企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
有形固定資産の減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、当第３四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以後に開始する連結会計年度に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について32.3％から30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更により繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,616千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
※ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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工具、器具及び備品 |
38千円 |
－千円 |
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計 |
38千円 |
－千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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減価償却費 |
85,332千円 |
41,167千円 |
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のれん償却額 |
－千円 |
190千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は平成27年２月20日及び平成27年３月６日開催の当社取締役会決議に基づき、有償一般募集による新株式の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ158,907千円増加しております。また、平成27年4月30日付でオーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券から第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ86,912千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ245,819千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が470,319千円、資本剰余金が245,819千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年３月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
47 |
20.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月24日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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(１)１株当たり四半期純利益金額 |
29.88円 |
64.72円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
136,468 |
305,055 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
136,468 |
305,055 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,566,705 |
4,713,798 |
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(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
29.88円 |
64.68円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
― |
― |
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普通株式増加数（株） |
96 |
2,809 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) １．当社株式は平成27年３月26日に東京証券取引所マザーズに上場しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から前第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
（株式分割）
当社は、平成28年７月22日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年10月１日付けをもって株式分割を実施いたしました。
(１)目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(２)株式分割の概要
①分割の方法
平成28年９月30日（金曜日）を基準日として、同日の最終の株式名簿に記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
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株式分割前の発行済株式総数 |
: |
2,418,700株 |
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今回の分割により増加した株式数 |
: |
2,418,700株 |
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株式分割後の発行済株式総数 |
: |
4,837,400株 |
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株式分割後の発行可能株式総数 |
: |
16,280,000株 |
③分割の日程
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基準日公告日 |
: |
平成28年９月15日（木曜日） |
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基準日 |
: |
平成28年９月30日（金曜日） |
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効力発生日 |
: |
平成28年10月１日（土曜日） |
(３)１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報は、当該株式分割が前連結会計年度期首に実施されたと仮定して算出しております。
(４)新株予約権行使価額の調整
株式分割に伴い、当社発行の新株予約権１株当たりの行使価額を平成28年10月１日以降、下記のとおり調整いたしました。
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新株予約権の名称 |
取締役会決議日 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第12回新株予約権 |
平成19年９月27日 |
2,000円 |
1,000円 |
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第14回新株予約権 |
平成26年１月21日 |
1,001円 |
501円 |
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第15回新株予約権 |
平成28年６月24日 |
2,325円 |
1,163円 |