【注記事項】
(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　 10年～15年

工具、器具及び備品 ４年～10年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

主な自社利用のソフトウエア及びコンテンツについては、収益性を考慮した見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

 

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

　

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

　

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　

前事業年度

(自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日)

当事業年度

(自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日)

広告宣伝費

250,901

千円

285,196

千円

回収代行手数料

119,039

千円

110,565

千円

貸倒引当金繰入額

350

千円

△171

千円

役員報酬

32,680

千円

48,074

千円

給与手当

64,116

千円

53,819

千円

賞与引当金繰入額

4,425

千円

7,038

千円

減価償却費

4,445

千円

3,346

千円

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

　

　

販売費

64％

62％

一般管理費

36％

38％

 

 

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日)

当事業年度

(自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日)

工具、器具及び備品

450千円

38千円

ソフトウエア

73千円

―千円

計

523千円

38千円

 

 

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　

前事業年度
(平成26年12月31日)

当事業年度
(平成27年12月31日)

繰延税金資産

 

　

　賞与引当金

9,476 千円

16,893 千円

　貸倒損失

1,153 千円

651 千円

　未払事業税

4,702 千円

7,341 千円

　未払家賃

3,794 千円

1,173 千円

　減価償却費

67,008 千円

82,476 千円

　のれん償却

544 千円

307 千円

　一括償却資産

4,779 千円

4,234 千円

　資産除去債務

 4,010 千円

3,654 千円

　その他

870 千円

― 千円

繰延税金資産　小計

96,341 千円

116,732 千円

　評価性引当額

△4,010 千円

△3,654 千円

繰延税金資産　合計

92,330 千円

113,078 千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

　資産除去債務に対する資産

△3,106 千円

△2,310 千円

繰延税金負債　合計

△3,106 千円

△2,310 千円

繰延税金資産　純額

89,224 千円

110,767 千円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　

前事業年度
(平成26年12月31日)

当事業年度
(平成27年12月31日)

法定実効税率

38.0％

35.6％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1％

0.2％

住民税均等割等

0.2％

0.2％

留保金課税

4.8％

―％

評価性引当額の増減

0.0％

0.0％

税率変更等による
期末繰延税金資産の減額修正

1.9％

3.3％

その他

△0.8％

△0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.2％

39.3％

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い（平成27年４月１日以後に開始する事業年度に解消されるものに限る）、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、35.6％から33.1％に、平成29年１月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、32.3％にそれぞれ変更されております。

なお、当該変更により繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10,070千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。