１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
|
連結子会社の数 |
|
社 |
|
連結子会社の名称 |
株式会社ジーワンダッシュ |
|
(2) 非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 ４年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
主な自社利用のソフトウエア及びコンテンツについては、収益性を考慮した見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4)のれんの償却方法と償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、合理的な年数で規則的に償却しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、連結財務諸表への影響額は軽微であります。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
回収代行手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
38千円 |
― 千円 |
|
計 |
38千円 |
― 千円 |
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,037,250 |
379,500 |
― |
2,416,750 |
(変動事由の概要）
増加数は内容は、次のとおりであります。
公募増資に伴う新株式の発行による増加 245,000株
第三者割当増資に伴う新株式の発行による増加 134,000株
新株予約権の権利行使による増加 500株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
― |
60,100 |
― |
60,100 |
(変動事由の概要）
取締役会の決議に基づく自己株式の取得 60,100株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
47 |
20.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月24日 |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,416,750 |
2,420,650 |
― |
4,837,400 |
(変動事由の概要）
増加数は内容は、次のとおりであります。
株式の分割による増加 2,418,700株
新株予約権の権利行使による増加 1,950株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
60,100 |
60,506 |
― |
120,606 |
(変動事由の概要）
株式の分割による増加 60,303株
単元未満株式の買取請求による増加 203株
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
第15回新株予約権 |
普通株式 |
― |
96,600 |
― |
96,600 |
48 |
|
合計 |
― |
96,600 |
― |
96,600 |
48 |
||
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第15回新株予約権の増加は、付与によるものであります。
３．第15回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
47 |
20.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月24日 |
（注）当社は、平成28年10月１日付で１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の金額を記載しております。そのため、当該株式分割の影響を考慮すると１株当たり配当額は、10円00銭となります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
127 |
27.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月24日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金 |
1,116,036千円 |
1,432,511千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
― 千円 |
― 千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,116,036千円 |
1,432,511千円 |
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
17,369千円 |
― 千円 |
|
１年超 |
― 千円 |
― 千円 |
|
合計 |
17,369千円 |
― 千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入しております。また、資金調達については借入れによる資金の調達は行っておりません。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、敷金及び保証金は、本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、与信管理規程に従い営業債権について、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の見直し等を実施しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、財務担当部署において短期の資金繰表を作成し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち78.7％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,116,036 |
1,116,036 |
― |
|
(2) 売掛金 |
449,517 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△780 |
|
|
|
売掛金（純額） |
448,737 |
448,737 |
― |
|
(3) 敷金及び保証金 |
24,133 |
23,724 |
△408 |
|
資産計 |
1,588,907 |
1,588,498 |
△408 |
|
(1) 買掛金 |
6,654 |
6,654 |
― |
|
(2) 未払金 |
129,862 |
129,862 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
95,525 |
95,525 |
― |
|
(4) 未払消費税等 |
32,147 |
32,147 |
― |
|
負債計 |
264,189 |
264,189 |
― |
（※）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,432,511 |
1,432,511 |
― |
|
(2) 売掛金 |
543,190 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△1,518 |
|
|
|
売掛金（純額） |
541,672 |
541,672 |
― |
|
(3) 敷金及び保証金 |
28,952 |
28,998 |
46 |
|
資産計 |
2,003,135 |
2,003,182 |
46 |
|
(1) 買掛金 |
10,991 |
10,991 |
― |
|
(2) 未払金 |
112,216 |
112,216 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
130,739 |
130,739 |
― |
|
(4) 未払消費税等 |
41,254 |
41,254 |
― |
|
負債計 |
295,200 |
295,200 |
― |
（※）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
（1)現金及び預金、（2）売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）敷金及び保証金
これらの時価の算定は、契約毎に契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値を算定しております。
負 債
（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,116,036 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
449,517 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
― |
― |
24,133 |
― |
|
合計 |
1,565,554 |
― |
24,133 |
― |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,432,511 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
543,190 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
― |
― |
28,952 |
― |
|
合計 |
1,975,701 |
― |
28,952 |
― |
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当社グループは、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第８回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社従業員 19 |
当社従業員 18 |
当社取締役 １ 当社従業員 １ |
|
株式の種類及び付与数（株）（注）1 |
普通株式 34,000 |
普通株式 15,000 |
普通株式 20,000 |
|
付与日 |
平成18年９月27日 |
平成19年９月28日 |
平成26年１月22日 |
|
権利確定条件 |
(注)２ |
(注)２ |
(注)３ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
定めておりません |
定めておりません |
|
権利行使期間 |
自 平成20年９月29日 至 平成28年９月26日 |
自 平成21年10月１日 至 平成29年９月11日 |
自 平成28年１月23日 至 平成36年１月20日 |
(注)１．株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成26年11月19日付株式分割(１株につき50株)、及び平成28年10月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は、以下の通りであります。
①新株予約権者は、日本国内のいずれかの証券取引所に上場され、６ヵ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問、当社関連会社の取締役、監査役、従業員及び顧問の地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
④新株予約権の質入れ、担保権の設定を認めないものとする。
⑤その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権引受契約」に定めるところによる。
３．権利確定条件は、以下の通りであります。
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問、当社関連会社の取締役、監査役、従業員及び顧問の地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後６ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
③本新株予約権の行使は、平成27年12月期から平成34年12月期のうち、会社の経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益をいい、以下同様とする）が５億円を超えた決算期の有価証券報告書の提出日を含む期から、１年間で行使される本新株予約権の数が30を超えない範囲で認められるものとする。
④新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
⑤新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
⑥その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第８回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
― |
― |
20,000 |
|
付与(株) |
― |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
|
未確定残(株) |
― |
― |
20,000 |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
7,000 |
5,500 |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
|
権利行使(株) |
2,800 |
1,100 |
― |
|
失効(株) |
4,200 |
2,000 |
― |
|
未行使残(株) |
― |
2,400 |
― |
(注)１．上記に記載されたストック・オプション等の数は平成26年11月19日付株式分割(１株につき50株)、及び平成28年10月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．第８回新株予約権については、平成28年９月26日をもって行使期間を満了したことにより失効いたしました。
② 単価情報
|
|
第８回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
1,000 |
1,000 |
501 |
|
行使時平均株価(円) |
2,179 |
2,309 |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
― |
(注) 上記に掲載した権利行使価格は、平成26年11月19日付株式分割(１株につき50株)、及び平成28年10月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
16,893 千円 |
26,233 千円 |
|
貸倒損失 |
651 千円 |
480 千円 |
|
未払事業税 |
7,341 千円 |
9,030 千円 |
|
未払家賃 |
1,173 千円 |
― 千円 |
|
減価償却費 |
82,476 千円 |
67,211 千円 |
|
のれん償却 |
307 千円 |
157 千円 |
|
一括償却資産 |
4,234 千円 |
2,762 千円 |
|
資産除去債務 |
3,654 千円 |
3,491 千円 |
|
その他 |
― 千円 |
1,200 千円 |
|
繰延税金資産 小計 |
116,732 千円 |
110,566 千円 |
|
評価性引当額 |
△3,654 千円 |
△3,491 千円 |
|
繰延税金資産 合計 |
113,078 千円 |
107,075 千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対する資産 |
△2,310 千円 |
△1,790 千円 |
|
繰延税金負債 合計 |
△2,310 千円 |
△1,790 千円 |
|
繰延税金資産 純額 |
110,767 千円 |
105,284 千円 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
26,059 千円 |
36,434 千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
84,707 千円 |
68,849 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2％ |
0.0％ |
|
住民税均等割等 |
0.2％ |
0.1％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.0％ |
0.0％ |
|
税率変更等による |
3.3％ |
1.0％ |
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所得拡大促進税制の特別控除 |
― ％ |
△1.4％ |
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その他 |
0.1％ |
△0.1％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.4％ |
32.7％ |
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以後に開始する連結会計年度に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について32.3％から30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について30.6％にそれぞれ変更されております。なお、当該変更により繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,948千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の移転時に生じた事業用賃借事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については取得から11年として見積り、割引率は0.6662％を採用し、資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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期首残高 |
11,252 千円 |
11,326 千円 |
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時の経過による調整額 |
74 千円 |
74 千円 |
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期末残高 |
11,326 千円 |
11,401 千円 |
該当事項はありません。