【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

連結子会社の数	1	社
連結子会社の名称	株式会社ジーワンダッシュ

　　当連結会計年度において、新たに設立した株式会社ジーワンダッシュを連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の数及び名称

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　 10年～15年

工具、器具及び備品 ４年～10年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

主な自社利用のソフトウエア及びコンテンツについては、収益性を考慮した見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(3)重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
広告宣伝費	285,575	千円
回収代行手数料	110,565	千円
貸倒引当金繰入額	△171	千円
賞与引当金繰入額	7,038	千円

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
工具、器具及び備品	38千円
計	38千円

(連結包括利益計算書関係)

　　　該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,037,250	379,500	―	2,416,750

　(変動事由の概要）

増加数は内容は、次のとおりであります。

　公募増資に伴う新株式の発行による増加　　　　　　245,000株

　第三者割当増資に伴う新株式の発行による増加　　　134,000株

　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　500株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	―	60,100	―	60,100

　(変動事由の概要）

　取締役会の決議に基づく自己株式の取得　　　　 　　60,100株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年３月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	47	20.00	平成27年12月31日	平成28年３月24日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
現金及び預金	1,116,036千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	―千円
現金及び現金同等物	1,116,036千円

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
１年内	17,369千円
１年超	― 千円
合計	17,369千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入しております。また、資金調達については借入れによる資金の調達は行っておりません。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。　

また、敷金及び保証金は、本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループでは、与信管理規程に従い営業債権について、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の見直し等を実施しております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、財務担当部署において短期の資金繰表を作成し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち68.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,116,036	1,116,036	―
(2) 売掛金	449,517
貸倒引当金（※）	△780
売掛金（純額）	448,737	448,737	―
(3) 敷金及び保証金	24,133	23,724	△408
資産計	1,588,907	1,588,498	△408
(1) 買掛金	6,654	6,654	―
(2) 未払金	129,862	129,862	―
(3) 未払法人税等	95,525	95,525	―
(4) 未払消費税等	32,147	32,147	―
負債計	264,189	264,189	―

（※）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資  産

（1)現金及び預金、（2）売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）敷金及び保証金

これらの時価の算定は、契約毎に契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値を算定しております。

負  債

（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(平成27年12月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,116,036	―	―	―
売掛金	449,517	―	―	―
敷金及び保証金	―	―	24,133	―
合計	1,565,554	―	24,133	―

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

当社グループは、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。　

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名）	社外協力者　　　３	社外協力者　　　１	当社取締役　　　３ 当社従業員　　　25
株式の種類及び付与数（株）（注）1	普通株式　32,500	普通株式　10,000	普通株式  43,750
付与日	平成17年９月26日	平成17年10月28日	平成17年12月22日
権利確定条件	(注)２	(注)２	(注)３
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	自　平成18年８月１日 至　平成27年５月29日	自　平成18年11月１日 至　平成27年５月29日	自　平成19年12月23日 至　平成27年５月29日

	第８回新株予約権	第12回新株予約権	第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　　　19	当社従業員　　　18	当社取締役　　　１ 当社従業員　　　１
株式の種類及び付与数（株）（注）1	普通株式　17,000	普通株式　7,500	普通株式  10,000
付与日	平成18年９月27日	平成19年９月28日	平成26年１月22日
権利確定条件	(注)４	(注)４	(注)５
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	自　平成20年９月29日 至　平成28年９月26日	自　平成21年10月１日 至　平成29年９月11日	自　平成28年１月23日 至　平成36年１月20日

(注)１．株式数に換算して記載しております。

なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成26年11月19日付株式分割(１株につき50株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は以下の通りであります。

①新株予約権者は、日本国内のいずれかの証券取引所に上場された後、６ヵ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

②新株予約権者のうち当社の取締役、監査役及び従業員（本新株予約権発行後新たに従業員になった者を含む）については、権利行使時においてもそのいずれかの地位にあることを要す。ただし、定年退職その他正当な理由がある場合において、当社取締役会が新株予約権の継続保有を相当と認めた場合にはこの限りではない。

③新株予約権者が死亡した場合は、その相続を認めないものとする。

④新株予約権者が破産手続き開始、民事再生手続開始もしくは倒産手続開始の申立があった場合、または差押、仮差押、保全差押、仮処分命令があった場合もしくは滞納処分を受けた場合には、新株予約権を行使することができない。

⑤新株予約権の質入れ、担保権の設定その他の処分は認めないものとする。

⑥各新株予約権の一部行使は認めない。対象者は、新株予約権の割当数の一部または全部を行使することができる。

⑦その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３．権利確定条件は、以下の通りであります。

①新株予約権者は、日本国内のいずれかの証券取引所に上場され、６ヵ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

②新株予約権の割当を受けた者のうち当会社の取締役、従業員（本新株予約権発行後新たに従業員になった者を含む）については、権利行使時においてもそのいずれかの地位にあることを要す。ただし、定年退職その他正当な理由がある場合において、当社取締役会が新株予約権者の継続保有を相当と認める場合にはこの限りではない。

③新株予約権者が破産手続き開始、民事再生手続開始もしくは倒産手続開始の申立があった場合、または差押、仮差押、保全差押、仮処分命令があった場合もしくは滞納処分を受けた場合には、新株予約権を行使することができない。

④新株予約権者が死亡した場合は、その相続を認めないものとする。

⑤新株予約権の質入れ、担保権の設定その他の処分は認めないものとする。

⑥各新株予約権の一部行使は認めない。新株予約権者は新株予約権の割当数の一部または全部を行使することができる。

⑦その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．権利確定条件は、以下の通りであります。

①新株予約権者は、日本国内のいずれかの証券取引所に上場され、６ヵ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

②新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問、当社関連会社の取締役、監査役、従業員及び顧問の地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

③新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。

④新株予約権の質入れ、担保権の設定を認めないものとする。

⑤その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権引受契約」に定めるところによる。

５．権利確定条件は、以下の通りであります。

①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問、当社関連会社の取締役、監査役、従業員及び顧問の地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後６ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

③本新株予約権の行使は、平成27年12月期から平成34年12月期のうち、会社の経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益をいい、以下同様とする）が５億円を超えた決算期の有価証券報告書の提出日を含む期から、１年間で行使される本新株予約権の数が30を超えない範囲で認められるものとする。

④新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。

⑤新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

⑥その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第２回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末(株)	7,500	10,000	3,750
付与（株）	―	―	―
失効（株）	7,500	10,000	3,750
権利確定(株)	―	―	―
未確定残（株）	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	―	―	―

	第８回新株予約権	第12回新株予約権	第14回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末(株)	4,000	3,000	10,000
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	4,000	3,000	―
未確定残(株)	―	―	10,000
権利確定後
前連結会計年度末(株)	―	―	―
権利確定(株)	4,000	3,000	―
権利行使(株)	500	―	―
失効(株)	―	250	―
未行使残(株)	3,500	2,750	―

(注)１．上記に記載されたストック・オプション等の数は平成26年11月19日付株式分割(１株につき50株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．第２回新株予約権、第５回新株予約権及び第６回新株予約権については、平成27年５月29日をもって行使期間を満了したことにより失効いたしました。

②  単価情報

	第２回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格(円)	2,000	2,000	2,000
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

	第８回新株予約権	第12回新株予約権	第14回新株予約権
権利行使価格(円)	2,000	2,000	1,001
行使時平均株価(円)	1,865	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

(注)　上記に掲載した権利行使価格は、平成26年11月19日付株式分割(１株につき50株)による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額     ― 千円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

                                               ― 千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,893 千円
貸倒損失	651 千円
未払事業税	7,341 千円
未払家賃	1,173 千円
減価償却費	82,476 千円
のれん償却	307 千円
一括償却資産	4,234 千円
資産除去債務	3,654 千円
繰延税金資産　小計	116,732 千円
評価性引当額	△3,654 千円
繰延税金資産　合計	113,078 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産	△2,310 千円
繰延税金負債　合計	△2,310 千円
繰延税金資産　純額	110,767 千円

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産－繰延税金資産	26,059 千円
固定資産－繰延税金資産	84,707 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％
住民税均等割等	0.2％
評価性引当額の増減	0.0％
税率変更等による 期末繰延税金資産の減額修正	3.3％
その他	0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4％

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い（平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度に解消されるものに限る）、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、35.6％から33.1％に、平成29年１月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、32.3％にそれぞれ変更されております。

なお、当該変更により繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10,070千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社の移転時に生じた事業用賃借事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間については取得から11年として見積り、割引率は0.6662％を採用し、資産除去債務の金額を計算しております。

３．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
期首残高	11,252 千円
時の経過による調整額	74 千円
期末残高	11,326 千円

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。