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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
６ |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
８ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
８ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
８ |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
９ |
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（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………………… |
11 |
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（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
11 |
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［独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書］ |
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（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、穏やかな回復基調である一方で、物価上昇、各国の金利政策による 為替変動、アメリカ新政権の動向等の影響もあり、先行き不透明な状況が継続しております。 また、ウクライナ戦争に収束の兆しがないことに加え、歴史的な円安が継続しており、原材料価格や原油を中心 とするエネルギー価格の値上げ圧力にさらされており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 外食産業におきましても、売上高は増加傾向にあるものの、原材料価格の高騰、人手不足など、厳しい経営環境 が継続しております。 こうした環境のもと、当社グループでは、原価安定化の管理、モバイルオーダーシステムの導入による少人数で 運営できるオペレーション体制作りに取り組んでまいりました。しかしながら、前連結会計期間（2025年１～３月）の終わり頃から今期の夏場にかけて、ノロウイルスが蔓延し、当社の厳しい安全基準を満たした牡蠣の調達が十分にできず、店舗事業、卸売事業ともに繁忙期に機会損失が発生しました。この影響が当第３四半期連結会計期間においても影響し、店舗事業の収支が悪化する結果となりました。 また、再生可能エネルギー事業において、第２四半期連結会計期間に続き、収益を計上することができました。
当第３四半期連結累計期間の出退店におきましては、2025年５月に「８TH SEA OYSTER Bar 和歌山店」（和歌山市友田町）をオープンし、2025年11月に「８TH SEA OYSTER Kitchen 虎ノ門店」もオープンしました。また、現進行期である2026年３月期末までに、２店舗（品川区２店舗）の新規出店に向けて準備を進めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,445,808千円（前年同期比14.5％増）、営業損失32,875千円（前年同期は営業利益24,844千円）、経常損失34,803千円（前年同期は経常利益21,229千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失15,481千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益30,403千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、報告セグメントと事業の内容の関係性は以下のとおりです。前連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、セグメント別の業績の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えを行っております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。前連結会計年度より、浄化事業セグメント及び再生可能エネルギー事業セグメントを新設しております。
報告セグメントと事業内容との関係性は次のとおりです。
①「店舗事業」は、店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。
③「加工事業］は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの受託加工事業から構成されます。
④「浄化事業」は、富山県入善町内の浄化センターにおける牡蠣浄化事業となります。
⑤「再生可能エネルギー事業」は、2024年１月より開始しました太陽光発電所の権利売買事業となります。
⑥「その他」は、イベント事業及びECサイト事業から構成されます。
① 店舗事業
当第３四半期連結累計期間においては、当第３四半期連結累計機関においては、2025年５月にFC３号店として「８TH SEA OYSTER Bar 和歌山店」（和歌山市友田町）、2025年11月に「８TH SEA OYSTER Kitchen 虎ノ門店」をオープンしました。この結果、2025年12月末現在の店舗数は31店舗(直営28店舗、FC３店舗となっております。
一方、前連結会計期間の終わり頃（2025年１～３月）から今期の夏場にかけて、ノロウイルスが蔓延し、当社の厳しい安全基準を満たした牡蠣の調達が十分にできず、繁忙期に機会損失が発生しました。この影響が当３四半期連結累計期間においても継続したこと、また原材料費および人件費の高騰により、収支が悪化しました。
以上の結果、店舗事業における売上高2,413,675千円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益86,365千円（前年同期比59.3％減）となりました。
② 卸売事業
卸売事業では、自社店舗のほか、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。当第３四半期連結累計期間においては、引き続き商社や飲食店が集まる食品展示会の出展や取引先の紹介依頼を強化し、販売先数の拡大に尽力しました。その結果、売上高は好調に推移したものの、原材料費の高騰により、セグメント利益は減少となりました。
以上の結果、卸売事業における売上高338,099千円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益83,524千円（前年同期比2.7％減）となりました。
③ 加工事業
加工事業では、2021年5月より従来の店舗事業のセントラルキッチンとしての役割に加え、阪和興業株式会社との業務提携により海産物の受託事業を開始いたしました。しかしながら、2024年に同社との業務提携を解消したことに伴い、直営・FC店舗へのセントラルキッチンとして専業したことにより改善致しております。
以上の結果、売上高114,359千円（前年同期比17.2％増）、セグメント損失14,743千円（前年同期はセグメント損失43,191千円）となりました。
④ 浄化事業
浄化事業では、収益の改善に向けて直営店舗に対する販売価格の見直しを行いました。
以上の結果、売上高710,954千円（前年同期比6.1％増）、セグメント損失17,310千円（前年同期はセグメント損失25,192千円）となりました。
⑤ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業では、事業に着手していた太陽光発電所の権利売買契約が契約締結となり、2023年12月に新規事業として着手し、第２四半期連結会計期間に続き、収益を計上することができました。当該事業の市場環境及び収益性を踏まえ、グループ全体での収益基盤の拡大を図ることを目的としてさらに事業を拡大してまいります。
以上の結果、売上高636,623千円、セグメント利益31,404千円となりました。
なお、本セグメントは新規事業であるため、前年同期比は記載しておりません。
⑥ その他
その他には、イベント事業及びECサイト事業などが含まれます。当３四半期連結累計期間においては、浄化センター及び陸上養殖エリア内でのイベント事業で売上が計上されたほか、ECサイト事業で売上が計上されました。
以上の結果、その他の事業における売上高49,186千円（前年同期比11.0％減）、セグメント利益1,196千円（前年同期はセグメント損失2,704千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,018,273千円となり、前連結会計年度末と比較して322,021千円の減少となりました。これは主として、前渡金が333,574千円、現金及び預金が472,782千円減少した一方、有形固定資産が177,791千円、売掛金が259,259千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,438,270千円となり、前連結会計年度末と比較して490,777千円の減少となりました。これは主として、前受金が540,276千円、長期借入金が60,021千円、繰延税金負債が10,436千円減少した一方、買掛金が107,746千円、未払費用が24,704千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,580,003千円となり、前連結会計年度末と比較して168,755千円の増加となりました。これは主にとして、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び第三者割当の増資の実施により、資本金及び資本準備金が増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2025年５月15日「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,220,485 |
747,702 |
|
売掛金 |
181,801 |
441,060 |
|
原材料 |
73,314 |
81,381 |
|
前渡金 |
684,251 |
350,676 |
|
未収入金 |
3,262 |
1,021 |
|
未収消費税等 |
－ |
185 |
|
その他 |
9,936 |
24,456 |
|
流動資産合計 |
2,173,050 |
1,646,484 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
1,808,176 |
1,877,129 |
|
減価償却累計額 |
△1,199,751 |
△1,242,455 |
|
建物（純額） |
608,424 |
634,674 |
|
工具、器具及び備品 |
300,749 |
325,859 |
|
減価償却累計額 |
△166,196 |
△185,519 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
134,553 |
140,340 |
|
機械装置及び運搬具 |
208,121 |
210,646 |
|
減価償却累計額 |
△202,242 |
△203,235 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
5,879 |
7,411 |
|
土地 |
1,097 |
6,097 |
|
建設仮勘定 |
17,865 |
157,087 |
|
有形固定資産合計 |
767,820 |
945,611 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
10,707 |
10,555 |
|
無形固定資産合計 |
10,707 |
10,555 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期貸付金 |
84,228 |
72,196 |
|
繰延税金資産 |
20,044 |
28,844 |
|
敷金及び保証金 |
284,443 |
314,581 |
|
投資その他の資産合計 |
388,716 |
415,622 |
|
固定資産合計 |
1,167,244 |
1,371,788 |
|
資産合計 |
3,340,295 |
3,018,273 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2025年12月31日） |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
103,699 |
211,445 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
80,028 |
81,418 |
|
未払金 |
82,990 |
103,521 |
|
未払費用 |
75,789 |
100,494 |
|
未払法人税等 |
16,849 |
5,776 |
|
資産除去債務 |
12,409 |
12,487 |
|
株主優待引当金 |
14,886 |
4,753 |
|
前受金 |
637,661 |
97,384 |
|
契約負債 |
35,257 |
35,546 |
|
その他 |
53,764 |
37,756 |
|
流動負債合計 |
1,113,336 |
690,585 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
289,987 |
229,966 |
|
繰延税金負債 |
196,578 |
186,142 |
|
資産除去債務 |
326,146 |
327,076 |
|
その他 |
3,000 |
4,500 |
|
固定負債合計 |
815,711 |
747,685 |
|
負債合計 |
1,929,048 |
1,438,270 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,564,808 |
121,882 |
|
資本剰余金 |
1,633,865 |
1,752,831 |
|
利益剰余金 |
△1,798,820 |
△314,302 |
|
自己株式 |
△114 |
△114 |
|
株主資本合計 |
1,399,738 |
1,560,298 |
|
新株予約権 |
11,508 |
19,705 |
|
純資産合計 |
1,411,247 |
1,580,003 |
|
負債純資産合計 |
3,340,295 |
3,018,273 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上高 |
3,009,149 |
3,445,808 |
|
売上原価 |
1,072,970 |
1,537,420 |
|
売上総利益 |
1,936,179 |
1,908,387 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,911,335 |
1,941,262 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
24,844 |
△32,875 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
344 |
1,711 |
|
受取協賛金 |
3 |
－ |
|
還付加算金 |
76 |
16 |
|
その他 |
4 |
－ |
|
営業外収益合計 |
428 |
1,727 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4,043 |
3,496 |
|
その他 |
－ |
159 |
|
営業外費用合計 |
4,043 |
3,656 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
21,229 |
△34,803 |
|
特別利益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
42,464 |
－ |
|
補助金収入 |
835 |
5,000 |
|
受取保険金 |
－ |
1,142 |
|
特別利益合計 |
43,299 |
6,142 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
64,529 |
△28,661 |
|
法人税等 |
41,472 |
△13,179 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
23,057 |
△15,481 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△7,346 |
－ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
30,403 |
△15,481 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年12月31日） |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
23,057 |
△15,481 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
－ |
－ |
|
四半期包括利益 |
23,057 |
△15,481 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
30,403 |
△15,481 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△7,346 |
－ |
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年11月20日付けでネクスタ匿名組合から第三者割当の方法による新株式の払込を受けました。
この結果、当第３四半期連結会計期間において資本金が68,343千円、資本準備金が68,343千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,386,526千円、資本準備金が1,455,582千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当原資 |
|
2025年6月26日 |
普通株式 |
47,725 |
10.00 |
2025年３月31日 |
2025年８月1日 |
資本剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年6月26日開催の第25回定時株主総会の承認により資本金の額の減少を行い、資本金の額1,554,808千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えました。
その振替後のその他資本剰余金1,554,808千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当しました。
また、2025年10月27日付けでネクスタ１号投資事業有限責任組合から第三者割当の方法による新株式の払込を受けました。
この結果、当中間連結会計期間において資本金が121,882千円となっております。
前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
|
|
店舗事業 |
卸売事業 |
加工事業 |
浄化事業 |
再生可能 エネルギー 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,529,851 |
350,195 |
72,179 |
1,608 |
－ |
2,953,835 |
55,314 |
3,009,149 |
－ |
3,009,149 |
|
外部顧客への売上高 |
2,529,851 |
350,195 |
72,179 |
1,608 |
－ |
2,953,835 |
55,314 |
3,009,149 |
－ |
3,009,149 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
25,317 |
667,855 |
－ |
693,173 |
－ |
693,173 |
△693,173 |
－ |
|
計 |
2,529,851 |
350,195 |
97,497 |
669,464 |
－ |
3,647,008 |
55,314 |
3,702,323 |
△693,173 |
3,009,149 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
212,560 |
85,908 |
△43,191 |
△25,192 |
－ |
230,084 |
△2,704 |
227,380 |
△202,535 |
24,844 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△202,535千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
|
|
店舗事業 |
卸売事業 |
加工事業 |
浄化事業 |
再生可能 エネルギー 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,413,675 |
338,099 |
6,204 |
2,019 |
636,623 |
3,396,621 |
49,186 |
3,445,808 |
－ |
3,445,808 |
|
外部顧客への売上高 |
2,413,675 |
338,099 |
6,204 |
2,019 |
636,623 |
3,396,621 |
49,186 |
3,445,808 |
－ |
3,445,808 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
108,155 |
708,934 |
－ |
817,089 |
－ |
817,089 |
△817,089 |
－ |
|
計 |
2,413,675 |
338,099 |
114,359 |
710,954 |
636,623 |
4,213,711 |
49,186 |
4,262,897 |
△817,089 |
3,445,808 |
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セグメント利益又は損失（△） |
86,365 |
83,524 |
△14,743 |
△17,310 |
31,404 |
169,240 |
1,196 |
170,437 |
△203,312 |
△32,875 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△203,312千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、報告セグメントを従来の「店舗事業」「卸売事業」「加工事業」の３区分から「店舗事業」「卸売事業」「加工事業」「浄化事業」「再生可能エネルギー事業」の５区分に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
今般、マネジメント・アプローチの観点から、経営管理・業績管理体制の見直しを図ること、及び今後は再生可能エネルギー事業など複数の成長軸をもった持続的成長の実現を目指すことなど、将来の事業展開も踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、区分変更をすることといたしました。
これにより、当社グループのビジネスモデルや事業進捗等について、より的確な開示が行えるものと考えております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年12月31日） |
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減価償却費 |
62,668千円 |
67,610千円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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独立監査法人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2026年２月13日 |
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株式会社ゼネラル・オイスター |
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取締役会 御中 |
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Amaterasu有限責任監査法人 |
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東京都渋谷区 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
方尺 敬之 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
福留 聡 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ゼネラル・オイスターの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2025年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月27日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。