【注記事項】
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。なお、当社は、前第３四半期連結会計期間に連結子会社を設立したことに伴い、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成しておりません。
(追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当第１四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以後に開始する連結会計年度に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、平成29年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について32.3％から30.9％に、平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について30.6％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について30.4％にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更により繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,841千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
減価償却費 | 9,354千円 |
のれん償却額 | 27千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年３月23日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 47 | 20.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月24日 |
該当事項はありません。