(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
(単位：千円)
|
|
ソーシャルアプリ
サービス
|
コンテンツ
サービス
|
合計
|
外部顧客への売上高
|
1,597,321
|
840,488
|
2,437,809
|
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
株式会社フジゲームス
|
1,155,769
|
－
|
株式会社コロプラ
|
280,488
|
－
|
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
(単位：千円)
|
|
ソーシャルアプリ
サービス
|
コンテンツ
サービス
|
合計
|
外部顧客への売上高
|
2,246,121
|
732,706
|
2,978,828
|
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
Google Japan LLC
|
888,833
|
－
|
Apple Japan, Inc.
|
811,799
|
－
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
|
前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
１株当たり純資産額
|
235円32銭
|
245円46銭
|
１株当たり当期純利益金額
|
54円18銭
|
63円37銭
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
53円98銭
|
62円84銭
|
(注) １．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
１株当たり当期純利益金額
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
|
511,238
|
585,002
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
|
511,238
|
585,002
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
9,436,483
|
9,231,812
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
33,828
|
76,877
|
うち新株予約権（株）
|
33,828
|
76,877
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
|
－
|
－
|
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前連結会計年度末
(2017年12月31日)
|
当連結会計年度末
(2018年12月31日)
|
純資産の部の合計額(千円)
|
2,223,391
|
2,247,559
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
|
48
|
45
|
うち新株予約権（千円）
|
48
|
45
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
|
2,223,343
|
2,247,513
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)
|
9,448,106
|
9,156,369
|
(重要な後発事象)
自己株式の取得及び消却
当社は、2019年１月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１. 自己株式の取得及び消却の目的
自己株式の取得及び消却を行うことにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施と株主還元及び資本効率の向上を図ることを目的としております。
２. 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
500,000株（上限）(※)
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.5％）
(3) 株式の取得価額の総額
500,000,000円（上限）(※)
(4) 取得期間
2019年１月28日から2019年６月28日まで
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
(※) 上記(2)及び(3)は、それぞれ上限を定めたものであり、この実現を保証するものではありません。
株式市場の動向によっては、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。
３. 消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類
当社普通株式
(2) 消却する株式の総数
上記２. により取得した自己株式数を含む、消却予定日時点の自己株式の全数
(3) 消却予定日
2019年７月31日