第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間末日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況 

(単位:千円)  

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年1月1日
  至 2017年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日
  至 2018年6月30日)

増減率

売上高

1,179,200

1,369,268

16.1%

営業利益

396,752

372,456

△6.1%

経常利益

383,281

371,702

△3.0%

親会社株主に帰属する
四半期純利益)

264,834

256,631

△3.1%

1株当たり

四半期純利益(円)

28.07

27.56

△1.8%

 

 

(注) 当社は2017年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、1株当たり四半期純利益は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

 

 

当第2四半期連結累計期間(2018年1月~2018年6月)におけるわが国の経済は、底堅い内外需を背景に緩やかな景気の回復傾向が継続しており、雇用環境や個人消費も着実に改善が見られております。

このような状況の下、当社グループは、引き続きソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームの拡大に向け注力するとともに、ブロックチェーン関連サービスの開発及びコンプライアンス充足に向けての関係各所との協議を進めました。また、生産性向上やプロモーションの強化及び効率化等に取り組みました。

ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームにつきましては、「ステーションメモリーズ!」においては、他社IPとのコラボイベントの実施やWEB漫画の書籍化及び記念LINEスタンプ配信等を行いました。また、6月に4周年を迎え、様々な施策を盛り込んだキャンペーンを実施しました。その他の位置情報連動型ゲームの「駅奪取」においては、イベントの実施等アプリを継続して遊んでいただけるような施策を行いました。

コンテンツサービスにつきましては、ソフトバンク株式会社のアプリ取り放題サービス「App Pass」において、新たにスマホ初心者等を対象とした着信メロディサービス「らくメロ かんたんらくらく設定♪着信音・着メロとり放題」をリリースいたしました。一方で、自社で運営している各着信メロディサービスは緩やかに課金会員数が減少しております。

 

上記の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,369,268千円、営業利益は372,456千円、経常利益は371,702千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は256,631千円となりました。

なお、当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

参考:サービス別売上高

(単位:千円) 

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年1月1日
  至 2017年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日
  至 2018年6月30日)

増減率

 

位置情報連動型
ゲーム

715,907

968,698

35.3%

 

その他

42,734

13,122

△69.3%

ソーシャルアプリ
サービス 計

758,642

981,820

29.4%

コンテンツサービス 計

420,557

387,447

△7.9%

合計

1,179,200

1,369,268

16.1%

 

 

 

(2) 財政状態の分析

(単位:千円)  

 

前連結会計年度
(2017年12月31日)

当第2四半期
連結会計期間
(2018年6月30日)

増減額

増減比

 

流動資産

2,431,229

2,201,367

△229,862

△9.5%

 

固定資産

128,614

113,154

△15,459

△12.0%

資産合計

2,559,844

2,314,522

△245,322

△9.6%

 

 

流動負債

324,975

385,273

60,298

18.6%

 

 

固定負債

11,477

11,515

37

0.3%

 

負債合計

336,452

396,788

60,336

17.9%

 

純資産合計

2,223,391

1,917,733

△305,658

△13.7%

負債・純資産合計

2,559,844

2,314,522

△245,322

△9.6%

 

 

当第2四半期連結会計期間末(2018年6月30日)の財政状態の増減要因は、下記のとおりとなります。

 

(流動資産)

流動資産の合計は、2,201,367千円(前連結会計年度末比229,862千円減)となりました。主な要因としましては、第17期期末配当の実施、自己株式の取得、及び法人税等の税金の納付等に伴う現金及び預金の減少157,518千円、回収の早期化に伴う売掛金の減少70,870千円によるものであります。

 

(固定資産)

固定資産の合計は、113,154千円(前連結会計年度末比15,459千円減)となりました。主な要因としましては、減価償却による有形固定資産の減少3,061千円、無形固定資産の減少2,004千円、繰延税金資産の減少等に伴う投資その他の資産の減少10,393千円によるものであります。

 

(流動負債)

流動負債の合計は、385,273千円(前連結会計年度末比60,298千円増)となりました。主な増加要因としましては、未払金の増加70,113千円等によるものであります。一方、主な減少要因としましては、賞与の支給に伴う賞与引当金の減少10,086千円によるものであります。

 

(固定負債)

固定負債の合計は、11,515千円(前連結会計年度末比37千円増)となりました。これは、資産除去債務の時の経過により増加したものであります。

 

(純資産)

純資産合計は、1,917,733千円(前連結会計年度末比305,658千円減)となりました。主な減少要因としましては、自己株式の取得による自己株式の増加402,673千円、第17期期末配当の実施による利益剰余金の減少160,617千円によるものであります。一方、主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加256,631千円によるものであります。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

(単位:千円)     

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年1月1日
  至 2017年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日
  至 2018年6月30日)

増減額

営業活動による
キャッシュ・フロー

242,661

406,358

163,697

投資活動による
キャッシュ・フロー

△20,845

△3,533

17,312

財務活動による
キャッシュ・フロー

△124,471

△560,343

△435,872

 

 

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて157,518千円減少し、1,615,834千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

 

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、406,358千円となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益371,399千円、売上債権の減少70,870千円、未払金の増加70,113千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額84,343千円、未消費ゲーム内通貨に係る資金決済法上の保証金供託による支出15,000千円、未払消費税等の減少13,990千円、賞与引当金の減少10,086千円であります。

  

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,533千円となりました。主な支出要因は、当社サービスの開発にあたり発生したソフトウエア仮勘定の増加に伴う無形固定資産の取得による支出1,773千円、有形固定資産の取得による支出1,759千円であります。

  

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、△560,343千円となりました。収入要因は、ストックオプションの行使に伴う新株の発行1,004千円であり、主な支出要因は、自己株式の取得403,478千円、配当金の支払157,869千円であります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

 該当事項はありません。