第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間末日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)業績の状況 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日
  至 平成28年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日
  至 平成29年6月30日)

増減率

売上高(千円)

982,092

1,179,200

20.1%

営業利益(千円)

299,521

396,752

32.5%

経常利益(千円)

300,177

383,281

27.7%

親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

197,148

264,834

34.3%

1株当たり四半期純利益(円)

20.91

28.07

34.2%

 

 

(注) 当社は、平成28年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合、また、平成29年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、1株当たり四半期純利益は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

 

当第2四半期連結累計期間(平成29年1月~平成29年6月)におけるわが国の経済は、緩やかな景気の回復傾向が継続しており、雇用環境や個人消費も回復の兆しが見られております。世界経済も米国を中心に回復に向かっておりますが、今後の先行きについては変動性が高い状態が続くと予想されます。

このような状況の下で、当社グループは、引き続きソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームの拡大に向け注力するとともに、生産性向上などに取り組みました。

ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームにつきまして、「ステーションメモリーズ!」においては、TVアニメや他社IPとのコラボイベントの実施、関連アプリ「駅メモ!おでかけカメラ」にてフォトコンテストの実施を行いました。また、6月に3周年を迎え、様々な施策を盛り込んだ誕生3周年キャンペーンを実施致しました。その他の位置情報連動型ゲームの「駅奪取」、「レキシトコネクト」においては、イベントの実施等アプリを継続して遊んで頂ける様な施策を行いました。

ソーシャルアプリサービスのその他に含まれておりますスマートノベルにつきましては、最低運用を継続しております。

コンテンツサービスにつきましては、ソフトバンク株式会社のアプリ取り放題サービス「App Pass」にて、運営している「スタメロ - スタンプ&メロディとり放題」が引き続き堅調に推移しました。

 

平成29年6月2日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部へ市場変更をしており、営業外費用において株式公開費用が生じております。

 

上記の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,179,200千円、営業利益は396,752千円、経常利益は383,281千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は264,834千円となりました。

なお、当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

参考:サービス別売上高(単位:千円)

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日
  至 平成28年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日
  至 平成29年6月30日)

増減率

 

位置情報連動型
ゲーム

499,669

715,907

43.3%

 

その他

80,137

42,734

△46.7%

ソーシャルアプリ
サービス 計

579,807

758,642

30.8%

コンテンツサービス 計

402,285

420,557

4.5%

合計

982,092

1,179,200

20.1%

 

なお、当第1四半期連結累計期間より、ソーシャルアプリサービスのスマートノベルを、ソーシャルアプリサービスのその他に含めて表示しております。

 

 

(2)財政状態の分析

 

前連結会計年度
(平成28年12月31日)

(千円)

当第2四半期
連結会計期間
(平成29年6月30日)

(千円)

増減額

(千円)

前連結会計年度末比

 

流動資産

2,038,842

2,139,761

100,918

104.9%

 

固定資産

189,898

143,862

△46,036

75.8%

資産合計

2,228,740

2,283,623

54,882

102.5%

 

 

流動負債

382,032

299,308

△82,723

78.3%

 

 

固定負債

11,401

11,439

37

100.3%

 

負債合計

393,434

310,748

△82,686

79.0%

 

純資産合計

1,835,306

1,972,875

137,568

107.5%

負債・純資産合計

2,228,740

2,283,623

54,882

102.5%

 

 

当第2四半期連結会計期間末(平成29年6月30日)の財政状態の増減要因は、下記のとおりとなります。

 

(流動資産)

流動資産の合計は、2,139,761千円(前連結会計年度末比100,918千円増)となりました。主な要因としましては、売掛金の現金回収等による現金及び預金の増加97,345千円、その他流動資産の増加34,140千円によるものであります。

 

(固定資産)

固定資産の合計は、143,862千円(前連結会計年度末比46,036千円減)となりました。主な要因としましては、無形固定資産のうち、コンテンツ仮勘定はリリースによるコンテンツへの振替を行い減少、また、コンテンツは、コンテンツ仮勘定からの振替により増加いたしましたが、減価償却により減少いたしました。上記のコンテンツ及びコンテンツ仮勘定の増減等の結果、無形固定資産が33,525千円減少いたしました。その他、減価償却による有形固定資産の減少4,902千円、繰延税金資産の減少等に伴う投資その他の資産の減少7,608千円によるものであります。

 

(流動負債)

流動負債の合計は、299,308千円(前連結会計年度末比82,723千円減)となりました。主な要因としましては、賞与引当金の減少37,101千円、未払法人税等の減少25,945千円等によるものであります。

 

(固定負債)

固定負債の合計は、11,439千円(前連結会計年度末比37千円増)となりました。これは、資産除去債務の時の経過により増加したものであります。

 

(純資産)

純資産合計は、1,972,875千円(前連結会計年度末比137,568千円増)となりました。主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加264,834千円によるものであります。一方、主な減少要因としましては、第16期期末配当の実施による利益剰余金の減少127,353千円によるものであります。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日
  至 平成28年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日
  至 平成29年6月30日)

増減額

営業活動による
キャッシュ・フロー(千円)

188,648

242,661

54,013

投資活動による
キャッシュ・フロー(千円)

△34,776

△20,845

13,931

財務活動による
キャッシュ・フロー(千円)

△46,895

△124,471

△77,575

 

 

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて97,345千円増加し、1,529,856千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。 

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、242,661千円となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益383,281千円、売上債権の減少17,292千円、減価償却費の計上59,075千円であり、主な支出要因は、賞与引当金の減少37,101千円、法人税等の支払額124,024千円であります。 

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、△20,845千円となりました。主な支出要因は、当社サービスの開発にあたり発生したソフトウエア仮勘定及びコンテンツ仮勘定の増加に伴う無形固定資産の取得による支出20,536千円、有形固定資産の取得による支出309千円であります。 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、△124,471千円となりました。収入要因は、ストックオプションの行使に伴う新株の発行200千円であり、主な支出要因としましては、配当金の支払124,558千円であります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。