【注記事項】
(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　 10年～15年

工具、器具及び備品 ４年～10年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

主な自社利用のソフトウエア及びコンテンツについては、収益性を考慮した見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。但し、のれんについては、その効果の発現する期間を個別に見積もり、合理的な年数で規則的に償却しております。

 

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 
(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　

前事業年度

(自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日)

当事業年度

(自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日)

広告宣伝費

324,304

千円

454,027

千円

回収代行手数料

85,724

千円

73,139

千円

貸倒引当金繰入額

2,756

千円

△182

千円

役員報酬

56,984

千円

66,150

千円

給与手当

58,557

千円

68,326

千円

賞与引当金繰入額

12,025

千円

7,608

千円

減価償却費

2,787

千円

2,629

千円

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

　

　

販売費

57％

63％

一般管理費

43％

37％

 

 

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日)

当事業年度

(自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日)

工具、器具及び備品

― 千円

997千円

計

― 千円

997千円

 

 
(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　

前事業年度
(平成28年12月31日)

当事業年度
(平成29年12月31日)

繰延税金資産

　

　

　賞与引当金

26,233 千円

14,094千円

　貸倒損失

480 千円

264千円

　未払事業税

9,030 千円

5,182千円

　減価償却費

67,211 千円

56,511千円

　のれん償却

157 千円

109千円

　一括償却資産

2,762 千円

757千円

　資産除去債務

3,491 千円

3,514千円

　その他

1,200 千円

1,316千円

繰延税金資産　小計

110,566 千円

81,750千円

　評価性引当額

△3,491 千円

△3,514千円

繰延税金資産　合計

107,075 千円

78,236千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

　資産除去債務に対する資産

△1,790 千円

△1,463千円

繰延税金負債　合計

△1,790 千円

△1,463千円

繰延税金資産　純額

105,284 千円

76,773千円

 

　

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　

前事業年度
(平成28年12月31日)

当事業年度
(平成29年12月31日)

法定実効税率

33.1％

30.9％

（調整）

 

 

税率変更等による
期末繰延税金資産の減額修正

1.0％

―％

雇用拡大促進税制の特別控除

△1.4％

△1.7％

その他

0.0％

0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.8％

29.2％

 

　

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 
(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、平成30年２月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、及び資本の効率化の観点から、自己株式の取得を実施いたします。

 

２．取得内容

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数

400,000株（上限）(※)

（発行株式総数（自己株式を除く）に対する割合:4.2％）

（３）株式の取得価額の総額

500,000,000円（上限）（※）

（４）取得期間

平成30年２月26日～平成30年５月31日

（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

 

（※）上記（２）及び（３）はそれぞれ上限を定めたものであり、この実現を保証するものではありません。株式市場の動向によっては、一部または全部の取得が行われない可能性があります。