##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　 10年～15年

工具、器具及び備品 ４年～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

主な自社利用のソフトウエア及びコンテンツについては、収益性を考慮した見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

##### (会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

該当事項はありません。

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日) | 当事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
広告宣伝費 | 250,901 | 千円 | 285,196 | 千円
回収代行手数料 | 119,039 | 千円 | 110,565 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 350 | 千円 | △171 | 千円
役員報酬 | 32,680 | 千円 | 48,074 | 千円
給与手当 | 64,116 | 千円 | 53,819 | 千円
賞与引当金繰入額 | 4,425 | 千円 | 7,038 | 千円
減価償却費 | 4,445 | 千円 | 3,346 | 千円

おおよその割合 |  |
販売費 | 64％ | 62％
一般管理費 | 36％ | 38％

※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日) | 当事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
工具、器具及び備品 | 450千円 | 38千円
ソフトウエア | 73千円 | ―千円
計 | 523千円 | 38千円

###### (有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 9,476 千円 | 16,893 千円
貸倒損失 | 1,153 千円 | 651 千円
未払事業税 | 4,702 千円 | 7,341 千円
未払家賃 | 3,794 千円 | 1,173 千円
減価償却費 | 67,008 千円 | 82,476 千円
のれん償却 | 544 千円 | 307 千円
一括償却資産 | 4,779 千円 | 4,234 千円
資産除去債務 | 4,010 千円 | 3,654 千円
その他 | 870 千円 | ― 千円
繰延税金資産　小計 | 96,341 千円 | 116,732 千円
評価性引当額 | △4,010 千円 | △3,654 千円
繰延税金資産　合計 | 92,330 千円 | 113,078 千円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対する資産 | △3,106 千円 | △2,310 千円
繰延税金負債　合計 | △3,106 千円 | △2,310 千円
繰延税金資産　純額 | 89,224 千円 | 110,767 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ | 0.2％
住民税均等割等 | 0.2％ | 0.2％
留保金課税 | 4.8％ | ―％
評価性引当額の増減 | 0.0％ | 0.0％
税率変更等による 期末繰延税金資産の減額修正 | 1.9％ | 3.3％
その他 | △0.8％ | △0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.2％ | 39.3％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い（平成27年４月１日以後に開始する事業年度に解消されるものに限る）、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、35.6％から33.1％に、平成29年１月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、32.3％にそれぞれ変更されております。

なお、当該変更により繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10,070千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。