【注記事項】
(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　 10年～15年

工具、器具及び備品 ４年～10年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

主な自社利用のソフトウエア及びコンテンツについては、収益性を考慮した見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。但し、のれんについては、その効果の発現する期間を個別に見積もり、合理的な年数で規則的に償却しております。

 

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、財務諸表への影響額は軽微であります。

 
(表示方法の変更)

該当事項はありません。

　
(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 
(追加情報)

該当事項はありません。

 
(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 
(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　

前事業年度

(自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日)

当事業年度

(自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日)

広告宣伝費

285,196

千円

324,304

千円

回収代行手数料

110,565

千円

85,724

千円

貸倒引当金繰入額

△171

千円

2,756

千円

役員報酬

48,074

千円

56,984

千円

給与手当

53,819

千円

58,557

千円

賞与引当金繰入額

7,038

千円

12,025

千円

減価償却費

3,346

千円

2,787

千円

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

　

　

販売費

62％

57％

一般管理費

38％

43％

 

 

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日)

当事業年度

(自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日)

工具、器具及び備品

38千円

― 千円

計

38千円

― 千円

 

 
(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　

前事業年度
(平成27年12月31日)

当事業年度
(平成28年12月31日)

繰延税金資産

 

　

　賞与引当金

16,893 千円

26,233 千円

　貸倒損失

651 千円

480 千円

　未払事業税

7,341 千円

9,030 千円

　未払家賃

1,173 千円

― 千円

　減価償却費

82,476 千円

67,211 千円

　のれん償却

307 千円

157 千円

　一括償却資産

4,234 千円

2,762 千円

　資産除去債務

3,654 千円

3,491 千円

　その他

― 千円

1,200 千円

繰延税金資産　小計

116,732 千円

110,566 千円

　評価性引当額

△3,654 千円

△3,491 千円

繰延税金資産　合計

113,078 千円

107,075 千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

　資産除去債務に対する資産

△2,310 千円

△1,790 千円

繰延税金負債　合計

△2,310 千円

△1,790 千円

繰延税金資産　純額

110,767 千円

105,284 千円

 

　

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　

前事業年度
(平成27年12月31日)

当事業年度
(平成28年12月31日)

法定実効税率

35.6％

33.1％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2％

0.0％

住民税均等割等

0.2％

0.1％

留保金課税

― ％

△0.0％

評価性引当額の増減

0.0％

0.0％

税率変更等による
期末繰延税金資産の減額修正

3.3％

1.0％

雇用拡大促進税制の特別控除

― ％

△1.4％

その他

△0.0％

△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.3％

32.8％

 

　

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以後に開始する事業年度に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について32.3％から30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について30.6％にそれぞれ変更されております。

なお、当該変更により繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,948千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

　

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。