（注）1.当中間会計期間末日後の2025年10月27日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、発行済株式の総数が85,000株増加しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)１.会社法447条１項の規定に基づき、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。（減資割合99.3%）
２.会社法448条１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。資本準備金の減少は欠損補填によるものであります。
３.第10回新株予約権の権利行使による増加であります。
４.2025年９月８日付で「調達資金の資金使途及び支出時期の変更に関するお知らせ」において開示しましたとおり、2024年11月１日付「第三者割当による新株式及び第９回新株予約権並びに第10回新株予約権の発行」にて開示しました第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」といいます。）につきまして、下記のとおり資金使途の変更が生じております。
１. 変更の理由
当社は、2024年11月１日付「「第三者割当による新株式及び第９回新株予約権並びに第10回新株予約権の発行」にて開示いたしました資金使途について「新規出店費用（190百万円）」、「設備投資資金（320百万円）」及び「新規業態出店に係る費用（150百万円）」としておりました。
また、2025年８月15日付「2026年３月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕（連結）」で公表のとおり、当社グループの2026年３月期第１四半期の業績は、減収減益となり、営業損失、経常損失並びに親会社株主に帰属する四半期純損失を計上する結果となりました。
その経緯から前回ファイナンスの資金使途の再検討を行い、当初計画している既存業態の新店舗の開店以降の既存店事業の安定収益確保が見えるまでは、新規業態出店は凍結することとし、併せて、安定的な収益確保が見込める状況が整ったことから、従前より着手しておりました太陽光事業の推進を優先することといたしました。
太陽光事業は、当社グループのさらなる売上拡大及び収益基盤の強化を目的として、2023年12月20日付「連結子会社における新規事業開始に関するお知らせ」で公表し、新規事業として着手した太陽光発電所の権利売買事業（以下「当該事業」という。）を当社連結子会社である株式会社ジーオー・ストアで展開する太陽光事業であり、今回、同事業拡大のための費用確保を目的とするため、一部について当該事業に充当することといたしました。
なお、今回の資金使途の変更に伴い資金が減額となった資金使途（新規出店に係る費用及び設備投資資金）につきましては、金融機関からの調達や新たな資金調達により資金準備をする予定であります。
２. 変更の内容
変更箇所は、下線を付して表示しております。
（変更前）
1. 新株式の発行により調達する資金の具体的な使途
２. 第９回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途
３. 第10回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途
（変更後）
１. 新株式の発行により調達する資金の具体的な使途
２. 第9回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途
３. 第10回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途
３. 前回ファイナンスの充当状況について
本日現在の各資金使途別の充当状況は以下のとおりであります。
４. 今後の見通し
2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）の業績への影響は精査中でありますが、今後の業績に与える影響について開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
2025年９月30日現在
2025年９月30日現在
2025年９月30日現在
該当事項はありません。