【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)
広告宣伝費	237,328	千円	157,688	千円
貸倒引当金繰入額	87	千円	102	千円
賞与引当金繰入額	6,120	千円	8,720	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年６月30日)
現金及び預金	1,615,834千円	1,923,374千円
現金及び現金同等物	1,615,834千円	1,923,374千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日　至 2018年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年３月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	160	17.00	2017年12月31日	2018年３月28日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2018年２月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式301,700株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が402,673千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が519,269千円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日　至 2019年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2019年１月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式339,200株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が499,945千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,019,266千円となっております。