金及び保証金が22,231千円増加した一方、現金及び預金が326,812千円および前渡金が312,917千円減少したことによるものです。

 当中間連結会計期間末における負債は1,417,440千円となり、前連結会計年度末と比較して511,607千円の減少となりました。これは主として、前受金が460,753千円、長期借入金が40,014千円減少したことによるものです。

 当中間連結会計期間末における純資産は1,463,671千円となり、前連結会計年度末と比較して52,423千円の増加となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ326,812千円減少し、893,672千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により使用した資金は257,284千円となりました。これは主として、前受金が460,753千円、前渡金が312,916千円減少となったこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は154,706千円となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出138,975千円及び敷金・保証金の差入による支出22,231千円等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は85,178千円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出39,504千円及び株式の発行による収入171,217千円によるものです。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間におきまして、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

  該当事項はありません。
 なお、当中間連結会計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【重要な契約等】

(投資契約)

当社は2025年10月10日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行を行うことについて決議し、2025年10月27日付で募集株式及び募集新株予約権の総引受契約を締結しております。

詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。