【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
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(単位：千円) |
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ソーシャルアプリ |
コンテンツ |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
1,258,769 |
813,327 |
2,072,096 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社フジゲームス |
792,349 |
― |
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株式会社コロプラ |
295,424 |
― |
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株式会社NTTドコモ |
270,545 |
― |
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
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(単位：千円) |
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ソーシャルアプリ |
コンテンツ |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
1,597,321 |
840,488 |
2,437,809 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社フジゲームス |
1,155,769 |
― |
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株式会社コロプラ |
280,488 |
― |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
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前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり純資産額 |
194.55円 |
235.32円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
43.64円 |
54.18円 |
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潜在株式調整後 |
43.49円 |
53.98円 |
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
411,524 |
511,238 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
411,524 |
511,238 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,429,102 |
9,436,483 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
34,344 |
33,828 |
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うち新株予約権（株） |
34,344 |
33,828 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
1,835,306 |
2,223,391 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
48 |
48 |
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うち新株予約権（千円） |
48 |
48 |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
1,835,258 |
2,223,343 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
9,433,588 |
9,448,106 |
３．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(自己株式の取得)
当社は、平成30年２月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、及び資本の効率化の観点から、自己株式の取得を実施いたします。
２．取得内容
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（１）取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
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（２）取得し得る株式の総数 |
400,000株（上限）(※) （発行株式総数（自己株式を除く）に対する割合:4.2％） |
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（３）株式の取得価額の総額 |
500,000,000円（上限）（※） |
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（４）取得期間 |
平成30年２月26日～平成30年５月31日 |
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（５）取得方法 |
東京証券取引所における市場買付 |
（※）上記（２）及び（３）はそれぞれ上限を定めたものであり、この実現を保証するものではありません。株式市場の動向によっては、一部または全部の取得が行われない可能性があります。